問題一覧
1
大日本帝国憲法下で、国民の権利が法律によって制限されていたこと
法律の留保
2
法が国家権力を拘束することによって国民の権利・自由を守る考え方
法の支配
3
行政権が形式的に法律に基づいているかどうかを重視する考え方
法治主義
4
立法権・執行権・裁判権の三権分立論を説いた人物
モンテスキュー
5
国家権力を制約する思想やしくみで、憲法の基準となる考え方
立憲主義
6
「最大多数の最大幸福」を唱えた量的功利主義の思想家
ベンサム
7
質的功利主義と「他者危害の原則」を説いた思想家
Ｊ・Ｓ・ミル
8
議会は首相を任命し、内閣は議会の信任に基づいて存立する制度
議院内閣制
9
国家権力を国民の代表である立法機関に集中させる制度
権力集中制
10
発展途上国で見られた、経済開発を最優先させる体制
開発独裁
11
改正手続きが通常の法律よりも厳格な憲法
硬性憲法
12
抑制と均衡の別名
チェック・アンド・バランス
13
個人の行為が他者の生命、あるいは財産を損なう場合に限り、一定の制裁を加えてもよいという原則
他者危害の原則
14
野党が将来の政権担当に備えて組織する政策立機関のこと
影の内閣
15
大統領と首相が並存する制度
半大統領制
16
中国で、国家の最高機関として位置しているもの
全国人民代表大会
17
EUにおける憲法
リスボン条約
18
加盟国の首脳で構成されるEUの最高機関
欧州理事会
19
天皇が国民に与えるというかたちで制定された憲法
欽定憲法
20
明治憲法下で、天皇が持っていた軍を指揮する権利
統帥権
21
天皇は日本国と日本国民統合の象徴と規定する制度
象徴天皇制
22
普通の法律と同じ手続きで、改正することが出来る憲法
軟性憲法
23
実定法のうち、習慣が強制力をもつ法に変化したもの
慣習法
24
実定法のうち、権限に基づく行為で定められるもの
制定法
25
私人間の人権侵害に対して、民法の規定を通じて、紛争を解決し、人権を救済すべきとする考え方
間接適用説
26
国家と国民の関係を対象とする法
公法
27
私人の間の関係を対象とする法
私法
28
犯罪と刑罰は、あらかじめ法律で明確に規定されていなければならないとする考え方
罪刑法定主義
29
全ての個人に等しく人権を保障するために基本的人権に一定の制約を加える観点
公共の福祉
30
政治と宗教を分離し、国家が宗教に対して中立性を保つという原則
政教分離の原則
31
捜査機関が逮捕などを行う際は、裁判権の令状が必要であること
令状主義
32
障害者に対する不当な差別的取り扱いを禁止する法律
障害者差別解消法
33
労働三法の一つで、労働争議の予防や解決を目的とする法律
労働関係調整法
34
配偶者や同居する交際相手による暴力や虐待の防止を目指す法律
DV防止法
35
結婚後も改姓せず、夫婦がそれぞれ別の姓を名乗ること
夫婦別姓
36
私人は、契約によって、国家権力を頼らずに自らの利害を調整することが出来るという原則
私的自治の原則
37
国王や独裁者などが専制的に統治お行う考え方
人の支配
38
憲法改姓の手続きの順
衆議院と参政権で3分の2以上の賛成, 国民投票で過半数の賛成
39
「全体主義の起源」を著した人物
アーレント
40
アーレントが分類した人間の行い
労働, 仕事, 活動
41
国民から直接選挙されて代表を選ぶ制度
大統領制
42
大統領が持っている立法を勧告する権限
教書送付権
43
人間の理性に基づく普遍的な法
自然法
44
一定の手続きで作る法
実定法
45
人間が生まれながらにして持つ、国家権力からの不当な干渉や侵害を排除する権利
自由権
46
生存の保障や福祉の実現を国家に求める権利
社会権
47
主権者である国民が政治に参加する権利
参政権
48
社会権を初めて保障した憲法
ワイマール憲法
49
自由権の内の3つ
精神的自由, 人身の自由, 経済的自由
50
私法的な分野に国家が介入する法
社会法
51
刑罰を科すためにふまえなければならない正当な法の定める手続き
法定手続きの保障
52
精神的自由の内の5つ
内心の自由, 思想・良心の自由, 信教の自由, 学問の自由, 表現の自由
53
精神的自由と経済的自由の制限について、それぞれに異なる基準を設けるべきという考え方
二重の基準