問題一覧
1
正規の簿記の原則は、網羅性、検証可能性及び秩序性を備えた会計帳簿を作成することを要求する原則であるため、財務諸表の作成手続きに影響を与えるものではない。
✕
2
重要性の原則は、ある項目が性質や金額の大小からみて重要性が乏しいと判断される場合には、理論的に厳格な会計処理によらず、事務上の経済性を優先させた簡便な会計処理を採用することを是認するものであり、財務諸表の表示に関しては適用されない。
✕
3
発生主義の下では、収入と支出は収益・費用の認識時点を決定するための基準とはならないが、収益・費用の金額を決定するための測定の基準として重要な意味を持っている。
○
4
正常な営業循環の過程内から生じる債権・債務は流動項目に、正常な営業循環の過程外から生じる債権・債務は全て固定項目に分類される。
✕
5
変動対価とは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分をいい、例えば、売上値引、売上割戻や返金、早期納付を促すインセンティブ対価や割増金と、納品遅延のペナルティとなる対価の減額、および返品権付き販売などが該当する。
○
6
会計の基本概念の位置付けや利益測定の方式に関しては、収益・費用アプローチと資産・負債アプローチの二つの見解がある。これら二つの見解をそれぞれ述べなさい。
収益・費用アプローチ 収益と費用を会計の中心概念として理解し、両者の差額をもって利益を測定する。 資産・負債アプローチ 資産と負債を中心的な基礎概念として位置付け、両者の差額として導出される純資産額の期中変化分が利益であるとする。
7
財務会計の概念フレームワークにおける資産及び負債の定義
資産 過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。 負債 過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいる。
8
資産の評価基準
購買市場 過去 取得原価 現在 再調達原価 売却市場 過去 正味売却価額 将来 将来キャッシュ・フローの割引現在価値
9
取得原価の問題点
1 資産保有中の価格変化が資産の売却時点まで認識されないため、貸借対照表に計上された資産額が時価から著しく乖離してしまうおそれがあること。 2 現在の物価を反映した売上収益に、過去の価格を基礎とする費用が対応付けられるため、算出される利益には、当期の企業活動による操業利益だけでなく、売却した資産について資産保有中の価格変化に起因する保有損益も混在すること。
10
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の不確実性が生じる要因
1 将来キャッシュ・フローの予測 2 割引利子率の選択
11
棚卸資産の評価方法について
棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価とし、次の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定するものとする。
12
不動産業者が個別法を選択する理由
不動産業者が販売目的で保有する土地は、相対的に高価で個別性が高く、個品管理が行われていると想定する財貨であるため。
13
先入先出法の物価上昇時における特徴
先入先出法は、在庫品の物理的な流れと合致した方法であり、物価上昇時には、物価水準を反映した売上収益に対して、単価の低い時代に取得した資産部分が売上原価に計上されるため、保有期間中の価格上昇分が利益に含まれることになる。他方、期末棚卸高は決算時の時価に近い評価額で計上される。
14
平均原価法の具体的な方法2つ
1総平均法 総平均法とは、期首繰越分も含めた1か月又は1年度中の棚卸資産の取得原価の合計額を受入数量の合計で割算して算定した、単位当たりの平均原価を払出単価とする方法である。 2移動平均法 移動平均法とは、棚卸資産を受け入れる都度、その時点での在庫分と合わせて加重平均単価を算定し、次回に棚卸資産資産を受け入れるまでの間の払出単価として利用する方法である。
15
売価還元法の評価方法について
売価還元法とは、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の売価合計額に、原価率を乗じて求めた金額を期末棚卸資産の価額とする方法であり、取扱品種の極めて多い小売業等の業種における棚卸資産の評価に適用される。
16
棚卸資産の評価基準について
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
17
棚卸資産について、収益性が低下した場合に簿価切下げりを行う目的
収益性が低下した場合に簿価切下げを行う目的は、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないためである。
18
棚卸資産の簿価切下げを正味売却価額に基づき行う根拠
棚卸資産は、通常、販売によってのみ資金の回収を図る点に特徴があることから、評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額に基づき簿価切下げを行うことが適当であるため。
19
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の損益計算書への表示について
収益性の低下による簿価切下額は売上原価とするが、棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生すると認められるおきには製造原価として処理する。臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失に計上する。
20
収益を認識するための5つのステップ
1顧客との契約を識別する 2契約における履行義務を識別する 3取引価格を算定する 4契約における履行義務に取引価格を配分する 5履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
21
契約の定義
契約とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決めをいう。
22
取引価格を算定するにおいて影響を考慮する事項のうち、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価の他に考慮する事項2つ
変動対価 契約における重要な金融要素
23
資産に対する支配とは
資産に対する支配とは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんど全てを享受する能力をいう。
24
資産の移転の検討項目
1企業が顧客に提供した資産に関する対価を収受する現在の権利を有していること 2顧客が資産に対する法的所有権を有していること 3企業が資産の物理的占有を移転したこと 4顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受していること 5顧客が資産を検収したこと