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公民
  • そうま

  • 問題数 150 • 2/15/2024

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    問題一覧

  • 1

    天皇は、日本国と日本国民統合の「○○」とされている。

    象徴

  • 2

    1946年制定。労使間の紛争の解決をはかるための法律。

    労働関係調整法

  • 3

    権利章典どこ?

    イギリス

  • 4

    第一審の判決に不服の場合、上級の裁判所に第二審をもとめること

    控訴

  • 5

    予算案はどこが作成する?

    内閣

  • 6

    発展途上国の間の経済格差の問題。

    南南問題

  • 7

    憲法によって政治権力を制限するという考え方を○○主義

    立憲

  • 8

    不景気のときは国債を「○○」

    買う

  • 9

    税金を納める義務のある人と実際に負担する人が同じ税。

    直接税

  • 10

    「監査請求」には、「有権者」の「○分の1」以上の署名が必要である。

    50

  • 11

    労働組合が賃金などの労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利(労働三権)

    団体交渉権

  • 12

    常会は毎年○月に

    1

  • 13

    先進国と発展途上国の間の経済格差の問題。

    南北問題

  • 14

    東南アジア諸国連合

    ASEAN

  • 15

    1997年の地球温暖化防止京都会議で、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づける「○○」が採択された。

    京都議定書

  • 16

    普通選挙法の内容(○○歳以上の○○の○○)

    25歳以上のすべての男子

  • 17

    「発展途上国」でつくられた商品を、公正な価格で取り引きすることで、生産者の生活を支えることを目的とする活動。

    フェアトレード

  • 18

    衆議院の優越 条〜〜

    条約の承認

  • 19

    要求を実現するためにストライキなどを行う権利

    団体行動権

  • 20

    「国際連合」の専門機関で、おもに発展途上国で医療や衛生などの活動をしている。

    WHO

  • 21

    内閣の仕事 条約の○○

    締結

  • 22

    全加盟国によって構成される「国際連合」の中心機関。1国1票制と多数決制をとっている。

    総会

  • 23

    「所得税」でとられており「所得が多いほど税率が高くなる」制度。

    累進課税制度

  • 24

    利潤を追求するほかに、事業活動を通して社会に貢献する責任

    企業の社会的責任

  • 25

    労働組合をつくる権利(労働三権)

    団結権

  • 26

    内閣の仕事 天皇の国事行為に対する〜〜

    助言と承認

  • 27

    1つの企業が支配すること。

    独占

  • 28

    基本的人権とは侵すことのできない「○○」

    永久の権利

  • 29

    少数の企業が支配する状態を「○○」という。

    寡占

  • 30

    公正かつ自由な競争を促進するために1947年に制定された法律。

    独占禁止法

  • 31

    地方自治においては、住民は地方議会の解散や条例の制定・改廃を求める「○○権」が保障されている。

    直接請求権

  • 32

    衆議院議員の選挙制度

    小選挙区比例代表並立制

  • 33

    抑留、逮捕されてた人の無罪が決まった時に補償を受けられる権利

    刑事補償請求権

  • 34

    開発を行う前に、環境への影響を調査すること

    環境アセスメント

  • 35

    ロックなに

    統治二論

  • 36

    「居住・移転・職業選択の自由」「財産権の保障」はなんの自由?

    経済活動

  • 37

    住民が「首長」と「地方議会」という2種類の代表を選ぶ制度を「○○制」という。

    二元代表制

  • 38

    「好景気」と「不景気」が交互に繰り返されること。

    景気循環

  • 39

    受かる?

    受かる

  • 40

    非核三原則(3文字、3文字、6文字)

    持たず、作らず、持ちこませず

  • 41

    1985年制定。雇用に際して男女の差別をおこなうことなどを禁止。

    男女雇用機会均等法

  • 42

    国際平和と安全の維持に関する問題について決定し、それを実行する「国際連合」の主要機関。5つの「常任理事国」と10の「非常任理事国」で構成される。

    安全保障理事会

  • 43

    内閣の仕事 最高裁判所長官の〜〜

    指名

  • 44

    北大西洋条約機構

    NATO

  • 45

    「奴隷的拘束・苦役からの自由」「逮捕、捜索などに対する保障」「拷問の禁止、自白の強要の禁止」はなんの自由?

    身体の自由

  • 46

    経済活動が落ち込む状態。消費が減り、倒産や失業が増える。

    不景気

  • 47

    内閣が意思を決定するために開く会議を?

    閣議

  • 48

    日本国憲法9条は何を認めない?○○権

    交戦

  • 49

    株式会社における最高議決機関

    株式総会

  • 50

    日本国憲法公布日(○○年○月○日)

    1946年11月5日

  • 51

    「条例」の制定・改廃の請求には、「有権者」の「○分の1」以上の署名が必要である。

    50

  • 52

    訪問販売や街頭での契約などについて、一定期間内であれば、相手側に通知をすることによって契約を解除できる制度。

    クーリングオフ

  • 53

    企業が「債券」や「株式」を発行して資金を集めること。

    直接金融

  • 54

    選挙方法や選挙運動について定めた法律

    公職選挙法

  • 55

    衆議院の優越 法律案の○○○

    再決議

  • 56

    最高裁判所の別名

    憲法の番人

  • 57

    議員を直接選出する選挙

    直接選挙

  • 58

    裁判所がもつ、法律や行政機関の行為が憲法に違反していないかを判断する権限

    違憲審査権

  • 59

    国や地方公共団体の機関に要望をする権利(参政権)

    請願権

  • 60

    裁判員が参加するのは、地方裁判所でおこなわれる○○○のみである

    第一審