日本国憲法公布日(○○年○月○日)

日本国憲法施行日(○○年○○月○○日)

普通選挙法の内容(○○歳以上の○○の○○)

憲法によって政治権力を制限するという考え方を○○主義

３つの原理。国民主権、基本的人権の尊重あと一つは？

天皇は、日本国と日本国民統合の「○○」とされている。

天皇の地位は、「○○」の存する国民の「☆☆」に基くとされている。(○○、☆☆で答えよ)

国事行為は天皇が内閣の「○○と☆☆」により行う○○、☆☆で答えよ

日本国憲法9条は何を認めない？○○権

非核三原則(3文字、3文字、6文字)

基本的人権とは侵すことのできない「○○」

雇用に際して男女の差別をおこなうことなどを禁じる法律

男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる社会の実現のために作られた法律

「居住・移転・職業選択の自由」「財産権の保障」はなんの自由？

「奴隷的拘束・苦役からの自由」「逮捕、捜索などに対する保障」「拷問の禁止、自白の強要の禁止」はなんの自由？

「思想・良心の自由」「信教の自由」「集会・結社・表現の自由」「学問の自由」はなんの自由？

生存権一言一句間違えるな。すべての国民は〜〜〜〜権利まで書け

労働組合をつくる権利(労働三権)

労働組合が賃金などの労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利(労働三権)

要求を実現するためにストライキなどを行う権利

国や地方公共団体の機関に要望をする権利(参政権)

開発を行う前に、環境への影響を調査すること

抑留、逮捕されてた人の無罪が決まった時に補償を受けられる権利

国民が国家から人権の侵害を受けた場合に、国に対して損害の賠償を請求できる権利

いざこざを裁判所に解決してもらえる権利

国民が代表者を選挙で選び、その代表者が議会を通じて政治をおこなう制度。

複数の政党によって内閣が組織される政権

無記名で投票を行う選挙

議員を直接選出する選挙

一人一票の選挙

財産などによって選挙権が制限されず、選挙権が保障されている選挙

選挙方法や選挙運動について定めた法律

選挙事務は、地方公共団体の「○○○○」がおこなう

一つの選挙区で一人の代表を選ぶ選挙制度

得票に応じて、各政党に議席を配分する選挙制度

衆議院議員の選挙制度

ロックなに

モンテスキュー何

ルソー何

ロック、ルソー、モンテスキューらが出典した物の順に人を並べよ(○○、○○、○○のように答えよ。)

権利章典どこ？

権利章典いつ？

フランス人権宣言いつ？

ワイマール憲法内容は？(○○権)

常会は毎年○月に

裁判員が参加するのは、地方裁判所でおこなわれる○○○のみである

臨時国会は内閣が必要と認めたときや 各議院の総議員の○分の1以上の要求があった場合に召集される

特別会は衆議院解散後の総選挙の日から「○日」以内に召集される

受かる？

受かる？

予算案はどこが作成する？

内閣は、国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯責任を負う。この制度

内閣総理大臣は国会議員の中から国会が「○○」

内閣総理大臣は天皇が「○○」する

内閣が意思を決定するために開く会議を？

最高裁判所はどこ？

第一審の判決に不服の場合、上級の裁判所に第二審をもとめること

第二審の判決に不服の場合に、さらに上級の裁判所に第三審をもとめること

民事裁判において、裁判所に訴えた人。

民事裁判において、訴えられた人

すべての裁判官は「○○」に従って独立してその職権を行い、「☆☆☆☆☆」にのみ拘束される。○○、☆☆☆☆☆で書け

裁判所がもつ、法律や行政機関の行為が憲法に違反していないかを判断する権限

首長とは○○機関の中心である

地方自治における議決機関は「○○」である

住民が「首長」と「地方議会」という２種類の代表を選ぶ制度を「○○制」という。

地方自治においては、住民は地方議会の解散や条例の制定・改廃を求める「○○権」が保障されている。

「条例」の制定・改廃の請求には、「有権者」の「○分の１」以上の署名が必要である。

条例の制定・改廃の請求先は「○○」である。

「監査請求」には、「有権者」の「○分の１」以上の署名が必要である。

監査請求の請求先は「○○」である。

製品の欠陥により消費者が被害を受けた場合、製品を生産した企業に被害の救済を義務づけた法律。日本では1995年に施行された

訪問販売や街頭での契約などについて、一定期間内であれば、相手側に通知をすることによって契約を解除できる制度。

「資本主義経済」において、企業は「○○」を得ることを目的として生産をおこなう。

国や地方公共団体が経営する企業。

「利潤」を得ることを目的とする民間の企業

新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業。

利潤を追求するほかに、事業活動を通して社会に貢献する責任

企業が銀行などを通じて資金を集めること。

企業が「債券」や「株式」を発行して資金を集めること。

資本を小額の「株式」に分けて発行し、多くの人々から資本を集める会社。

株式会社における最高議決機関

1945年制定。労働者の権利（労働三権）を具体的に定めた法律。

1946年制定。労使間の紛争の解決をはかるための法律。

1947年制定。賃金や労働時間など労働条件の最低基準を定めた法律。

1985年制定。雇用に際して男女の差別をおこなうことなどを禁止。

「仕事」と「家庭生活」などを両立すること。

「需要」量と「供給」量が一致したところで決まる価格。

１つの企業が支配すること。

少数の企業が支配する状態を「○○」という。

公正かつ自由な競争を促進するために1947年に制定された法律。

「独占禁止法」の運用にあたる委員会。

電気・ガス・水道などの、国や地方公共団体が決めたり認可したりして決まる料金。

日本銀行三つ　4文字、5文字、5文字

「好景気」と「不景気」が交互に繰り返されること。

経済活動が活発になる状態。企業は生産を拡大し、消費もさかんになる。

経済活動が落ち込む状態。消費が減り、倒産や失業が増える。

日本銀行は、銀行などとの間で「国債」などを売買すること

不景気のときは国債を「○○」

好景気のときは国債を「○○」

政府や日本銀行が通貨の発行量を調節する制度。