株式会社は、( )から広く資金調達を行い、大規模会社を作るのに会社形態である。

株式会社では、株主が必ずしも会社の経営を行う必要がない。これは、（　　）と呼ばれる。これにより、一般大衆は、経営を必要がなく、安心して投資できる。

株主から経営者が見えないことを利用して、経営者が、会社財産を浪費する恐れがあり、そのため、株式会社では、株主に代わって経営者を監視したり、経営者を適切に行動させる仕組み、すなわち（　　）の制度がある。

経営者による会計報告は、株主による経営者の業績評価、経営者の選任・解任に役立つとともに、例えば会計利益を経営者の（　　）に反映することで、経営者に適切な行動を起こさせることができる。

企業において（　ア　）されず残されている現金は、それ自体、利益を生まないため、（　イ　）は、現金が潤沢にあることを好まない。

経営に参加できない（　　）の利害を守るため、会社法では、配当に制限をかけている。

企業に対する法令に関する次の記述のうち、適切なものを選択しなさい。

商法・会社法に関する次の記述のうち、適切なものを選択しなさい。

金融商品取引法に関する次の記述のうち、適切なものを選択しなさい。

次の記述は、資金調達活動、資金投下活動、営業活動のどれに相当するか。 商品を仕入れた。

次の記述は、資金調達活動、資金投下活動、営業活動のどれに相当するか。 銀行から資金を借りた。

次の記述は、資金調達活動、資金投下活動、営業活動のどれに相当するか。 商品を販売した。

次の記述は、資金調達活動、資金投下活動、営業活動のどれに相当するか。 工場と機械を購入した。

企業の貸借対照表や損益計算書は、企業の（　　　）が責任者として作成する。

企業の経営者には、利益が自らの報酬や来期の契約に関連する場合、利益を捻出したり（すなわち（　ア　））、圧縮したりして、（　イ　）を図ろうとするインセンティブがある。

利益の状況に応じて、会計処理方法を恣意的に選択することが可能になると、財務諸表の（　ア　）は失われてしまう。そこで、会計処理については一定のルール、つまり、（　イ　）が必要となる。

アメリカでは、（　ア　）の後、（　イ　）法が制定され、企業内容の開示制度と監査の制度が上場会社に義務づけられるようになった。

アメリカでは、1973年に、産業界や政界（　ア　）会計基準設定主体である財務会計基準審議会（FASB）が設立された。それまで、会計基準は（　イ　）が設定していたが、産業界や政界の圧力によって会計基準が歪むという問題があった。

日本では、第２次世界大戦後、ＧＨＱの占領政策として、財閥が解体され、その受け皿は証券市場となった。このため、日本政府は証券取引法、公認会計士法を制定するとともに、（　　　）や監査基準を設定した。

企業会計原則は、長く戦後の会計実務の理論的な基盤を与えてきたが、2001年に設立された（　ア　）に会計基準の設定主体としての地位を譲ることになった。（　ア　）は、会計基準の設定に関する国際的な慣行、すなわち、会計基準の設定主体は、会計士業界、産業界、政界（　イ　）機関とするという慣行を踏まえて設立された。

国際会計基準の設定は、1973年に設立された（　ア　）により始まった。当時は、各国の会計基準を受けれており、標準的な処理の他に（　イ　）な処理が認められていたため、その後、それが批判の対象となった。

2000年、国際会計基準委員会が作成した会計基準を、（　　　）が承認すると発表した。

現在、日本の上場会社でグローバルに展開している会社については、日本の会計基準の他、（　　　）による財務諸表の作成が認められている。

アメリカでは、産業界や政界からの圧力によって会計基準が歪むという課題があり、そこから、（　ア　）による会計基準の設定、FASBの設立後は（　イ　）が作成されたりと、首尾一貫した会計基準の作成が試みられている。

従来、会計基準は慣習として発達したルールをベースに作成する、いわゆる帰納的アプローチによっていたが、それでは、現状是認的なルールで改善されにくい、（　ア　）に対応できない他、整合性・（　イ　）に欠けるといった欠点があり、現在では演繹的アプローチによっている。

会計公準とは、会計理論や実務の基礎となる最も基本的な前提をいい、企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準がある。このうち、企業が倒産をしないことを前提に会計基準の設定や実務を行うことは、（　　　）の公準である。

戦前の商法は、債権者の保護のため、会社の財産を（　　　）または（　　　）以下で評価することとしていた。

貸借対照表は、企業の（　　　）を表示することを主な目的としている。

戦前の商法では、貸借対照表は（　ア　）にもとづいて作成されていた。このような貸借対照表の作成方法は、（　イ　）法と呼ばれる。

かつての商法では、債務弁済力を、会社を（　ア　）して債務を弁済したと仮定して計算することとしていたが、現在は、営業活動を続ける中で、（ イ　）として回収した中から債務を弁済することを重視している。

会計の目的は、（ ア ）の保護であり、財務諸表の役割として（ イ ）の表示が重視される。そのため、（ ウ ）が重要とされた。

利益は、投下資本の回収余剰として測定するため、貸借対照表の資産は（ ア ）で評価される。すなわち、投下された資金の額によって資産を評価し、回収された資金との差額で（ イ ）を計算するためである。

1973年にアメリカで設立された（ ）は、概念フレームワーク・プロジェクトを立ち上げ、その後概念ステートメントを公表してきた。

アメリカにおける当初の概念ステートメントでは、会計情報の質的特性として最上位に（ ア ）が置かれ、これを支えるものとして（ イ ）と（ ウ）の二つがあった。なお、（ ウ ）は、その後、忠実な表現に変わった

商品を費用として認識するのは、現金主義では、商品（　ア　）ときであり、発生主義では、商品（　イ　）ときである。

固定資産の費用としての認識は、現金主義では、（　ア　）とき、発生主義では、（　イ　）ときである。

費用と収益を対応させて（　ア　）を算定すべきとする（　イ　）の原則がある。これには、個別的対応と期間的対応があり、売上高に、その年度の販売活動に費やされた広告宣伝費を対応させるのは、（　ウ　）である。

発生の原則は、（　ア　）を発生の事実に基づいて認識するものである。発生の事実とは、収益については経済価値の生成を意味し、費用については経済価値の（　イ　）を意味する。

実現原則は、（　ア　）に対するものである。発生主義によれば、経済価値の増加は、製造から販売までさまざまな局面でみられる。実現原則によれば、（　ア　）は、（　イ　）ときに計上することになっている。これは、（　イ　）とき、金額の確実性や客観性が得られ、さらに、代金回収について（　ウ　）による裏付けが得られるからである。

資産評価については、取得原価による評価の他に、取替原価や純実現可能価額による評価がある。 取替原価によれば、毎期末の資産の貸借対照表価額は、（　ア　）で評価され、もしも（　ア　）が取得時よりも上昇していればその分の（　イ　）が計上される。純実現可能価額は、毎期末の資産の貸借対照表価額は、（　ウ　）で評価される。

取得原価は、（　ア　）があり、（　イ　）とも一貫する利点がある一方で、資産の価格変化によって、その資産の貸借対照表価額が（　ウ　）から著しく乖離してしまう可能性があるという欠点がある。

貸借対照表は、（　ア　）を表示するが、これは主に、企業の債務を返済する能力をいう。企業の債務の返済能力は、ストック視点からいえば（　イ　）が示すが、フローの視点からは、（　ウ　）や（　エ　）も用いられる。

貸借対照表の資産と負債は、流動と固定に区別される。流動と固定を区別する基準としては、正常営業循環基準と１年基準がある。流動資産には、営業循環にある（　ア　）と（　イ　）があり、また、１年基準から、預金や（　ウ　）が含まれる。

（　ア　）は、短期に支払期日のくる債務であり、これに対して短期の支払能力を示すのが（　イ　）である。そのため、（　イ　）の貸借対照表価額は、現在、現金化したらいくらかという点で（　ウ　）、将来どのくらい現金化されるかという点で（　エ　）で評価されるものがある。

（　ア　）は、長期の使用によって、投資額を回収する事業資産を主な内容としている。そのため、原則として原始投資額である（　イ　）を基礎にして貸借対照表価額が決められる。

有価証券は、（　ア　）によって分類される。したがって、株式でも、短期で運用し利益を求めるものは（　イ　）として（　ウ　）に、過半数を保有して支配する目的で保有するものは（　エ　）と表示され（　オ　）に分類される。

貸借対照表価額として、売買目的有価証券は（　ア　）により、また、関係会社株式は（　イ　）と見なして（　ウ　）で評価される。

デリバティブは、株式や金利などの（　ア　）に基づいて作られた金融資産である。（　イ　）、先渡、オプション、スワップがあり、原資産のリスクを（　ウ　）したり、あるいはこれらを運用して利益を求める投機的な目的で取引される。

ヘッジ会計は、ヘッジ対象の損益とヘッジ手段の損益が（　ア　）に計上されるようにするための会計である。ヘッジ対象の損益が認識される会計期間までヘッジの損益を繰延べる（　イ　）会計と、ヘッジ対象の損益を繰り上げて認識し、ヘッジ手段の時価評価の会計期間に合わせる（　ウ　）会計がある。

営業活動の始点・終点はキャッシュである。確かに、経営の（　ア　）を表現して、各期の（　イ　）を表示するためには、発生主義が望ましい。しかし、経営資源に対する（　ウ　）や、債務の（　エ　）はキャッシュで行われる。そのため、キャッシュの情報は重要である。

営業活動によるキャッシュ・フローは、損益計算書でいう（　ア　）に対応し、さらに（　イ　）も差し引かれている。営業活動によるキャッシュ・フローは、通常、（　ウ　）法によって作成される。

投資活動によるキャッシュ・フローは、端的に言えば（　ア　）に対するキャッシュ・フローであり、有形・無形固定資産の取得による支出や売却による収入などが含まれる。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたものは、（　イ　）と呼ばれる。（　イ　）は、借入金の返済や、配当金の支払い、自己株式の取得などに用いられる。

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の借り入れ、株式の発行などの （　　　）にかかわるキャッシュ・フローである。

営業循環における収益認識の基準として、もっとも一般的なものが見込生産による収益計上としての（　ア　）基準であり、一定期間にわたって計上するものが（　イ　）基準である。

企業会計基準委員会から第29号『収益認識に関する会計基準』が出るまでは、（　ア　）が収益認識の基準として適用されてきた。第29号は、（　イ　）をベースとしている。

「収益認識に関する会計基準」では、収益認識は５段階で実施することとされている。すなわち、（　ア　）を識別し、そこから（　イ　）を特定する。（　イ　）は、（　ウ　）の単位となるので重要である。そして、取引価格を算定するとともに、これを（　エ　）ごとに配分する。配分に当たっては、（　オ　）を用いて取引価格を按分する。

棚卸資産には、商品、製品、仕掛品、原材料など、企業がその（　ア　）を達成するために所有し、かつ、（　イ　）を予定する資産のほか、（　イ　）を予定しない資産であっても、（　ウ　）活動および一般管理活動において（　エ　）に消費される事務用消耗品等も含まれる。

商品と製品は、ともに販売のために保有する資産であるが、商品は（　ア　）から購入したものであり、製品は（　イ　）で生産したものという違いがある。仕掛品と半製品は、ともに未完成であるが、販売できる（　ウ　）があるかどうかという違いがある。製品の製造のための部品等は（　エ　）に含まれ、また、工場消耗品、消耗工具器具備品、事務用消耗品はいずれも（　オ　）に含まれる。

外部から仕入れるものの取得原価は、購入代価と購入に（　ア　）費用も含める。なお、（　イ　）は取得原価から差し引くが、（　ウ　）は取得原価から差し引かない。

自社で生産するものの取得原価は、適正な（　ア　）の基準に準拠して算定された製造原価となる。なお、標準原価で計算された製造原価と実際原価との差額である（　イ　）については、僅少な場合には（　ウ　）に含め、比較的大きい場合には、（　ウ　）と期末製品製造原価とに配賦する。

棚卸資産の払出数量の計算方法には、棚卸計算法と継続記録法がある。棚卸計算法は、簡便であるが、（ ア ）理由がわからないという欠点がある。他方、継続記録法は、払出の都度記録するので、期末に（ イ ）の結果と帳簿を照合することで（ ウ ）を把握できるなど、管理上すぐれた方法であるが、事務手数がかかるという欠点がある。

払出単価の決定方法には、原価法、予定価格等による方法、売価還元法がある。このうち、標準原価を用いる方法は、（ ア ）に属し、先入先出法や平均法等の方法は、（ イ ）に属する。先入先出法や平均法を用いる場合、採用する方法を変更することで（ ウ ）が変わり、利益操作につながる可能性がある。そのため、いったん採用した方法は、正当な理由がない限り変更すべきではない。また、標準原価を採用している場合、（ エ ）が問題となるが、正常なもので僅少な場合は（ オ ）に賦課し、比較的大きい場合は（ オ ）と（ カ ）に配賦する。

棚卸資産の貸借対照表価額は、低価基準で評価することになっている。この方法は、期末の（ ア）が、（ イ ）よりも低くなっている場合、（ ウ ）を貸借対照表価額とするというものである。

流動資産と固定資産は、（ア）と1年基準の二つに分けることができる。また、固定資産はさらに有形固定資産、（イ）および（ウ）その他の資産に分けられる。有形固定資産の取得原価は、購入による場合は、（エ）に（オ）を加えて算定し、自家建設の場合は適正な（カ）の基準により算定された金額となる。

有形固定資産は、いくつかの種類に分けることができる。（ア）などの要償却資産、（イ）などの非償却資産、（ウ）などの減耗性資産および建設仮勘定である。

有形固定資産の減価償却の方法として耐用年数を用いるものには、定額法、定率法および級数法がある。このうち、（ア）は、初期に大きく減価償却費を計上し、その後は徐々に計上額が小さくなる方法である。（イ）は、定額法と（ア）との折衷的な方法である。その他、利用度をもとに減価償却を行う方法として、（ウ）がある。

減損とは、固定資産の（ア）が低下し、その固定資産への投資額の完全な（イ）が見込めなくなった状態をいう。この場合、（ウ）の低下を反映させるように、固定資産の帳簿価額（すなわち、（エ）から（オ）を除いた金額）を減額しなければならない。なお、その減額した金額は（カ）として、損益計算書の（キ）に計上される。

リース取引は、法律上の契約は、賃貸借取引であり、そのままであれば、それによって購入した有形固定資産の取得原価や債務は貸借対照表に計上されない。 財務会計では、（ア）の原則から、リース取引のうち（イ）・リース取引については、ローンによる購入と同じとみなして、その帳簿価額を貸借対照表の（ウ）に計上し、（エ）を負債に計上する。

減価償却には２つの効果がある。一つは、（　ア　）、もう一つは（　イ　）である。このうち、減価償却により利益の額が減少し、その分だけ企業に資金が蓄積されるのは（　イ　）である。

固定資産は、当初の支出額である（　ア　）を、商品の販売や製品の製造・販売を通じて、長い年月を経て（　イ　）するために保有する資産である。具体的には、固定資産の（　ア　）を、その固定資産を利用する期間に（　ウ　）費として配分し、これを各期の売上によって（　イ　）する。このことは、固定資産が現金や売上債権として（　イ　）されることから、固定資産の（　エ　）と呼ばれる。

減価償却費は、費用であるので、その分だけ利益が減る。他方、（　ア　）や配当金は、基本的に利益から支払われる。つまり、減価償却の分だけ、利益が減り、その分だけ、（　ア　）や配当金が減るため、（　イ　）が残ることになる。通常の費用は、遅かれ早かれ（　イ　）が出ていくが、減価償却費は（　ウ　）を伴わない費用であるので、結局、減価償却費の分だけ、各期の（　ウ　）を減らすことができ、（　イ　）が残る。これは、減価償却の（　エ　）効果と呼ばれる。

減損会計は、アメリカで発達したものである。新しく就任した経営者が、前任の経営者が蓄積した損失を一気に処理し、次期以降は高い収益性を得るという（　ア　）を防止するためのものである。つまり、経営者は、劇的な収益の改善、いわゆる（　イ　）を演出するが、それは、損失を認識するタイミングの操作にほかならないからである。そこで、（　ウ　）が低下した固定資産は、その時点で、（　エ　）まで（　オ　）を切り下げることを強制し、このようなタイミングの操作をできなくするわけである。日本で減損会計が導入されたのは、（　カ　）である。日本は、どちらかというと、（　キ　）崩壊後の不動産価格の下落と不良債権処理のためであった。

無形固定資産は、物理的な形態を持たない資産で、（　ア　）以上の長期にわたって利用される資産である。例えば特許権といった（　イ　）上の権利、ソフトウェア、のれんなどがある。

法律上の権利としては、商品等のトレードマークを独占的排他的に使用する権利である（　ア　）、自然法則を利用した高度な技術的発明を独占的・排他的に使用する権利である（　イ　）、土地を使用する権利である（　ウ　）、一定区域で特定の鉱物を採掘して取得する権利である（　エ　）がある。

研究開発活動に関わる支出額は、原則として、（　ア　）とし、無形固定資産と（　イ　）。これは、研究開発の結果は、将来の収益獲得に貢献すると考えられるが、実際に、将来、収益獲得に貢献するかどうかは（　ウ　）であるためである。

無形固定資産である法律上の権利やソフトウェアを購入により取得したときは、基本的に（　ア　）を取得原価とする。自社で開発した場合には、制作目的と内容によって、無形固定資産に計上するかどうかが決まる。無形固定資産に計上されるのは、販売目的の場合は（　イ　）、自社利用の場合は（　ウ　）である。

法律上の権利（借地権を除く）とソフトウェアについては、償却が行われる。多くの場合、（　ア　）上の耐用年数が用いられ、（　イ　）による償却が行われる。

のれんは、他企業の買収や合併等のときに、受け入れた他企業の（　ア　）額を超える支払額の部分である。このような（　ア　）額に対する超過額は、その企業の将来の（　イ　）を金額で評価したからである。なお、のれんの計上は、このように他企業の買収や合併などによる（　ウ　）の場合に限られる。

他企業を買収・合併を行う場合の企業の評価方法としては、純資産法、収益還元法、株式時価法等がある。このうち、被買収企業の将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算するDCF法は、（　　　）である。

のれんを無形固定資産として計上した後の会計処理については、わが国と海外では異なっている。わが国では（　ア　）を行うが、アメリカの会計基準や国際会計基準では（　ア　）を行わない。ただし、いずれの場合も、業績が悪化した場合には（　イ　）を行う。

負債は、法律上の確定債務、法律上の条件付き債務、債務でない経済的負担がある。法律上の確定債務には（　ア　）があり、条件付き債務には（　イ　）、また債務でない経済的負担としては（　ウ　）がある。

引当金は、将来の特定の費用または損失であるが、当期に計上する。これは、確かに費用または損失として発生するのは翌期以降であるとしても、その（　ア　）が当期以前にあるため、当期の（　イ　）に対応させるべきであるという考え方による。引当金は、大きく２つがあり、一つは負債でない引当金である。これは（　ウ　）引当金とも呼ばれ、例えば（　エ　）が該当する。もう一つは負債である引当金であり賞与引当金などが該当する。

企業会計は、収益から費用を差し引いて利益を計算するが、法人税法等では、（　ア　）から（　イ　）を差し引いて課税所得を計算する。（　ア　）は企業会計における収益に、また、（　イ　）は費用に対応するが、それらは必ずしも一致するとは限らない。その差が、将来において解消されないものを（　ウ　）差異、将来において解消されるものを（　エ　）差異という。企業会計における税効果会計で問題となるのは、（　オ　）差異である。

当期に、企業会計上費用として計上したものについて、当期は損金への算入が認められないが、翌期以降に損金への算入が認められるものがあるとしよう。当期は、費用に計上されるのでその分利益は（　ア　）くなるが、損金への算入が認められないために課税所得が利益より（　イ　）くなり、法人税の金額は大きくなる。つまり、小さい税引前利益と大きい税金が対応するという矛盾が起こる。また、翌期以降に損金への算入が認められたときは逆の現象が起こり、法人税が（　ウ　）くなる。税効果会計では、このような不合理を解消して、利益と法人税額を適切に対応させるため、当期の法人税額を調整するとともに、（　エ　）を貸借対照表に計上する。

固定負債は、正常な（　ア　）過程に含まれないか、あるいは返済の期限が貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えるものが含まれる。さまざまなものが固定負債に含まれるが、そのうち社債は、会社が（　イ　）を発行して資金調達を行うものである。社債には、通常の社債の他、社債権者の求めに応じて、社債権者が株式の購入費用を別途払い込み、社債権者に新株式を発行する（　ウ　）がある。

企業は、従業員の退職時に（　ア　）を支払ったり、退職後に（　イ　）を払い続ける。企業は、従業員の雇用期間に、労働の対価としてこれらの支払に備えて資金を拠出し運用する。この債務は、（　ウ　）として負債に計上されることになる。現在の（　ウ　）の計上に関する会計は、わが国では（　エ　）年に設定された。これは、いわゆる会計（　オ　）の一環として、アメリカの会計に倣って導入されたものである。アメリカでは、年金債務に耐えられず年金倒産のいった事例があり、1980年代にすでに制度化されていたが、これが90年代に日本に導入されたわけである。

株主資本に含まれる剰余金は、企業会計と会社法で異なる。企業会計では、（　ア　）以外の部分を剰余金と呼んでいる。これに対して、会社法では、（　イ　）保護の観点から（　ウ　）な部分を剰余金と呼んでいる。すなわち、会社法では、（　エ　）以外を剰余金と呼んでいるのである。なお、企業会計では、株主資本において（　オ　）と（　カ　）を区別することを重要視する。

株式会社は、株式を発行して資金調達を行う。株式の払込金額は、原則として全額を（　ア　）としなければならないが、（　イ　）までは資本金に組み入れないことができる。組み入れなかった部分は（　ウ　）としなければならない。資本金や資本準備金を減少させるためには、（　エ　）を保護するため、とくに厳密な手続が必要とされている。

株式会社の組織再編としては、例えば合併と株式交換があるが、再編後もすべて会社が存続するのは（　　　）である。

合併には、取得と持分の結合という二つの考え方があり、また、会計処理には、持分プーリング法とパーチェス法がある。後者に適合する会計処理方法は、 （　　　　）である。

パーチェス法では、消滅会社の株主が、会社をあたかも（　ア　）するものとして会計処理を行う。すなわち、資産・負債は（　イ　）を行って引き継ぎ、また、資産・負債の差額（純資産の金額）と、合併の対価との差額を（　ウ　）とする。また、（　ア　）すると考えるので、消滅会社の資本構成（　エ　）。

配当規制は、（　ア　）を保護する観点から（　イ　）法が定めている。

配当可能な金額は、株主資本における会社法上の（　ア　）すなわちその他の資本剰余金と（　イ　）を合わせたものが基礎となる。これに（　ウ　）による調整や臨時決算による調整、会社計算規則等の調整を加えて配当可能な額が計算される。

配当の決定は、原則として（　ア　）の決議が必要とされる。また、株主への配当による企業資産の社外流出が生じた場合、その（　イ　）分の１の額を、資本（　ウ　）または（　エ　）として積み立てなければならない。ただし、その合計が（　オ　）の４分の１に達した場合は積み立ての必要はない。