問題一覧
1
リーマンショック
2008
2
国連開発計画
1994
3
ケネディラウンド
1964
4
東京ラウンド
1973
5
ウルグアイラウンド
1986
6
ドーハラウンド
2002
7
UNCTAD
1964
8
新国際経済秩序(NIEO)宣言
1974
9
アジア通貨危機
1997
10
ニクソンショック
1971
11
スミソニアン協定
1971
12
キングストン合意
1976
13
ルーブル合意
1987
14
EC発足
1976
15
マーストリヒト条約
1992
16
EU発足
1993
17
ユーロ導入
1999
18
ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)
1952
19
EEC(欧州経済共同体)
1958
20
EURATOM(欧州原子共同体)
1958
21
リスボン条約
2009
22
スーパー301条
1998
23
日米構造協議
1988
24
気候変動枠組条約
1992
25
京都議定書
1997
26
パリ協定
2015
27
国連人間環境会議 inストックホルム
1972
28
国連環境開発会議 inリオデジャネイロ
1992
29
環境開発サミット in ヨハネスブルグ
2002
30
公害対策基本法
1967
31
公害国会
1970
32
環境庁
1971
33
環境基本法
1993
34
環境アセスメント法
1997
35
ベバリッチ報告
1942
36
高齢化率14パー
1994
37
高齢化率21パー
2007
38
地方分権一括法
2000
39
三位一体改革
2007
40
キューバ危機
1962
41
日ソ共同体宣言
1956
42
日韓基本条約
1965
43
日中共同声明
1972
44
日中平和友好条約
1978
45
湾岸戦争&ソ連解体
1991
46
INF全廃条約
1987
47
イラク戦争
2003
48
パグウォッシュ会議
1957
49
ロシア革命
1917
50
消費者保護基本法
1968
51
消費者基本法
2004
52
国民生活センター設置
1970
53
農地法
1952
54
農業基本法
1961
55
新農業基本法
1999
56
食料・農業・農村基本法
1999
57
老人保険制度
1983
58
経済安定9原則
1948
59
資本の自由化
1967
60
国家安全保障会議
2013
61
日米安保共同宣言
1996
62
労働契約法
2007
63
モスクワ条約
2002
64
ベルリン封鎖
1948
65
シャウプ勧告
1949
66
PKO協力法
1992
67
平成不況(バブル経済)
1991
68
第1次石油危機
1973
69
第二時石油危機
1979
70
権利請願
1628
71
権利章典
1689
72
ピューリタン革命
1642
73
ヴァージニア権利章典
1776
74
男女共同参画社会
1999
75
新ガイドライン
1997
76
トルーマン・ドクトリン
1947
77
ワンシャワ条約機構
1955
78
ハンガリー事件
1956
79
ホットラインの設置
1963
80
フランス NATO脱退
1966
81
ソ連のアフガニスタン侵攻
1979
82
ベルリンの壁崩壊
1989
83
ビキニ事件
1954
84
部分的核実験禁止条約(PTBT)
1963
85
核拡散防止条約(NPT)
1968
86
包括的核実験禁止条約
1996
87
人種差別撤廃条約
1995
88
傾斜生産方式
1946
89
高度経済成長
1955~1973
90
GATTの12条国から11条国に移行
1963
91
IMFの14条国から8条国に移行
1964
92
OECD(経済協力開発機構)に加盟
1964
93
戦後初めて実質経済成長率マイナス
1974