問題一覧
1
経済安定9原則
1948
2
EU発足
1993
3
中距離核戦力全廃条約
1997
4
公害対策基本法
1967
5
IMFの14条国から8条国に移行
1964
6
権利章典
1689
7
モスクワ条約
2002
8
湾岸戦争&ソ連解体
1991
9
東京ラウンド
1973
10
戦後初めて実質経済成長率マイナス
1974
11
ピューリタン革命
1642
12
ホットラインの設置
1963
13
第1回衆議院議員総選挙
1890
14
日中平和友好条約
1978
15
EEC(欧州経済共同体)
1958
16
INF全廃条約
1987
17
GATTの12条国から11条国に移行
1963
18
高齢化率21パー
2007
19
ヴァージニア権利章典
1776
20
日ソ共同体宣言
1956
21
アジア通貨危機
1997
22
平成不況(バブル経済)
1991
23
男女共同参画社会
1999
24
新農業基本法
1999
25
食料・農業・農村基本法
1999
26
フランス NATO脱退
1966
27
ベルリン封鎖
1948
28
京都議定書
1997
29
EC発足
1976
30
パリ協定
2015
31
ワンシャワ条約機構
1955
32
第1次石油危機
1973
33
日米安保共同宣言
1996
34
スミソニアン協定
1971
35
ソ連のアフガニスタン侵攻
1979
36
新国際経済秩序(NIEO)宣言
1974
37
環境基本法
1993
38
日韓基本条約
1965
39
環境庁
1971
40
UNCTAD
1964
41
核拡散防止条約(NPT)
1968
42
トルーマン・ドクトリン
1947
43
三位一体改革
2007
44
権利請願
1628
45
リーマンショック
2008
46
ブレトン・ウッズ会議 固定相場制
1944
47
環境アセスメント法
1997
48
国家安全保障会議
2013
49
農地法
1952
50
ケネディラウンド
1964
51
労働契約法
2007
52
第二時石油危機
1979
53
イラク戦争
2003
54
スーパー301条
1998
55
気候変動枠組条約
1992
56
国連開発計画
1994
57
パグウォッシュ会議
1957
58
ルーブル合意
1987
59
老人保険制度
1983
60
新ガイドライン
1997
61
環境開発サミット in ヨハネスブルグ
2002
62
ロシア革命
1917
63
リスボン条約
2009
64
キングストン合意
1976
65
EURATOM(欧州原子共同体)
1958
66
ユーロ導入
1999
67
資本の自由化
1967
68
シャウプ勧告
1949
69
マーストリヒト条約
1992
70
バブル経済崩壊
1991
71
消費者基本法
2004
72
ウルグアイラウンド
1986
73
対人地雷全面禁止条約
1997
74
ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)
1952
75
国連環境開発会議 inリオデジャネイロ
1992
76
地方分権一括法
2000
77
高度経済成長
1955~1973
78
ベバリッチ報告
1942
79
ドーハラウンド
2002
80
高齢化率14パー
1994
81
ビキニ事件
1954
82
国連人間環境会議 inストックホルム
1972
83
中小企業基本法 改正
1999
84
日中共同声明
1972
85
消費者保護基本法
1968
86
部分的核実験禁止条約(PTBT)
1963
87
OECD(経済協力開発機構)に加盟
1964
88
包括的核実験禁止条約
1996
89
傾斜生産方式
1946
90
ハンガリー事件
1956
91
核兵器禁止条約
2017
92
国民生活センター設置
1970
93
人種差別撤廃条約
1995
94
公害国会
1970