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財務会計

問題数32


No.1

決算日など、ある一時点における資産・負債・純資産の財政状態を表す財務諸表。 簡単に、『今何を保有しているのか』を示しているシート

No.2

お金を何に使ったのか、なぜ入金があったのかを表す「見出し」 これをを使って取引を記録した結果、出来上がるのが貸借対照表・損益計算書

No.3

貸借対照表に勘定科目を区分表示する際に、流動性の高いもの(資産は換金性の高いもの、負債は返済期間の短いもの)を上から順番に並べる方法

No.4

決算日から1年以内に動くものに関しては流動とし、1年を超えて動かないものを固定とする基準

No.5

2対1の原則とは、流動資産が流動負債の何倍あることを言うか

No.6

短期の借金(流動負債)と短期の収入見込み(流動資産)の割合を示すもので、企業の短期支払い能力を表す指標

No.7

短期の収入見込みとして、流動資産の中でも、より現金化の高い当座資産のみを対象としている比率。100%以上が望ましい。

No.8

一定期間の営業成績を表す財務諸表

No.9

俗に言う粗利。

No.10

会社の営業活動、すなわち本業で得られた利益。ここがマイナスな場合、過渡期で一過性のものならいいが、そうでない場合、ビジネスモデルが破綻している可能性が高い

No.11

本業に投資活動の損益を加味した利益のことで、投資活動を含めた企業の稼ぐ力を示すもの。

No.12

本業、投資活動に加え、単年度の突発的な損益を加味した利益

No.13

税金を支払った後に残った利益

No.14

現金及び現金同等物の増減を表す

No.15

金融商品取引法に基づく、有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。 投資家が、ここでまとめて有価証券報告書を入手できるように、金融庁が運営しているサイト

No.16

株式会社は、貸借対照表(大企業の場合、損益計算書も)を、官報または、時事に関する日刊新聞等の紙媒体のもの、もしくは自社のWEBサイト上に掲載しなければならないことをなんというか

No.17

EDINETで財務報告をする場合、提供されている電子的雛形のこと。有価証券報告書等の提出物はこれを使用して財務諸表を作成する

No.18

債務者が振出人(代金を支払う側)となって、債権者(受取人)に対して振り出す

No.19

振出人・受取人・支払人(引受人)という、主に3者間の取引で利用される決済方法になります。この場合、支払義務を負うのは第三者の支払人(引受人)です。 為替手形は、振出人が、受取人に対する債務(買掛金など)と支払人に対する債権(売掛金など)を同時に持っているような場合に利用されます。この場合、振出人が受取人に支払うはずの代金を、振出人に代わって支払人が支払うことで、債務と債権が相殺され、3者間の決済が一度に完了することになります。

No.20

売掛金(債権)があれば、それを譲渡することで資金を早期に調達する方法もある。売掛金を債権のまま譲渡する(買い取ってもらう)ことで、顧客(債務者)からの入金を待つことなく現金化できる金融サービス。手数料は取られるものの、資金調達が早くなる(回収の早期化)、貸倒リスクが転嫁されるなどのメリットに加え、例えば自社が返済能力に乏しいと判断され“銀行融資”が受けられない場合でも、自社の用力ではなく顧客(販売先)の宿用力が審査基準になるので、顧客が大手企業で用力が高い場合などは利用できる可能性が高くなるというメリットもある。

No.21

減価償却費の定額法

No.22

固定資産を取得するときに要した費用。 購入代金だけでなく、固定資産を使えるようになるまでに要した一切の費用(手数料、運送費など)を含む

No.23

法定???を指す。メーカーが決める???や実質的に使用する年数とは異なる場合もある。 コンピュータ関連では、ざっくりと、パソコン4年、サーバくりとサーバなどその他の電子計算5年、LAN機器10年、LAN配線 18年など。ただし、分化されていたり、変わることもあるので毎年確認が必要。

No.24

耐用年数を満了したときに残っている価額

No.25

リース(取引)とは、リース会社が対象資産を購入し、一定の期間(年数)の使用を前提に、リース会社が使用者に貸し出す契約のことをいう。 例えば、使用者が100万円のコンピュータ(新品)を使用したいとする。そのとき「5年間、料率2%」でリース会社と契約すると、リース会社がそのコンピュータを購入して使用させてくれるというわけだ。使用者が支払うリース料金は、購入価額100万円の2%なので毎月2万円になる(5年間の支払総額は120万円)。また、5年経過後も継続して使用したい場合には、より低い料率(通常1年間の使用料が1ヵ月分のリース料になる)で再リース契約を行うことも可能である。

No.26

資産の使用権を一定期間得るための契約形態であり、最終的にはリースを受けた側(借手)がその資産の所有権を取得する特徴を持ちます。このリース形態は、借手が資産を実質的に購入することと同等の経済的効果を有することが大きな特徴です。借手はリース期間中、固定資産の使用権を享受し、契約終了時には通常、追加の支払いを行うことで資産の所有権を獲得します。 1.ノンキャンセラブル(解約不可) 2.フルペイアウト(全額支払い) などの特徴がある

No.27

リース期間終了時に資産を返却する契約形態です。このリースでは、資産の一時的な使用権を得ることができ、所有権はリース会社に残ります。

No.28

企業が経営目標や事業目標を達成するために必要なルールや仕組みを整備し、正しく運用することを指す

No.29

ITを利用した業務処理統制が有効に機能する環境を保証する間接的な統制のことで、システムの企画、開発、運用管理の各フェーズにおいて、安全性、信頼性、有効性などが確保できるようにコントロールすること

No.30

ここのアプリケーションシステムにおいて、承認された取引が全て正確に処理され、記録されることを確保する、コンピュータに組み込まれた統制

No.31

IASBが策定する、世界標準を目指す、財務報告基準のこと。

No.32

国際会計基準審議会」のこと。 国際的な財務報告基準を作成する目的で設立されたIFRS財団に属する独立の会計基準設定機関で、IFRSの設定を行っています。

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