問題一覧
1
基本的人権の特質4つ
普遍性固有性永久性不可侵性
2
三大自由権
人身の自由経済活動の自由精神の自由
3
刑罰をする場合の｢法的手続きの保証(31条)｣
令状主義・罪刑法定主義
4
公務員による○○な行為を禁止する｢不当逮捕などの禁止(31-36条)｣
拷問, 残虐な処罰
5
被告人は公平な裁判所の迅速な○○を受ける権利がある
公開裁判
6
公費による弁護人(○○)への依頼が可能
国選弁護人
7
自己に不利益な供述は強要されない(38条)
黙秘権
8
実行の時に合法、または無罪とされた過去の行為については処罰できない(39条)
遡及処罰の禁止
9
同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われることはない(39条)
一事不再理
10
疑わしきは罰せずの言い換え
推定無罪
11
19条
思想、精神の自由
12
21条
表現の自由
13
22条
居住、移転、職業選択の自由
14
16条
請願権
15
政治による人権の侵害や、公務員の不正行為によって被害が生じた場合に保証される権利
(国務)請求権
16
国や地方公共団体に損害の保証を求める(17条)
賠償請求権
17
刑事裁判で無罪になった場合がありの保証(40条)
刑事補填請求権
18
何らかのトラブルが生じた場合、自分の権利を主張し、公正な解決を公的に求める権利(32条)
裁判を受ける権利
19
憲法には明文の規定は無いが、新しい時代の要請から登場した人権
新しい人権
20
新しい人権3つ
プライバシーの権利, 知る権利, 環境権
21
76条
司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立
22
1891年5月、シベリア鉄道起工式に出席の途次、訪日中のロシア皇太子を、切りつけてしまった事件
大津事件
23
刑法等に基づいて犯罪を認定し刑罰を貸す裁判
刑事裁判
24
個人科の私的な法律関係の争いを処理する裁判
民事裁判
25
行政官庁の行政権の行使について国民が訴える裁判
行政裁判
26
1つの事案について3回まで裁判を行うことができる
三審制
27
判決確定後も疑わしきは被告人の利益にの原則により可能、冤罪を防ぐための制度
三審
28
最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である(81条)
法令審査権と最高裁判所
29
国会で定めた法律や、行政機関が定めた法令、省令などが憲法に違反していないか審査する権利
違憲立法審査権
30
最高裁判所のら15人の裁判官が適格かか否かを国民の直接投票によって審査する
国民審査
31
18歳以上の選挙権のある国民から選ばれた裁判員と、プロの裁判官が協力して刑事裁判を行う制度
裁判員制度