問題一覧
1
資本主義 生産の3要素とは
資金, 土地, 労働
2
利潤として資本家が手に入れる価値のこと
剰余価値
3
資本家が労働者から付加価値を買い入れ生産を行い剰余価値を利潤として手に入れる経済組織の事を何という
資本主義
4
会社成立の3要素 出資者への利益還元を目的とする
営利性
5
会社成立の3要素 団体として意思を持つ
社団性
6
会社成立の3要素 法律上の人である
法人性
7
業務執行権を持つのは( )という
取締役
8
貸付を行う資本家を( 1 )、貸付を受ける企業または個人を( 2 )という
債権者, 債務者
9
他には無い独自の技術で事業を始めたり、新しい事業方法を確立したりして設立される中小企業は( )と呼ばれる
ベンチャー企業
10
(b)に適当な会社形態を答えよ
合資会社
11
(c)に適当な会社形態を答えよ
合同会社
12
会社法人、社員とは、会社において労働力を提供し、給料を得る従業員のことである
×
13
複数の者が一定の目的を達成するために結合した団体を社団という
○
14
法人とは、法律上の人という意味で、自然人でなくても権利や義務を持っている
○
15
株式会社の設立には1000万円以上の資本金が必要である
×
16
医療法人は、会社同様、事業によって得た利益を株主に還元する
×
17
営利ではなく公益を目的とする社団法人は( )という
公益法人
18
特別の法律に基づき民間の発意により限定数設立される法人は( )という 例:日本赤十字社
認可法人
19
国が自ら提供している行政サービスを事業として独立させた組織
独立行政法人
20
法律により直接に設立される法人 例:日本放送協会(NHK)
特殊法人
21
法的に認められる会社の種類には株式会社と( )がある
持分会社
22
株主が1人の会社のこと
一人会社
23
株式の50%超が同じ会社に保有されている時、株式を保有されている会社を( 1 )、保有している会社を( 2 )という
子会社, 親会社
24
株式会社を設立し、会社が動き出すまでの段取りを行う人
発起人
25
発起人だけが株主となって株式会社を設立すること
発起設立
26
発起人以外からも株主を募集する方法
募集設立
27
会社を作るには( )が必要
資本金
28
発起人は、商号、会社の目的、所在地、発行株式総数などを決定し( )を作成する
定款
29
発起人は2週間以内に株主を召集して( )を開き、取締役、監査役を選任し、定款の承認を受ける
創立総会
30
定款は会社の重要事項を記載した書類で、発起人が作成し、( )によって認証を得る
公証人
31
募集設立では創立集会終了後2週間以内、発起設立では税金の払い込み完了後2週間以内に、代表取締役が書類を登記所に提出し株式会社の( )をする
設立登記
32
《税金関係の届出》 設立2ヶ月以内に税務署に、国税である( 1 )に関する届出を行う。また、15日以内に都道府県税事務所へ地方税である( 2 )に関する届出を行う。同じく地方税の( 3 )に関する届出を1ヶ月以内に市役所・町役場などで行う
法人税, 都道府県民税, 市町村民税
33
《労働災害保険に関する届出》 従業員を1人でも雇うことになったら、すみかやに( )に労働災害保険に関する届出を行う
労働基準監督署
34
《就業規則の届出》 従業員を常時( 1 )人以上雇用する場合は、就業規則を作成して( 2 )に届出を行う必要がある
10, 労働基準監督署
35
《雇用保険に関する届出》 1年以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上である従業員を雇用保険の被保険者として、雇用の翌月10日までに( )に届け出なければならない
公共職業安定所
36
法人の事業所では事業主や従業員の意思に関係なく、( )の届出を行い、従業員を保険に加入刺せなければならない
健康保険・厚生年金保険
37
40歳から65歳までの従業員については( )保険への加入手続きも必要である
介護
38
株式会社ABC という商号は登録できる
○
39
募集設立では、公証人が招集され創立総会が開かれる
×
40
発起設立の場合、発起人は株主になれない
×
41
雇用保険は、( 1 )が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに( 2 )の援助を行うなどを目的とした制度である
労働者, 再就職
42
持っている株数に応じて議決権を獲得出来る。これを( )という
資本多数決の原則
43
取締役とは会社の( )である
経営者
44
登記簿に記載される、法的な経営責任を持つ役職を全て選びなさい
取締役, 監査役
45
内部の肩書き、内部の役割分担のみの役職を全て選びなさい
社長, 専務
46
「1人の部下は1人の上司からのみ命令を受ける」を徹底した組織のこと
ライン組織
47
ライン組織が拡大したときの短所を補うため、それを側面から支援するスタッフ組織を設ける組織のこと
ライン・スタッフ組織
48
特定の期間内に特定の目的を持って編成される組織で、プロジェクトチームとも言う組織のこと
プロジェクト組織
49
( )は、会社を事業部という単位で分割するもの
事業部制
50
事業部を横断するプロジェクト組織を多く設けて、事業部間の風通しをよくする組織のこと
マトリックス組織
51
親会社が事業を行わず、複数の子会社の株を所有し、株主としてグループ会社全体のコントロールをする会社のこと
持ち株会社
52
ビジネスのやり方そのものを見直すこと
リエンジニアリング
53
外部の専門業者に業務を委託すること
アウトソーシング
54
利害関係者が企業活動を監視すること
コーポレートガバナンス
55
株主は出資額の割合に応じ、( )の形で、通常、年に1度利益配分を受ける
配当
56
総株式の( )の株式を誰か1人が保有すれば、事実上会社が1人に支配されることになる
過半数
57
製品別、顧客別又は地域別に利益責任と業務遂行に必要な職能を持つ、自己完結的な複数の組織単位によって構成される組織構造は何か
事業部制組織
58
2018年から100株で1単位という( )制度が採用された
単元株
59
株主総会には、毎年1回開かれる( 1 )と、合併や解散など重大な決定事項が発生した際、特別に開かれる( 2 )がある
定時株主総会, 臨時株主総会
60
取締役は( )を得て、株主のために会社が利益を上げられるように働く
役員報酬
61
取締役は会社法人と( )を結び会社の法律行為を行うもの
委任契約
62
取締役は、会社に損害を与える行為と知りながら行うと( )に問われる
特別背任罪
63
取締役会と直接の利害関係にない有識者などを( )として置くことができる
社外取締役
64
経営者層は( )と呼ばれ、会社の命運を左右する役割を担っている
トップマネージメント
65
会社の成長が止まる頃、会社は( )という重い病気にかかりやすくなる
大企業病
66
内部資金 会社内部で作り出した資金。( 1 )と( 2 )がある
内部留保, 減価償却費
67
外部資金 外部から調達される資金。返済義務のない( 1 )、利息をつけて返済しなくてはいけない( 2 )・( 3 )がある
株式, 社債, 借入金
68
株主の権利 配当をもらえる
配当請求権
69
株主の権利 株主総会に出席できる
経営参加権
70
株主の権利 財産を残して解散したら分配してもらえる
残余財産分配請求権
71
証券の取引を行う全体的な市場のこと
証券市場(証券マーケット)
72
株式や債券、投資信託などの有価証券を売買することを目的とした施設のこと
証券取引場
73
証券取引場で株式を扱われる資格を得ることを( )という
上場
74
証券の売買は、売る側と買う側の条件を一致して設立する。この証券の価格(その時その時の値段)のこと
相場
75
それぞれの会社の株式の名称のこと
銘柄
76
株価を左右するような未公表の重要事実を基に、その会社の株を売買すること
インサイダー取引
77
企業買収のこと
M&A
78
株を大量に買う時は、その意思表示をしなくてはならない。それを株式公開買付、または( )という
TOB
79
株式公開買付には、( 1 )買収と( 2 )買収がある
敵対的, 友好的
80
株式と配当の関係から、業績の良い会社の( )は上昇し、業績の悪い会社は下降する
株価
81
日経平均株価は、日本経済新聞社が( 1 )に上場している企業から選んだ( 2 )銘柄を対象として平均値を発表しているもの
東証プライム, 225
82
2022年4月に東京証券取引所の市場構造が変更され、3つの市場が誕生した。3つの市場全て答えよ
プライム市場, スタンダード市場, グロース市場
83
企業の資金調達方法のうち、返済義務のないものはどれか
新株の発行
84
インサイダー取引は( )で禁止されており、違反は処罰の対象です
金融商品取引法
85
長期に渡って使用できる建物や車両などは会社にとって財産となり、( )という
固定資産
86
会社が不特定多数の外部の者から資金を集める方法
社債
87
社債や株主は( )と呼ばれ、証券自体が所有者の財産として価値を持つ
有価証券
88
株主を引き止めるため、利益が出ていないのに会社が無理に配当を行うことがある。そのような配当を受けることは株主自身の首を絞める。( )と呼ばれている
たこ足配当
89
株主になると、会社の( )に名前が記載される
株主名簿
90
平成16年の法改正で株券は必ずしも発行しなくてもよくなった。( )制度という
株券不発行