駐車場内において、空きスペースへ誘導する場合や契約の形態によって料金の徴収業務を併せて行う場合がある。なお、機械式駐車場の場合は、警備員は絶対に機械の操作を行わないようにする。

高速自動車国道等において交通誘導警備業務を実施する際は、一般道路で使用されている誘導用資機材と同じ物が使われ、同じ誘導方法で実施されるが、通行車両が高速度で進行してくるため、よりわかりやすい合図等を行う。

高速道路は一方通行であることから、後続する車両が前方の車両に追突する事故が多く、死傷者が多く発生するような重大事故には至らない。

一般道路において行われる道路工事は、シールド工事、高架橋工事、道路拡幅工事等の長期間にわたる工事が多く、短期間の工事はほとんどない。

交通誘導警備業務の中でも、道路工事等は比較的短期間で終了するため、現場が変わるごとに交通状況が異なるような場合であっても、警備員にとってはさほど精神的な負担にはならない。

警備業者には、警備業法に示された義務に伴う一部権限が認められているが、警備員には、何ら特別の権限が与えられていない。

高速道路における交通誘導警備業務は、その実施に検定合格警備員を配置することが、警備業法施行規則によって定められているため、そこにかかわる警備員は、交通誘導警備業務の重要性を強く認識し、警備業務を実施する必要がある。

個人又は団体の正当な活動の続行に不安を感じさせる程度の威圧的言動は、何ら刑罰法令に触れることがないので、当然に、警備業務実施の基本原則でいう「干渉」には当たらない。

店舗に併設された駐車場出入口で、警備員が車両等を誘導する業務は、その施設管理権に基づいて行うものであるから、強制的な交通整理として行うことができる。

工事現場等における交通誘導警備業務は、歩行者や車両の危険を防止するため、歩行者等の協力を得て行う任意のものである。

個人又は団体の正当な活動の続行に不安を感じさせる程度の威圧的言動は、条文中の「干渉」に当たらない。

一般道路において行われる道路工事等は、その場所を管轄する警察署長が道路使用許可証を発行する際に、交通誘導警備業務の検定合格警備員を配置すべきことを許可条件としている。

1級検定合格警備員は、当該警備業務を適正に実施するために必要な専門的知識、能力を備えた警備員として位置つけられており、当該現場におけるリーダーとしての役割が期待されている。

現場における交通誘導警備業務が適正かつ効果的に実施されるよう、部下に対して必要な指揮・監督を行うことは、1級検定合格警備員の役割ではなく、営業所ごとに選任されている警備員指導教育責任者だけに任された義務である。

1級検定合格警備員は、交通誘導警備現場において、警備員同士の気質から的確な連携がとれないと判断される場合は、契約先と協議のうえ、警備員の配置変更や連携方法の変更等を行う。

1級検定合格警備員は、当該警備業務を適正に実施するために必要な専門的知識、能力を備えた、単に配置基準を満たすための検定合格警備員として位置付けられている。

1級検定合格警備員が部下を実地指導する場合は、自らが現場において固定ポストに就き、数時間見学させた後に、交代してやらせてみることが効果的である。

1級検定合格警備員は、事故等の発生に際して、どのように対処するべきか、警備司令書の内容を把握したうえで現場を事前に調査し、疑問に思う点があれば自らの判断で書き換え、修正する。

警備員を実地指導する場合には、工事や作業に影響を及ぼすおそれがあるときは、工事等の関係者に協力を求めて短時間で指導する。

警備業者に対して必要な助言をする能力

鉄道会社から委託を受け、列車に乗務し、乗客等による粗暴行為の発生を警戒し、防止する業務

葬儀社の社員が葬儀に伴って参集する車両に対し、駐車場の盗難防止、駐車場までの事故の防止を目的として、喪主の依頼を受けて行う業務

不審者又は不審な物件を発見した場合に取るべき措置に関すること。

当該警備業務を適正に実施するため必要な道路交通関係法令に関すること。

事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置に関すること。

2級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る。)

警備員に対する教育は、基本教育と業務別教育並びに必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育とし、それぞれに教育事項及び教育時間数が定められている。

認定制度によって、警備業を営もうとする者について公安委員会がその営業開始直後に立入検査を行い、第3条の警備業の要件を満たしているかどうかを確認することとなり、不適格業者の排除が徹底される。

「警備業者」とは、認定を受けているか否かを問わず、警備業を営む者をいう。

営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに第22条第1項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

警備業を営もうとする者は、国家公安委員会の認定を受ける。

警備業を営もうとする者は、営業しようとするすべての営業所の所在地を管轄する警察署長に認定申請書を提出する。

認定証の有効期間は、認定を受けた日から起算して3年である。

機械警備業務

自動車専用道路において行われる交通誘導警備業務

都道府県公安委員会が、道路における危険を防止するため必要と認めた道路において行われる道路工事等については、交通誘導警備業務に係る1級の検定合格警備員を、その場所ごとに1人以上配置しなければならない。

空港、原子力関係施設等、一定の施設警備業務及び機械警備業務に従事するすべての警備員(指令業務に従事する者を含む。)は、警備業務を行うに当たって警戒じょうを携帯することができる。

基本的人権は、人間が成長する過程で段階的に与えられる権利であるが、これを保障するためには、国民の不断の努力が要求される。

「検閲」とは、思想の発表後に、その内容を詳細に調べる事後調査をいうものとされている。

基本的人権の「義務性」とは、積極的に国政に参加する義務、不断の努力により保持する義務、公共の福祉のために利用する責任をいう。

③の「行為」は、構成要件に該当すれば違法であり、例外なく刑罰が科せられる。

14歳未満の行為は、判断能力等が乏しいことから、たとえ構成要件に該当していても違法性は阻却される。

相手の不法な侵害が既に終わった後において、これを実力で回復する行為(自救行為)は許されず、たとえ、窃盗犯人を追いかけて、財物を取り返す場合等も許されないと考えられる。

他人の権利を防衛するための正当防衛は認められない。

社会通念上、正当な業務による行為は、違法性が阻却される。例えば、万引きをしたと思慮される者を警備員が事務所に連れて行き、盗んだか否かを数時間にわたり、聴取するような場合である。

金品物色のため金庫に近寄り、鍵に手をかけた場合や、スリがポケットに指を入れた程度では、犯罪とはならない。

事後強盗は、その主体が窃盗犯人であるため、窃盗としての刑罰が科せられる。

法令行為

警備員が現行犯人を逮捕するために追跡中、犯人が他人の住居に逃げ込んだ場合には、居住者の承諾を得なくても、その住居内に立ち入って逮捕することができる。

現行犯人を逮捕するために、ある程度の実力を行使することは当然に許され、その限度は、一般私人であっても、空手の有段者である警備員であっても、その身分に関係なく一律的に判断される。

犯人の凶器を一時預かる行為は、自己又は第三者の安全を確保するためや、犯人の自殺等を防止するためであってもしてはならない。

軽微な犯罪(30万円以下の罰金、拘留又は科料)に当たる罪の現行犯人については、犯人の住居及び氏名が明らかでない場合及び証拠隠滅のおそれがなければ逮捕できない。

施設占有者(特例施設占有者を除く。)は、物件の交付を受け、又は拾得した日から2週間以内に警察署長に提出しなければ、その物件の保管費、報労金等を受け取る権利及び所有権を取得する権利を失う。

特例施設占有者は、交付を受け、又は自ら拾得した物件を遺失者に返還することができない場合において、交付又は拾得の日から1か月以内に当該物件に関する事項を警察署長への提出を免除される。

歩行者は、道路の左右に設置された歩道と車道の区別のある道路においては、対面通行の原則に基づき、右側の歩道を通行しなければならない。

行列等は、歩道等と車道の区別のある道路においては、歩道等を通行しなければならない。

車両は、横断歩道に接近する場合に、当該横断歩道によって道路を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で必ず一時停止しなければならない。

軽車両は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側を徐行しなければならない。

①でいう安全な距離とは、おおむね0.5メートル程度の距離をいう。

勾配の急な道路の曲がり角付近

都道府県が、傷病者の緊急搬送のために使用することを目的に、必要な特別の構造又は装置を有する自動車

消防機関その他の者が、消防のための出動に使用する自動車のうち、消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの。

交差点又はその付近で緊急自動車が接近してきたときは、緊急自動車以外の車両は、交差点を避け、かつ、道路の左側に寄って徐行し、緊急自動車に進路を譲らなければならない。

急ブレーキの禁止(道交法第24条)

車両は、横断歩道に接近したときに、当該横断歩道を横断する歩行者等が明らかにいない場合であっても徐行して通行しなければならない。

横断歩道の前後の側端から、それぞれ前後に5メートル以内の部分

道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路使用の許可を受けなければならない。

交通の妨害とならない方法で、物件をみだりに道路に置く行為

交通の頻繁な道路上において、球戯をしようとするとき。

道路上に設置されている資機材は、全天候に対応できるものなので、長期間の道路工事であっても、強風等の対策を施しておけば、その他点検は必要でない。

道路工事に伴う道路使用許可の条件に保安用資機材の配置について記載されている場合は、その方法をとるが、示されていない場合は、警備員が現場で判断して設置する。

資機材として照明器具や反射板等を使用している場合は、電球切れや照度、反射板の汚れ等についても点検する。

天候が荒れる場合や地震等の発生時には、飛散防止のため、直ちに保安用資機材をすべて撤去する。

保安用資機材の配置を転換するときは、すでに設置されている資機材を移動したり増強するため、配置時の警備員にかかる危険性はほとんどない。

保安用資機材は、道路使用許可条件によってその配置が決まっているため、交通事故等の異常事態が発生した場合においても、勝手に配置を変更しない。

進行を促すために手旗を振る場合は、進行方向に振る速度を遅くし、戻す方向に動かす速度を速くする。

比較的近くの人や車両に合図をするときは、腕全体で合図を行うよりも、手首のスナップを利かせて小手先で行うとよい。

遠くの人や車両に対して合図を行うときは肩より上の位置で、近くの人や車両に合図を行うときは肩から下の位置で行うとよい。

合図を行うときの手の位置は、遠くの人や車両に対して行うときは、肩から下の位置で、比較的近くの人や車両に対して行うときは、肩から上の位置で行う。

片側交互通行の現場において、他の警備員との連携で迷ったときは、通行車両に対して徐行の合図で注意を促す。

無線機等を使用して交互通行を行う場合は、警備員相互の意思の疎通が確実に図られるので、互いの連携は必要ではない。

警備員は、車両を停止させる場合や進行させる場合だけでなく、常に、自分側から進行してくる車両を確認できるように正対して立つ。

高速自動車国道、自動車専用道路では、一般道路と同様の誘導用資機材を用いて、基本どおりに誘導を行う。

駐車場で、駐車スペースや出口へ誘導する場合等、右折又は左折を指示する必要がある場合には、手のひらが相手方に向くように、その指示すべき方向へ、手を上の位置から肩の位置まで水平に下ろす。

誘導を行う位置は、警備員自身の安全が確保され、車両の運転者から見て合図が確認できる位置であれば、警備員相互の合図は確認できない位置でもよい。

交差点で交通誘導警備業務を行なっているときに、道路工事等を原因とする車両の渋滞が発生した場合は、交差点内に複数の警備員を配置し、一時的に信号表示と異なる誘導を行い、渋滞の解消に努める。

配置箇所ごとの資機材の異常の有無を連絡し合う。

無線機を使う場合は、確実に相手方に意思が伝わるので、手旗等の誘導資機材は持たずに、万が一の場合に備えて両手をあけておく。

危険予知トレーニング(KYT)を行うことは、危険意識は高まるが、状況判断能力の習得までは期待できない。

交通誘導警備業務の現場は、様々な現場があるが、現場の状況は一様であるため、誘導の基本的な方法や配置位置は、大きく変わることはない。

進行してくる車両は、前方にいる警備員の動作を確認して停止や進行を判断するため、警備員が行う合図は、相手から見て警備員自身の体と重なる部分に手旗や誘導灯を構える。

片側交互通行では、相手方の警備員側から通行してくる車両に対して、「呼び込み誘導」を行い混雑の緩和を図る。

受傷事故を防止するためには、過去の事故事例を参考に、その賠償責任の所在や補償問題について検討する必要がある。

警備員の姿が通行する車両からは見えなくても、警備員からは進行してくる車両が見える配置位置を選定する。

夜間においては、工事の照明や対向車のライト等の光源を背にする等、警備員の存在がよく見える場所を選ぶ。

公道上においては、停止を求めた車両に対し、約45度から90度の礼をもって感謝の意を表すことが望ましい。

警備員相互の連携は、原則として、道路工事等の現場に警備員が3名以上配置されたときに必要となる。

高速道路における交通誘導警備業務では、警備員は、規制帯の起点よりもさらに手前の路肩帯に位置し、通行車両に対して明確な合図を行う。