犯罪と刑罰に関する法

刑法という名称の法律

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する

医者、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあったものが、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした時は6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する

医者、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託(しょくたく)を受け又はその承諾を得て堕胎させたときは3ヶ月以上5年以下の懲役になる。よって女子を死傷させたときは6ヶ月以上7年以下の懲役に処する

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関するもの

犯罪の予防による利益保護 制裁のため、被害者、被害者の遺族との報復感情の満足のため 社会秩序の維持 自由の保障

罪刑法定主義の機能

債権債務の発生、物権の変動

刑罰権が国家に発生

死亡事故

スピード違反

原告 v 被告

検察官 v 被告人

被害(損害)が発生して初めて発生

被害が回復されても消滅しない

「未遂も処罰する」と個別的に明記してある場合

「過失犯も処罰する」と個別的に明記してある場合

「結果」(=損害、被害)を「意図」した場合

「結果(損害、被害)が発生するかもしれない」と認識しつつ、「そうなってもかまわない(~そうなってもやむを得ない)」と考えた場合 ⇒⇒「結果が発生するかもしれない」と認識しつつ「そうはならないだろう」と考えた場合(=「認識ある過失」の場合)には、「故意ナシ」となる。

警察

検察

裁判所

Step-1 被疑行為が摘発される ⇒ Step-2 警察は微罪処分をせず(=警察は、検察に事件を送致) ⇒ Step-3 検察は起訴猶予処分をせず(=検察は裁判所に公訴を提起) ⇒ Step-4 裁判所は執行猶予判決をせず(=裁判所は実刑判決を下す)

不起訴処分(by 検察) 無罪判決(by 裁判所)

反則金を払う⇒手続終了(検察は起訴(公訴提起)しない) 反則金を払わない⇒検察により起訴(公訴提起)がなされる⇒裁判所で刑事判決

原則:家庭裁判所の審判に付される(少年法第 3 条第 1 号) 例外:家庭裁判所が検察に送致(少年法第 20 条)

犯罪は不成立(刑法第 41 条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。)

(a) 告訴 > 加害者の刑事処罰(刑法) (b) 損害賠償請求(不法行為)

予防措置(ストーカー規制法)

禁止行為(刑法、青少年保護条例)を認識する必要

(粗暴犯)暴行罪、傷害罪、傷害致死罪、器物損壊罪

1理念としての人権=「思想」~「人権思想」=人により、時代により、内容はさまざま 2憲法上の人権=「法律上の権利」

「人間の尊厳」、「個人の尊重」、「幸福追求権の尊重」

思想・良心の自由

(a) 罪名の変更:(旧)強制●●罪、準強制●●罪 ⇒ (新)不同意●●罪 (b) 「同意がない場合」は処罰。アルコール、薬物、不意打ち、経済的地位の優劣、 社会的地位の上下等により「同意形成が困難な場合」も処罰。

改正後:(a)「13 歳未満の子ども」 (b)「13 歳以上 16 歳未満の子ども」で、行為者が 5 歳以上年長である場合。

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力 (身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以 下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二 十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの 身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され た場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力 等を含むものとする。 2 この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。 3 この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様 の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係 と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むもの

「国の運営に関する基本的ルール」

「日本国憲法」という名前の憲法典

「権力分立」と「国民主権」に基づく、具体的な国家機関の設計と権力配分

「人権規定」

1 憲法前文に示された「コンセプト」 第 1 段落第 1 文:「日本国民は・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの ないやうにすることを決意し、・・・この憲法を確定する。」 第 2 段落第 1 文:「日本国民は、恒久の平和を念願し、・・・平和を愛する諸国民の公正 と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」 第 2 段落第 2 文:「われらは、平和を維持・・・しようと努めてゐる国際社会において、 名誉ある地位を占めたいと思ふ。」 2 憲法第9条(教科書 90 頁) 第 1 項:「自衛戦争以外の戦争」の放棄 第 2 項:戦力の不保持 (注:規定上、「自衛」目的か否かを問わず戦力は不保持) 3 情勢の変化 憲法制定時:第二次大戦後の武装解除により、日本には軍隊が不存在。米軍駐留。 憲法制定後ほどなく:冷戦、1950 年~朝鮮戦争 現在:ロシア、中国の脅威 > 「国際社会」(国連軍)は全く期待できない。

1 権力集中(~絶対的な権力の発生)の回避 2 「法の支配」の実現

法を制定する機関、法を執行する機関、法に関する争いを裁く機関

人権規定: 国会の立法権を制限=人権規定違反の法律は無効(憲法第 98 条第 1 項) ⇒裁判所がそれを判断(違憲立法審査制)

第 41 条国会は、国権の最高機関であつて、 国の唯一の立法機関である。 第 42 条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 第 43 条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

各議院の議決:「出席議員の過半数」で可決される。

1法律案が不成立=ルールが変わらない=現状維持 2総理大臣の指名ができない⇒総理大臣不在の状態 3予算が成立しないまま新年度開始⇒国のお金の支出ができない=国政麻痺

1 衆議院で「過半数以上 3 分の 2 未満」の議席を有する政党が内閣総理大臣を指名 2 内閣総理大臣を指名した上記政党(=与党)の参議院での議席が過半数より少ない

「内閣総理大臣 1 名+国務大臣(複数名)」をメンバーとする合議体

1閣議決定を断念 or 2反対する国務大臣を罷免 (5)「行政権」、「行政各部」、「法律の執行」 (6)「議院内閣制」、「内閣の総辞職」、「内閣の衆議院解散権」

民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟、家事審判など

=「具体的事件の解決」に必要な範囲での審査(付随的審査) ・・・「抽象的審査」は不可

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国か ら特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ○2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ○3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 第二十三条 学問の自由は、これを保障する。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有 する。 ○2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。 ○2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ○3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び 増進に努めなければならない。 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく 教育を受ける権利を有する。 ○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受け させる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ○2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ○3 児童は、これを酷使してはならない。 第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これ を保障する。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

選挙権、被選挙権、請願権

すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する 国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の 上で、最大の尊重を必要とする。」

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

1 言葉の意味:ある法律が、ある人権を制限していても、その制限が「公共の福祉」に よるものであれば「合憲」 憲法の条文で『公共の福祉』による制約があると明記されている人権 ( 第 1 3 条 、 第 2 2 条 第 1 項 、 第 2 9 条 第 2 項 )」 以 外 の 人 権 に つ い て も 「 公 共の福祉」による制約は認められる。 公共の福祉」による制約と言えるかどうかが重要(=違憲/合憲の分 かれ目)