地方自治の保証は憲法は第◯章として、◯つの条文から設けている

地方分権の改革として、第◯次一括法から第◯次一括法が制定されている

市としての要件は、人口が◯万人以上で、中心市街地の戸数が全戸数の◯割以上で、商工業その他の都市的業態の従事者の属する世帯の人口が全人口の◯割以上であること

指定都市の成立要件は人口◯万人以上で、中核市は◯万人以上

合併特例区は◯年以内で規約で定める

同一道府県内の関係市町村の総人口が◯万人以上の指定都市等において、特別区を設定するための手続き等を定めた大都市地域特別設置法を定めた また指定都市と隣接する市町村域を合わせて総人口◯万人以上であれば特別区の設置が可能となった。

被選挙権の年齢要件は都道府県及び市町村の議会の議員は満◯人以上、都道府県知事は◯万年以上、市区町村長は◯万人以上

選挙権の要件は年齢◯歳以上であること、引き続き◯ヶ月以上市区町村の区域内に住所を有すること

選挙権・被選挙権の欠格事項として、 ・政治資金規正法により◯年間を経過しない者がある ・公職にある間に犯した収賄の罪により処せられ、その執行が終わり、もしくはその執行の免除を受けた者で◯年を経過しない者またはその刑の執行猶予中のもの。

条例の制定改廃の請求権について、選挙権の有する者の総数の◯分の1以上の者の連署が必要。長はこの請求があった場合◯日以内に議会を招集しなければならない。

事務の監査請求について、選挙権の有する者の総数の◯分の1以上の者の連署が必要。

議会の解散請求権は選挙権の有する者の◯分の1（その総数が40万を超え80万以下の部分については40万を超える数に◯分の1を乗じて得た数と40万に◯部の1を乗じて得た数とを合算して得た数。80万を超える部分については80万を超える数に◯分の1を乗じて得た数と40万に◯分の1を乗じて得た数と◯分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の連署が必要。

議員の一般選挙があった日から◯年間は、議会の解散請求ができない

副知事、副市区町村長、指定都市の総合区長は就職の日からまたは議会の解散請求二かかる議決のあった日から◯年間、教育委員会の委員長・委員、選挙管理委員、監査委員または公安委員にあたっては◯ヶ月以上は解職を請求できない。

条例の罰則は◯年以下の懲役もしくは禁錮、◯万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または◯万円以下の過料を科することができる

規則の罰則は◯万円以下の過料を科することができる。

条例の制定において、議会の議長は条例の制定・改廃の議決があったときは、その日から◯日以内に長に送付しなければならない。長は送付を受けた場合、再議に付す等の措置を講じた場合を除き、その日から◯日以内に公布しなければならない。条例・規則は特別の定めを除き、公布日から起算して◯日を経過した日から施行される。

議会の招集について、臨時会の請求があったときは◯日以内にこれを招集しなければならない。

議会の招集は都道府県及び市区にあたっては開会の日前◯日前までに公示しなければならない。町村は◯日前まで。

議会の議決に異議があるときは、長はその議会の日から◯日以内に理由を示して再議に付することができる。

不信任議決のあった場合は、長はその通知を受けた日から◯日以内に議会を解散しない限り、◯日経過後に自動的に失職となる

長の任期は◯年であり、請負する法人（ただし当該地方公共団体が資本金の◯分の1以上を出資している法人を除く）の役員等たることができない

市区町村の教育委員会は、委員長及び◯人の委員で組織する。ただし条例で定めるところより、市区の教育委員会は教育長及び◯人以上の委員、町村は教育長及び◯人以上の委員で組織することができる。

教育長の任期は◯年で、委員は◯年

選挙管理委員会は◯人の委員で組織する。（変更はなし）任期は◯年である。

選挙管理委員会の会議は○人中◯人以上の委員が出席することを要する。

監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市（人口25万人以上の市区にあっては◯人、その他の市区及び町村においては◯人とする。）

監査委員会の議員のうちから選任する場合は都道府県及び人口25万人以上の市区にあっては、◯人または◯人、その他の市区及び町村にあっては◯人とする。

監査委員会は識見を有する者のうちから選任される委員の数が、◯人以上の場合は、少なくともその数から◯を減じた人数以上は、当該地方公共団体の常勤職員及び短時間勤務職員でなかった者でなければならない

監査委員会の委員は都道府県及び人口25万人以上の市区にあっては、識見を有する者のうちから選任される委員のうち、少なくとも◯人以上は常勤としなければならない。

監査委員委員の任期は◯年

監査委員は、識見を有する者のうちから選任される委員の◯人（委員の定数が◯人の場合、そうのうちの◯人が議員のうちから選任される委員にあるときは、識見を有する者のうちから選任される委員）を代表監査委員としなければならない。

包括外部監査人はと連続して、◯回同一人と契約することを禁じられている。

人口◯万人以上の市と特別区は人事委員会または公平委員会を置くこととする。

国地方係争処理委員会は◯人の委員で設置される。ただし、委員の◯人以上が同一の政党その他の政治団体二属してはならない。

国の関与について不服があり、審査申し立てによっても解決しない場合、◯日を経過しても委員会が審査または勧告を行わない場合、訴訟の提起ができる。

自治紛争処理委員は、◯人で組織。

一部事務組合は、その議会の議決を得て、脱退する日の◯年前までにそ他のすべての構成団体に書面で予告することにより、脱退できる。

都区協議会の委員は都知事及びその補助機関たる職員のうちから都知事が指名する者◯人並びに特別区の区長が特別区の区長の中から協議による指名する◯人の合計◯人で構成される。区長である委員の任期は◯年である。

東京二十三区清掃一部事務組合議会は◯人の特別区の議会の議長で構成。

東京二十三区清掃協議会は会長及び◯人の委員をもって組織。

東京都後期高齢者医療広域連合の令和3年度末における被保険者数は約◯万人である

任用の欠格事項の一つとして、当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分から◯年を経過しない者がある。

条件付採用について、採用後◯ヶ月後に能力の実証が得られない客観的事情があるときは、人事委員会（人事委員会を置かない地方公共団体は地方公共団体の規則）で定めるところよりその期間を◯年を超えない範囲内で延長することができる。

臨時的採用は◯ヶ月を超えない期間で採用を行うことができる。

23区の職員の定年について令和◯年度から令和◯年度にかけて、◯年に◯歳ずつ◯歳まで引き上げることした。

再任用制度は主に◯歳代前半の生活を雇用と年金により支えるため導入された。任命権者は◯年を超えない範囲で任期を定め採用することができる。（◯年を超えない条例で定める範囲で更新可能）

◯歳以後に退職した職員を、従前の勤務実績に基づく選考により、定年退職日相当日までを任期として、短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制度が導入される。

管理監督職勤務上限年齢制とは、管理監督に就いている職員を、管理監督職務上限年齢（◯歳）に達した日の翌日から最初の◯月1日までの期間に、管理監督職以外の職へ降任させるものであり、新たな管理監督職に就けられないものである。

昇給区分ごとの昇給の号給数は、上限を◯号とする。

昇給の抑制は減給又は戒告の処分を受けた者は◯号抑制、停職の処分を受けた者は◯号抑制。◯歳に達した場合は、翌年度以降の昇級時に◯号抑制する。

地域手当は（給与月額＋扶養手当）×支給率（特別区域内は◯％）

夜勤手当は午後◯時から翌日の午前◯時までにおいて現に勤務した場合に支給する。

期末、勤勉手当は◯月期と◯月期に支給する。

退職手当の最高限度は、普通・整理退職は◯.75月月、定年退職等は◯.7月、非違勧奨退職は、◯.75月未満

給与支給率について、病気休職は◯/100（◯年間）、刑事休職は◯/100、学術調査研究・生死不明等は◯/100、公務災害は◯/100

幼稚園教育職員の教職調整額は、1級または2級の者に給与月額×◯の額が支給される

職員の勤務時間は休憩時間を除き一週間あたり、◯時間45分である。

週休日は毎週少なくとも◯回与えることが原則。

振休申請はその勤務日の前後◯週間以内で行える。

育児時間は◯年◯ヶ月に達しない子を育てる職員に対してあたえられる。

出産支援休暇は◯日以内

慶弔休暇は職員の家族が死亡した場合に◯日以内が原則で、親族の関係性により異なる。

子の看護のための休暇は小学校の始期（区によっては小学校◯年生）に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇

育児休業は生後◯歳に満たない子を養育する職員が、当該子が◯歳に達する日までの期間を限度として、育児のために休業することができる制度

部分休業とは、小学校就学の始期に達するまでの子の養育する職員が、正規の勤務時間の始めまたは終わりに、1日を通じて◯時間を超えない範囲内で、◯分を単位として勤務しないことが認められる制度である。

離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前◯年間は在職していた地方公共団体の執行機関組織等の職員に対して、当該営利企業等またはその子法人に在職していた地方公共団体との間との契約等事務について、離職後◯年間、離職前◯年間の職務に属する行為をしないように、要求または依頼することが禁止されている。

元職員による働きかけの規制について、◯年間以下の懲役又は◯万円以下の罰金が科せられる。

再就職情報の届出を地方公共団体は義務付けられ、義務違反者に対して、条例で◯万円以下の過料を科すことができる。

不利益処分に関する審査請求について、人事委員会または公平委員会より指示があるにも関わらず、故意に従わないときは、◯年以下の懲役又は◯万円以下の罰金に科せられる。

職員の勤務条件に関する23区の労務交渉は、特別区共通基準は①項目で、職員の勤務条件及びこれに係る事項については統一交渉事項として、各区長が指名した交渉員（副区長②人、特別区人事・厚生事務組合副管理者③人）の合計④人と特区連及び清掃労組との間で統一的に交渉を行っている。

交渉以外の勤務時間中の組合活動については年間◯日以内の範囲で認められる。

専従期間は職員団体、労働組合ともに通算して◯年以内である。労働組合については、労働協約でそれぞれ定める場合には◯年以内である。

○年の自治法改正で基礎的な地方公共団体に位置づけられた。

主要公務員の解職請求は、就任又は解職の投票があった日から副区長は○、選挙管理委員会、教育長及び委員は○、解職請求ができない。

人事委員会は◯人の委員で組織され、全員(◯人)の委員が出席しなければならない。

23区の事務系の標準的な職は、係員から部長級まで◯層制に区分されている。