問題一覧
1
生活扶助の対象にならないのはどれか。
4.家賃
2
地域包括支援センターに置かなくてもよいのはどれか。
2.介護福祉士
3
介護保険給付の財源について、正しいのはどれか。
2.被保険者が納付する保険料のうち、4割が第1号被保険者によるものである。
4
社会保障の4領域に当てはまらないのはどれか。
2.教育
5
要介護認定について、正しいのはどれか。
4.最終的に認定するのは、市町村あるいは特別区である。
6
健康保険と被保険者の組み合わせで正しいのはどれか。
1.組合管掌健康保険ー大企業の社員
7
厚生年金についての誤っているのはどれか。
4.育児休業期間でも保険料を納付しなければならない。
8
令和4(2022)年10月からの、医療給付を受けようとしている人の年齢と、原則とされている自己負 担割合の組み合わせで誤っているのはどれか。
3.65歲一1割
9
地域包括ケアにおいて、日常生活圏域の中に必要なサービスとして位置づけられていないのはどれか。
4.娯楽
10
被用者保険でないのはどれか。
4.国民健康保険
11
介護保険サービスを利用する際の原則的な自己負担割合について、正しいのはどれか。
2.1割
12
介護保険法施行令において、特定疾病に指定されていないのはどれか。
4.白血病
13
出産育児一時金について、正しいのはどれか。
4.第2子以降も給付される。
14
介護サービス計画について、正しいのはどれか。
3.介護支援専門員に依頼し作成してもらうことができる。
15
社会保険に加入している30歳の母親Aさんは、3歳の息子Bくんが頭が痛いと訴えたたため、近くの小児科を受診させ、1,500円を支払った。この日の診療報酬点数はどれか。
4.750点
16
介護保険被保険者で介護保険による訪問看護が提供されるのはどれか。
1.脳血管疾患
17
雇用保険法について正しいのはどれか。
1.育児休業給付がある。
18
年金保険について正しいのはどれか。
4.賦課方式である。
19
介護保険において、貸与できないのはどれか。2つ選べ。
1.ポータブルトイレ, 5.シャワーチェア
20
生活保護における扶助について、誤っているのはどれか。
1.教育扶助は、幼稚園から中学校まで支給される。
21
要介護認定を受けるにあたり、認定調査のほかに必要なものは何か。
1.主治医の意見書
22
診療報酬制度について、正しいのはどれか。
2.診療報酬の請求には、診療報酬明細書が必要である。
23
令和元(2019)年の社会保障給付費のうち「医療」の占める割合に最も近いのはどれか。
2.30%
24
生活保護における補足性の原理について説明しているのはどれか。
4.資産や能力の活用、扶養義務者による扶養、他法による教済を優先し、なお不十分な場合に補足的に用いる。
25
介護保険の第2号被保険者について、以下の《 》に入る言葉の組み合わせとして正しいのはどれか。 介護保険の第2 号被保険者は、《 》医療保険加入者であり、《 》を発症し、介護認定を受けた結 果が要介護もしくは要支援のいずれかであった場合に、介護保険給付を受給することができる。
4.40〜64歳一特定疾病
26
5つある社会保険に当てはまらないのはどれか。2つ選べ。
2.生命保険, 3.労働保険
27
生活保護における扶助のうち、現物給付であるものはどれか。
2.医療扶助
28
21世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次)では、□の目標が設定されている。□に入る言葉として正しいのはどれか。
2.5分野53項目
29
国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。
3.市町村, 5.国民健康保険組合
30
都道府県が行う介護給付はどれか。2つ選べ。
2.居宅サービス, 5.施設サービス
31
健康日本21(第二次)における健康の増進に関する基本的な方針に含まれないのはどれか。
1.平均寿命の延伸
32
後期高齢者医療制度について誤っているのはどれか。
3.原則2割負担である。
33
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
4.高齢者の医療の確保に関する法律
34
腹痛が治まらず悩んだ30歳の男性が、深夜に病院を受診し、通常の診察と薬剤の処方を受けて帰った場合の自己負担について、正しいのはどれか。
2.通常の診察・薬剤分の3割+時間外診療分
35
要介護の認定を受けた者には給付できるが、要支援の認定を受けた者には給付できないのはどれか。
2.居宅介護支援
36
令和元(2019)年度の国民一人当たりの医療費に最も近いのはどれか。
3.35万円
37
生活保護法に基づき、保護を決定する機関はどれか。
2.福祉事務所
38
介護医療院で正しいのはどれか。
2.看護職員数の基準は常勤換算方法で入院患者6人に1人以上である。
39
年金が給付されない保険事故はどれか。
3.失業
40
日本国憲法第25条で定められているのはどれか。
1.国民の生存権
41
医療保険の給付の対象となるのはどれか。2つ選べ。
2.入院時の食事, 5.訪問看護
42
介護保険の保険者について、正しいものはどれか。
3.市町村及び特別区
43
入院の必要がなく症状が安定している要介護者が利用し、医療的ケアと生活支援サービスを提供する施設はどれか。
3.介護老人保健施設
44
公的扶助について、正しいのはどれか。
3.持てる財産や能力を活用してもなお、最低限度の生活を営むのが困難な場合に扶助を行う。
45
日本において、国民皆保険制度が適用されているのはどれか。
1.医療保険
46
介護保険の地域密着型サービスについて、正しいのはどれか。
3.認知症対応型共同生活介護では、ユニットケアを実施している。
47
日本国憲法第25条における国が努めるべきことに当てはまらないのはどれか。
3.医療
48
令和元(2019)年度の国民医療費について、正しいのはどれか。
3.後期高齢者医療給付分が全体の3割程度を占めている。
49
国民年金の第2号被保険者に該当するのはどれか。2つ選べ。
3.会社員, 5.公務員
50
労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。
1.通勤災害時の療養給付, 5.業務上の事故による介護補償給付