問題一覧
1
投資信託の仕組みについて、正しいものは次のうちどれ。
委託者指図型投資信託の信託財産は委託者が設定し、委託者非指図型投資信託の信託財産は受託者が設定する。
2
投資信託の種類について、誤っているものは次のうちどれですか。
株式を組み入れているものを株式投資信託、組み入れていないものを公社債投資信託という。
3
投資法人について誤っているものは次のうちどれですか。
投資法人は、原則として自ら資産運用業務を行うが、資産運用会社に資産運用業務を委託することもできる。
4
私募投資信託について、正しいものは次のうちどれですか。
適格機関投資家私募、一般投資家私募ともに目論見書の交付が不要である。
5
外国投資信託について、誤っているものは次のうちどれですか。
わが国で募集、販売することができる外国投資信託は、外国証券を主要投資対象としたものでなければならない。
6
ETF（上場投資信託）について、誤っているものは次のうちどれですか。
外貨建て資産に対して為替ヘッジを行うETFは認められていない。
7
わが国の上場REIT（不動産投資信託）について、誤っているものは次のうちどれですか。
資産運用会社の株主と不動産の売買を行ってはならない。
8
収益分配金、償還金、解約金について、誤っているものは次のうちどれですか。
解約手数料は、解約に伴い発生する費用負担として、信託財産に繰り入れられる。
9
ファミリー・ファンド方式について、誤っているものは次のうちどれですか。
ベビーファンドは、他の投資信託会社のマザーファンドを組み入れることができる。
10
販売会社の業務として、正しいものは次のうちどれですか。
収益分配金の再投資
11
投資信託会社の役割について、正しいものは次のうちどれですか。
運用するすべてのファンドの基準価額を計算し、公表する。
12
受託銀行（会社）の業務として、正しいものは次のうちどれですか。
信託財産の運用の執行
13
ファンドの基準価額について、正しいものは次のうちどれですか。
欧州株ファンドの20XX年3月2日の基準価額の算出にあたっては、同年3月1日の欧州市場の株価の引値が使われている
14
投資信託の手数料について、正しいものは次のうちどれですか。
募集手数料が内枠方式の単位型投資信託の場合、元本から手数料を差し引いた資金で運用が開始される
15
株式投資信託の適時開示について、投資信託協会のルール上、誤っているものは次のうちどれですか。
組入資産の上位10銘柄とその組入比率を記載する
16
受益者の権利でないものは、次のうちどれですか
操上償還請求権
17
投資信託協会の商品分類について、誤っているものは次のうちどれですか。
債権を主体に運用するファンドであっても、株式の組入れが信託約款上可能なファンドは、商品分類では株式に区分される
18
iDeCo（個人型確定拠出年金）について、正しいものは次のうちどれですか。
リスク・リターン特性の異なる3本以上35本以下の商品を提示しなければならない
19
投資信託の交付目論見書について、誤っているものは次のうちどれですか。
顧客が保有するファンドと同一のファンドを追加で購入する場合には、新たに作成された交付目論見書の記載内容に重要な変更があったとしても、新たな交付目論見書を交付しなくてよい
20
交付運用報告書について、正しいものは次のうちどれですか。
6ヶ月決済型の運用報告書は6ヶ月ごとに作成し、これを受益者に交付しなければならない
21
投資信託の運用方法について、誤っているものは次のうちどれですか。
特定の価格指数への一定割合の連動を目指すが、価格指数が下落しても一定の償還金の確保を目指す運用を、インデックス・プラスアルファ運用という
22
投資信託のパフォーマンス評価について、正しいものは次のうちどれですか
評価会社は、各自独自のファンド分類によりパフォーマンス評価を行っている
23
投資信託の広告について、広告審査担当者による内部審査を省略できるものは、次のうちどれですか
個別企業の分析および評価に関する資料（アナリスト・レポート）
24
取引残高報告書について、正しいものは次のうちどれですか
投資信託の取引があった場合には、原則として3ヶ月に1度の頻度で顧客に交付される
25
高齢顧客へのリスク商品の投資勧誘について、誤っているものは次のうちどれですか（日本証券業協会の規則に基づく）
80歳以上の顧客から勧誘留意商品を受注する場合は、事前承認者と受注者は、同一の役席者であってはならない
26
重要情報シートおよび金融庁が公表している「重要情報シート（例）」びついて、誤っているものは次のうちどれですか
「当社の利益とお客様の利益が反する可能性」については、金融事業者編に記載されている
27
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）について、誤っているものは次のうちどれですか
18歳以上の場合、個人番号カードの有効期限は発行日から起算して5回目の誕生日までと定められている
28
投資信託販売にかかる資格について、誤っているものは次のうちどれですか
特別会員二種外務員資格があれば、ノックイン投資信託を販売することができる
29
わが国の経済指標について、誤っているものは次のうちどれですか
日本銀行が公表するマネーストックの広義流動性には、 公共債は含まれるが、投資信託は含まれない
30
株式指標について、最も適切なものは次のうちどれですか
PER（株価収益率）は、低いほど株価は割安であると判断される