経営者は財務諸表の作成責任を負い、監査人は監査結果に対する責任を負うという考え方を（ ）という。

『財務諸表が適正に表示されている』という結論は絶対的な保証ではないが、監査人が専門知識を駆使し、十分かつ適切な監査証拠をもとにして形成した意見であり（ ）を持った意見である。

監査業務そのものについてもっと詳しく説明し、監査内容に関する（ ）を高めてほしいという利用者の要望も増してきた。

新しい監査基準では、監査人の（ ）の拡大という観点から『監査上の主要な検討事項（KAM)』と『追記情報』の区分を監査報告書に設けている。

監査意見の種類は様々あり、無限定適正意見や、意見不表明報告書、除外事項を付した（ ）報告書がある。

　監査の過程において除外事項の原因事由を識別した場合、監査人は直ちに除外事項とするのではなく、一定の対応を取ることが望まれる。 　例えば、不適正事項の場合は、監査人の（ ）によって、財務諸表を修正するよう経営者に求める。

監査人の判断の仕組みは、企業会計の基準への（ ）が基本である。

　企業が採用する会計方針は、会計基準に準拠していれば自動的に適正表示の意見を表明できるのか、あるいは監査人に独自の判断が要求されるのかという点について、監査人は自らの判断で財務諸表が適正表示されているか否かの結論を得なければならないと考える説を（ ）という。

当該事象や状況を、解消または改善させる経営者の経営計画等の対応策の実効可能性について監査証拠を入手し、なおも継続性の前提に関する（ ）が認められるか否かを確かめるという手順で監査が行われる。

継続企業の前提が成立していない場合には、（ ）を表明する。

監査上は、監査報告書日までに発生した後発事象が対象となる。後発事象は、『財務諸表を修正すべき後発事象（修正後発事象）』と『財務諸表に注記すべき後発事象（ ）』に分類される。

　追記情報の記載実務が導入される以前は、会計方針の変更がある場合には、正当な理由によるかどうかにかかわらず、除外事項として扱うものとされていた。 　そのような記載は、意見表明による（ ）において行われるべきである。

監査人は、（ ）の中から特に注意を払った事項を決定した上でその中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として決定しなければならない。

監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から（ ）を決定した上で、その中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を監査 上の主要な検討事項として決定しなければならない。

監査上の主要な検討事項の報告の目的は、実施された監査に関する透明性を高めることにより、監査報告書の（ ）を向上させることにある。

監査上の主要な検討事項の意義として、監査人と監査役等との間のコミュニケーションや、監査人と経営者との間の議論をさらに充実させることを通じて、（ ）の強化や監査の過程で識別されたさまざまなリスクに関する認識が共有されることにより、効果的な監査の実施につながることなどの効果が期待されている。

四半期レビューでは、監査人は四半期財務諸表が適正に表示されている旨の監査意見を表明することはできず、『実施した手続の範囲では、適正に表示していないと信じさせるものは認められなかった』という結論を表明するにとどまる。これを（ ）という。

経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められる場合、かつ、その影響が四半期財務諸表全体として虚偽の表示にあたるほど重要であると判断した場合には、監査人は、（ ）を表明し、結論の根拠の区分にその理由を記載する。

監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当該事象又は状況の変化並びにこれらに係る（ ）の変更について質問しなければならない。

継続企業の前提に関する事項が四半期財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定の結論を表明する場合には、当該継続企業の前提に関する事項について（ ）に記載しなければならない。

監査役会の監査報告書には、会計監査人の監査方法及び結果が（ ）と認めることを記載しなければならない。

会計監査人による計算関係書類の監査はそれ時代会計監査人の判断によって独立的に実施されるが、監査役監査の枠組みにおいては監査役の会計監査機能を会計の職業的専門家として（ ）という位置関係にある。

（ ）とは、通常特定の利用者の特別のニーズに基づいて作成者が作成する財務諸表である。

　適正性意見の表明にあたっては、財務諸表が単純に基準等に準拠して作成しているかだけでなく、全体として適正に表示されているかを実質的に判断することが求められる。 　この判断の特色は、財務諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するにあたって財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについての（ ）が含まれている点にある。

（ ）では、監査人が自己の判断で内部統制の監査範囲を決定し、自己の判断基準で内部統制の良否を判断し、これを報告する。

日本の内部統制監査の実施基準は、経営者の内部統制報告書に記載されている（ ）の適正性を監査人が監査するという方式を採用している。