No.1

刑罰の種類は、死刑、懲役、禁錮、罰金、勾留、過料および没収である。

No.2

裁判員の心理的負担は大きいため、裁判員候補者名簿への登載を拒否する権利が裁判員法で保障されている。

No.3

未成年者による重大犯罪については、裁判所は成年者と同じ手続きによって刑事裁判を開始する。

No.4

公法は、その遵守を徹底させることに公益があるので、その違反に対しては必ず刑罰が科される。

No.5

学生は、講義や試験を理由に裁判員の辞退を申し出ることができる。

No.6

売買契約について、買主が債務を履行しない場合、売主は、これを理由に契約を解除し、損害賠償を請求することができる。

No.7

刑事事件において、検察官は、積極的に証拠収集などを行って真実の解明に努め、起訴するか否かを決定しなければならない。

No.8

懲役には無期刑があるが、禁錮には無期刑はない。

No.9

裁判員は、関与する事件に関する報道について検索し、その内容を精査しなくてはならない。

No.10

国民審査の結果、国民の過半数が「x」を書いて投票した裁判官は罷免される。

No.11

裁判員は、日本国内に住居を有する者の中から選任される。

No.12

利息制限法は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）私法である。

No.13

被害者等から「被害者参加人」としての参加の申し出があっても、裁判員裁判の場合は裁判所は参加を許可しない。

No.14

裁判官について、弾劾による罷免の理由は、職務上の著しい義務違反、職務のはなはだしい怠慢、裁判官の威信を著しく失う非行である。

No.15

地方裁判所において、民事事件の原告と被告が望んだ場合には、裁判員制度で民事裁判が行われる。

No.16

公法には、「憲法」や「行政法」という法分野が分類される。

No.17

裁判員は、事件ごとに選任される。

No.18

日本では、生命・自由・財産を国家が奪うことが刑罰とされている。

No.19

三審制は公正な裁判を行うための制度であり、同一事件で必ず3回の裁判がなされる。

No.20

民事訴訟法は、民法や商法などとともに「民事法」という法分野に分類されるが、訴訟の手続きを定める手続法として、公法に分類される。

No.21

裁判員裁判では、裁判員と裁判官が共同して犯罪事実の認定との量定を行う。

No.22

最高裁判所裁判官の国民審査は、任命後、初めての衆議院議員総選挙の時に行われ、その後は10年経過ごとに総選挙の時に行われる。

No.23

民事事件で和解できるのは公判前までであり、いったん裁判過程が開始されると和解による裁判の終了はない。

No.24

銃砲刀剣類所持等取締法は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）公私混合法である。

No.25

民法は、消費者保護を目的としている。

No.26

婚姻が法的に有効に成立するには、両事者に婚姻をする意思があるだけでなく、民法や戸籍法に基づく届出が必要である。

No.27

刑事事件の裁判手続において、求刑は裁判官が行う

No.28

家庭裁判所は、家事事件や少年事件の他、軽微な刑事事件や民事事件も扱う。

No.29

被告人が本当に罪を犯したのかどうかを一般市民だけで決めるのは、アメリカやイギリスで行われている陪審制度である。

No.30

民事訴訟において、原告と被告が同意すれば、裁判過程の途中であっても原告は訴えを取り下げることができる。

No.31

公法は、その遵守を徹底させることに公益があるので、その違反に対しては必ず刑罰が科される。

No.32

交通事故による損害賠償について加害者側と被害者側が合意に至らない場合には、被害者側が民事訴訟を提起し原告にならなければならない。

No.33

裁判員6人と裁判官3人の裁判員裁判において、裁判員1人と裁判官3人が有罪、裁判員5人が無罪と判断した場合、裁判員しか無罪と判断していないため、「被告人は無罪である」とすることはできない。

No.34

弁護士が訴訟で担う主要な役割は、民事訴訟では事者の「訴訟代理人」であり、刑事訴訟では被告人の利益のために防御活動を行う「弁護人」である。

No.35

裁判員の心理的負担は大きいため、裁判員候補者名簿への登載を拒否する権利が裁判員法で保障されている。

No.36

裁判員・補充裁判員を現在務めている人や過去に務めたことがある人が、精神的また身体的な不調や気になる症状について相談できる窓口が設置されている。

No.37

裁判員は、判決までは評議の内容や状況を外部に漏らしてはいけないが、判決告後は禁止されていない。

No.38

無効とは、契約などの法律行為の成立当初から当然に効力を生じておらず、法律行為そのものがそもそも存在しなかったとみなされることを言う。

No.39

裁判員候補者として裁判所から呼び出しを受けた場合、また裁判員に選任され公判に参加した場合には、日当と旅費（交通費）が支払われる。

No.40

罰金の最低額は1,000円である。

No.41

死刑の執行方法は、日本国憲法において絞首と定められている。

No.42

民事訴訟法は、民法や商法などとともに「民事法」という法分野に分類されるが、訴訟の手続きを定める手続法として、公法に分類される。

No.43

「かいけつサポート」の法務大臣の認証を取得するための基準・要件は、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」に定められている。

No.44

行政事件の裁判手続は、検察官の起訴に基づく。

No.45

被害者等から「被害者参加人」としての参加の申し出があっても、裁判員裁判の場合は裁判所は参加を許可しない。

No.46

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）公私混合法である。

No.47

損害賠償は、非財産的損害については認められない。

No.48

裁判員候補者名簿に登載されても、一年間裁判所からの呼び出しがなければ、その後は裁判員候補者になることはない。

No.49

損害賠償は、行為と因果関係のある損害についてのみ認められる。

No.50

懲役受刑者には刑務作業が義務づけられるが、禁錮受刑者には義務づけられない。

No.51

ADR機関による紛争解決が望ましいか否かは裁判所が決定する。

No.52

人事訴訟法は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）公法である。

No.53

家庭裁判所で扱う事件は、傍聴することができない。

No.54

刑法は、国家の刑罰権にかかわるので、公法である。

No.55

破産法は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）私法である。

No.56

70歳以上の人は、裁判員に選任されない。

No.57

最高裁判所の裁判官は、任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の時に国民審査を受ける。

No.58

未成年者による重大犯罪については、裁判所は成年者と同じ手続きによって刑事裁判を開始する。

No.59

無効とは、契約などの法律行為の成立当初から然に効力を生じておらず、法律行為そのものがそもそも存在しなかったとみなされることを言う。

No.60

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所長官が作成した名簿により内閣が任命する。

No.61

裁判員裁判での判決に控訴があった場合、関与した裁判員は高等裁判所に出廷しなければならない。

No.62

交通事故による損害賠償について加害者側と被害者側が合意に至らない場合には、被害者側が民事訴訟を提起し原告にならなければならない。

No.63

裁判員6名（もしくは4名）は、年齢・性別のバランスを考慮して選任される。

No.64

裁判員制度は、地方裁判所で行われるすべての刑事裁判に一般市民が参加する制度である。

No.65

人が同居の親族を殺すことは家族内問題であるから、公法に属する刑法の対象事項とはされない。

No.66

裁判員の氏名は、判決書に記載されない。

No.67

没収は付加刑であり、主刑を言い渡す場合にそれに加えてしか言い渡すことができない。

No.68

売買契約について、売主の債務不履行を理由に契約を解除した買主は、売主に対し、すでに支払った代金の返金を請求することができる。

No.69

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（略称：男女雇用機会均等法）は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）公法である。

No.70

法テラスには、経済的に余裕がないが弁護士・司法書士に事件の処理を依頼したい方に、弁護士・司法書士の費用を立替える制度がある。

No.71

裁判員裁判で、裁判員と裁判官は、被告人が犯罪事実を認めている事件のみを審理する。

No.72

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は、（公法／私法／公私混合法という区分のうち）公私混合法である。

No.73

18歳・19歳の少年は、「特定少年」として少年法が適用される。

No.74

刑事事件において、検察官は、積極的に証拠収集などを行って真実の解明に努め、起訴するか否かを決定しなければならない。