自由な市場での財・サービスの交換を原則とする経済のシステムをーーーーという

国家が財・サービスの生産や分配など、市場全体を管理することを原則とする経済システムをなんと言う？

生産手段の私有と市場経済における自由競争を特徴とする経済

資本主義の国において、私的経済部門と公的経済部門が混合した経済体制

生産手段の国有化と中央政府による集権的な計画経済の運営を特徴とする経済

資本主義を批判しら「資本論」を著したドイツの経済学者。社会主義経済を樹立することで、資本主義における失業や恐慌などの社会問題を解決しようとした人物

自由放任主義（レッセ・フェール）を主張し、「国富論」を著したイギリスの経済学者。自由な経済活動を行えば、「見えざる手」に導かれて、社会全体が調和的に発展すると考えた。

共産党の一党独裁政治「維持しながら、市場経済を導入する中国の体制

政府の役割が、国防・司法・公共事業といった必要最低限の活動に限られている政府のこと。

世界恐慌時に修正資本主義を提唱したイギリスの経済学者。一国の生活水準の大きさは有効需要の大きさで決まると有効需要の原理を主張した。

公共財の供給以外に、景気の安定や所得の再分配政策を行い、積極的に経済活動に介入する政府のこと

アメリカの経済学者でら大きな政府による慢性的な財政赤字や行政機構の肥大化を問題視、小さな政府を目指すべきとする新自由主義を提唱した

市場で取引される際の価格

需要と供給の関係で、両者が一致した時の価格

市場機構とも呼ばれる、価格の変動に導かれて需要と供給が一致する仕組み

価格の自動調節機能について、 アダム=スミスが表現した言葉

市場での競争の結果、売り手が一社になること

市場での競争の結果、売り手が少数になること

同業種の複合企業が価格や生産量で協定を結ぶこと。独占禁止法で禁止されている

一つの企業がプライス＝リーダーとして行動しら他の企業がこれに従って設定される価格。 これにより、価格が下がりにくくなる価格の下方硬直性が起こることがある

広告・宣伝など価格以外の競争

1947年制定。消費者が不利益をもたらす独占や寡占に対して、規制を行い、公正かつ自由な競争を促す法律

独占禁止法に基づき、その運用を行いら監視する機関

市場参加者が多数で、参入や撤退が自由な市場

市場機構がうまく働かず、資源の最適な配分が行われない現象

故意や過失がなくても企業が社会に与えた損害は企業が負担すべきであるとする仕組み

1972年、OECD（経済協力開発機構）が採択した公害を発生された企業が、公害防止のための費用を負担すべきだとする考え方

大気汚染や水質汚濁に対して、汚染物質の総排出量に制限を設ける規則

大気汚染や水質汚濁に対し、総排出量に対する汚染物質の割合で設ける規制

公害防止に加えて、環境保全の重要性が増す中で、公害対策基本法の精神を発展・継承して制定された法律

地域開発時に、自然環境に与える影響を事前に評価すること

ある時点で一国に存在する実物資産と対外純資産の合計。道路や建物、設備投資など、長い期間にわたって蓄積された量であるストック

一定期間内に一国内で生産された純生産額 国富から一定期間に生み出された量である フロー

国民が一年間に受け取った所得の合計 GDP+海外からの純所得 ーーーーー（ーーー）という

一国の実質的な生産規模を表す　 国内純生産（NNP）−（間接税−補助金） ーーーー（ーー）という

国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得の三種類があり、この３つのどの側面から見ても金額は同じであること

経済の活発化や低迷の動きを景気変動といい、周期的な景気変動のこと。好況、後退　不況、回復の四局面に分類される

物価が持続的に上昇する現象

消費や投資の増減などで 需要面に起因するインフレ

賃金や原材料価格の上昇などの 供給面に起因するインフレ

物価が持続的に下落する現象

デフレと需要の減速の連鎖が繰り返されて 陥るデフレの悪循環。

在庫の変動を原因として発生する 約40ヶ月の周期を持つ景気変動。

工場建設や機械の導入など、 設備投資の変動を原因として発生する 約10年の周期を持つ景気変動

ブータンで取り入れている生態系や、 自国文化の保護、家族との触れ合いの時間 などを重視した指標

借り手が株式などを発行して、 金融市場から直接資金を調達すること

銀行や保険会社などの金融機関を 仲立ちとして、資金を調達すること

貨幣の３つの機能

現金通貨とともに、通貨として扱われる 普通預金や当座預金

銀行が預金通貨を創造すること

日本銀行の3つの役割

市中に出回っている現金通貨と 日本銀行当座預金の合計。 日本銀行が供給する通貨

経済全体に流通している通貨の総量

日本銀行が中央銀行として、 通貨の発行量を自由に調節する仕組み

日本銀行が国債や手形を売買し、 通貨量を増減させる政策

日本銀行が市中銀行に預金準備率として 預けさせる割合を変更して貸し出し額を コントロールする政策。 現在は行われていない

日本銀行が政策金利を0%に誘導して、 市場の資金の量を増やす政策

1990年代に実施された、 金融商品やサービスの自由化を進める政策

金融と技術を組み合わせた金融サービス

相場の価格変動に利用して 利益を得ようとする短期的な取引

現金を持ち歩かなくとも 取引できる支払い方法

金融商品において、 「収益率の変動性」を意味する言葉

インターネット上で取引され、 通貨の役割を持つもの。 法定通貨による裏づけがなく、 価格が大きく変動し、 投機対象となっている。

公共事業や社会保障などの 一般行政のための収支を計上した予算

国が行う特定事業の収支を計上した予算

所得が大きくなるについて 税率を高くする制度

累進課税制度や社会保障制度に備わっている景気を安定させる機能

景気に応じて、税金や公共支出を増減させるといった政府の意図的な財政政策。 ケインズによって提唱される

財政政策と金融政策の一体的な運営

所得税や法人税のように、 担税者と納税者が同じある税

消費税や酒税のように、 担税者と納税者が異なる税

所得や消費支出が同程度であれば、 職種にかかわらず同程度の税金を 負担すること

累進課税のように、 所得の多い人がより多くの税金を 負担すること

消費税など低所得者ほど 負担が重く感じられる税の特性

租税に占める直接税と間接税の割合

公共事業費などに限って、資金不足を まかない財政法で発行が認められた公債

人件費などの公共事業以外の費用を賄うため、やむを得ず発行する国債。 本来は認められていないため、 特例法を成立させて発行する

公債残高の増加により、 自由な財政支出ができない状態

新たな国債発行に頼らずに、 1年間に必要な経費をその税収で賄えるか どうかを示す数値

日本の社会保障制度の柱の1つで国民皆保険、国民皆年金制度が確立。 医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険がある。

生活困窮者に対して最低限の生活保障する 公的扶助の根拠となっている法律

日本の社会保障制度の柱の1つで、 児童、母子、高齢者、障害者に対する援助

公的年金における格差是正を目的に 1986年に導入された制度

1人の女性が生涯に出産する子供の数の 平均を表したもの。

すべての人が共に生活できるよう、 障害を取り除いた社会

あらゆる人が使いやすいデザイン

金融機関が日本銀行に預けている 当座預金の一部に手数料を課して、 企業への貸し出しを促す政策

日本の社会保障制度の柱の1つで、国民の健康維持や生活環境の設備や保全を図る