予算の内容は、財政法に、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、一時借入金及び国家債務負担行為の６つが定められている。

歳入歳出予算は、担当の組織別に区分されており、国会の議決を要する目までの区分を議定科目という。

国庫債務負担行為は、支払が多年度に及ぶ契約を結ぶことを認めるものであり、予算原則のうち、それぞれの会計年度の支出はその会計年度の収入によって賄われなければならないという単一予算主義の例外である。

暫定予算は、会計年度発足後も予算が成立しない場合、一定期間に関わる暫定の予算を組むものであり、本予算の成立後も失効するものではない。

補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合や、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合に組むことができる。

政府が国会に提出する予算の内容は、財政法によって定められており、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の５つで構成されている。

予算総則には、各年度の歳入歳出予算に関する総括的な事項を定めるが、公債発行の限度額、財務省証券の発行及び一時借入金の最高額に関する事項は定められていない。

歳入歳出予算は、予算の本体であり、一会計年度における歳入歳出の金額が示されているが、我が国の会計年度は、アメリカと同じく、財政法によって４月１日から翌年３月３１日までの1年間と規定されている。

継続費は、完成に数年度要する工事、製造について、経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出するものであり、現在、災害復旧にのみ用いられており、会計年度独立の原則の例外である。

繰越明許費は、歳出予算のうち、その性質上又は予算成立後の事由により年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して使用することができる経費であり、あらかじめ国会の議決を経る必要はない。

予算編成は内閣の責任とされ、具体的な作業を行うのは財務省であり、各省各庁の長から内閣総理大臣に提出された概算要求書が財務省に送付された後、歳入に関しては主計局、歳出に関しては主税局を中心に予算案が編成される。

各省各庁の長は、歳出予算の定める各部局等の経費又は部局等内の各項の経費については、各部局等の間又は各項の間において移用するこもができないが、予算の執行上の必要に基づき、あらかじめ予算をもって国会の議決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て移用することができる。

予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦する。

各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を作成し、これを会計検査院に送付しなければならず、会計検査院は、歳入決算明細書及び歳出の決算報告書に基づいて、歳入歳出の決算を作成しなければならない。

予算総則は予算の総括的規定であり、公債又は借入金の限度額、財務省証券の発行及び一時借入金の最高限度額、建設国債の対象となる公共事業の範囲も規定されている。

歳入歳出予算は予算の本体で、歳入予算は所管別、組織別に大別し、目的に応じて項、目、目の細分に区分され、一方、歳出予算は、主管別に大別し、性質に応じて部、款、項、目に区分されており、目までの区分は議定科目として国会の議決を要する。

継続費は、工事、製造その他事業で、その完成に数年度を要するものについて、あらかじめ国会の議決により経費総額のみを定めて数年度にわたって支出できる経費で、当該年度の年割額については、次年度以降国会へ報告をしなければならない。

国庫債務負担行為は、法律に基づくもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるもの以外で国が債務を負担する行為をなす場合には、あらかじめ国会の議決を経なければならないとするもので、契約締結は年度内にする必要があるが、支払いは次年度以降になるようなときに用いられる。

予算総則には、公債発行や財務省証券発行については、その限度額に関する規定を設けなければならないが、日本銀行からの一時借入金の最高額に関する規定を設ける必要はない。

歳入歳出予算は、関係のある部局等の組織別に区分された収入と支出の見積もりからなるが、この見積もりは拘束性を持ち、歳出予算を超えた支出はできず、歳入予算を超えた収入はできない。

継続費は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合において、経費の総額及び年割額を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出することができるものである。

繰越明許費は、歳出予算のうち、予算の成立後に生じた事由に基づき年度内に支出が終わらない見込みのあるものについて、国会の議決を経ることなく、翌年度に繰り越して使用することが認められる経費である。

国庫債務負担行為は、契約は当該年度に結ぶ必要があるが実際の支出は翌年度以降になされる場合に、あらかじめ国会の議決を経て予算に定めるものであり、支出を行う年度において、改めて予算として国会の議決を経る必要はない。

国の予算における一般会計は、国の主要な歳入歳出を総合的に管理するために設置されるもので、一般会計予算は、すべての歳入歳出を予算に編入しなければならないとする純計予算主義に基づいて作成されている。

国の予算における特別会計は、国が特定の事業を行う場合など、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、法律により設置されるものである。

政府関係機関予算は、資本金が全額政府出資の特殊法人に関する予算であり、事業の独立性や効率性を確保するため、一般会計予算との間で財源の繰入れや繰出しを行うことはできない。

暫定予算は、予算が年度開始までに成立しない事態が生じた場合に作成されるもので、当初予算が成立するまでの間の必要最小限の経費に限った予算であるから、国会の議決は必要がない。

補正予算は、年度途中に必要となった追加的経費の支出について作成されるものであるから、歳入の不足による予算の減額など、予算の追加以外の変更を加える補正予算を作成することはできない。

特別会計は、国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律により設置するものである。

特別会計の予算は、一般会計とともに内閣から国会に提出され、国会の議決を必要としない。

特別会計は、特別会計に関する法律に基づいて統廃合等が進み、その数は減少しており、当該法律の施行後に特別会計は新設されていない。

特別会計は、一般会計とは異なり、弾劾条項が特別会計関する法律に規定されていないため、歳入の増加に応じて歳出を増加させることはできない。

特別会計の剰余金は、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるため、特別会計に関する法律の規定により、一般会計の歳入に繰り入れることができない。

完全性の原則とは、すべての収入と支出は、漏れなく予算に計上されなければならないという予算原則をいい、我が国では財政法に、歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならないと規定されている。

統一性の原則とは、予算を編成するに当たって、歳入と歳出を可能な限り正確に見積らなければならないという予算原則をいい、予算と決算との乖離を可能な限り小さくすることを求める原則である。

明瞭性の原則とは、予算の内容が議会審議のためだけではなく、国民全体にも広く公開されなければならないという予算原則をいい、財政民主主義の基本となる原則である。

限定性の原則とは、歳入と歳出が計上される予算は、１つでなければならないとする予算原則をいい、この原則から、ノン･アフェクタシオンの原則が導き出される。

会計年度独立の原則とは、予算は会計年度が始まるまでに編成を終え、議会によって議決されなければならないという予算原則をいい、我が国では財政法に、予算を前年度の１月中に国会に提出するのを常例とすると規定されている。

限定性の原則とは、収入と支出が計上される予算は、一つでなければならないことをい、この原則から派生して、ノン･アフェクタシオンの原則が導き出される。

明瞭性の原則とは、予算を編成するに当たり、収入と支出を可能な限り正確に見積もることを求めることをいい、予算と決算の乖離を可能な限り小さくするため、予算の見積もりには、慎重主義が採用されている。

統一性の原則とは、予算の内容が国民に理解されるような形式でなければならないことをいい、この原則から、所管部署を明確にした上で、目的別に款と項に分類する予算形式が一般的に採用されている。

完全性の原則とは、すべての収入と支出は、漏れなく予算に計上しなければならないことをいい、この原則から派生して、総計予算主義の原則が導き出される。

厳密性の原則とは、予算は毎会計年度が始まるまでに編成を終え、議会によって承認されなければならないことをいい、この原則は、憲法に規定する予算の単年度原則と結びついている。

目的別分類は、経費を支出目的にしたがって分類したものであり、人件費、物件費、施設費などに分類される。

主要経費別分類は、経費を重要施策別に分類したものであり、分類項目の内容に変動がないため、時代を遡って検討を加える場合に用いられる。

使途別分類は、予算がどのような使途に支出されているかを示すために経費を分類したものであり、社会保障関係費、公共事業関係費などに分類される。

所管省庁別分類は、経費を行政管理の観点から分類したものであり、政府の各部門の予算執行上の責任を明確にすることを主な目的とするものである。

経済的性質分類は、政府が支出額を裁量的に操作できるか否かを基準に経費を分類したものであり、義務的経費と政策的経費に分けられる。

所管官庁別分類の主たる機能は、行政官庁の責任を明確にすることであるが、総務省が所管別で大きな金額を示しているのは、それ自体の業務よりも国債費が大きいことによる。

使途別分類は,人件費 物件費, 補助費・委託費、他会計への繰入れなどに分類され、このうち他会計への繰入れが全体の50%以上を占めるのは、地方公共団体への補助金支出が、すべてここに分類されるからである。

主要経費別分類は, 短期的な特殊性を排除して同一基準のもとで作成されるもので、長期的な支出動向の分析に適している。

目的別分類は,政府が毎年の政策選択の重点を示すもので,「予算の説明」として国会に提出するために作成されるが,分類される経費はその年度によって変化する。

経済的性質別分類は,財政支出を経常支出, 資本形成などの経済的性質に基づいて分類するもので,国民経済計算上の政府支出算定の基礎となっている。

赤字国債は,歳入不足を補填するため、原則として、発行する年度ごとに特例国債法を制定して発行する国債である。

財政法は、国債の日本銀行引受を禁止して市中消化の原則を定めているが,国債を市中で消化することにより,マネーサプライが増加してインフレーションにつながりやすいことが問題点として指摘されている。

国債の中でも大きなシェアを占めている 10 年利付国債は,現在,国債の円滑な市中消化を図ることを目的として組織されたシンジケート団による引受方式で発行されており,公募入札方式での発行は行われていない。

借換債は,特別会計に関する法律に基づき,満期を迎え、現金償還できない債券の償還財源として新たに発行する国債である。

国債の発行については,日本銀行引受けによる発行を原則としているが, 国会の議決を経た金額の範囲内で,公募による発行が認められている。

建設国債は,年度限りの特例措置として特別に制定された法律に基づいて, 公共事業費,出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される。

国債の償還については、毎年度一定の資金を一般会計又は特別会計から繰り入れて計画的に償還する減債基金制度がとられており、このため国債整理基金特別会計が設けられている。

国債の償還財源を調達するために新たに国債を発行することを借換えといい、借換債の発行に伴う収入は,一般会計の公債金収入として計上される。

償還期限が1年以内の短期国債として国庫短期証券が発行されているが,現在, 国庫短期証券としては、大量の国債の償還・借換え等に円滑に対応するための政府短期証券のみが発行されている。

景気が過熱しているときは、総需要を抑制すべく国債利子率を【A】させやすい【B】を発行する。

景気が低迷しているときは、国債の流動性を【A】総需要を拡大させるべく【B】を発行するのが望ましい。

不況期においては、総需要を刺激するために、民間の保有する国債の流動性を【A】ことができる【B】の比重を高めることが望ましい。

好況期において、過熱ぎみの経済を抑えるためには、利子率を【A】させやすい【B】の比重を高めることが望ましい。

財投機関債とは、財政投融資対象機関である特殊法人等が, 政府保証の付いた公募債券を発行し、自らの信用をもとに金融市場から必要な資金を調達する手法であり,当該財投機関債による資金調達は,財政投融資計画に含まれる。

財政投融資とは、国の制度や信用を利用して集めた有償資金を原資に行う政府の投資や融資のことをいい、財政投融資計画に基づいて行われるが、当該計画は国会の審議や議決の対象とはなっていないため、予算の参考資料としても国会に提出されることはない。

財政投融資には、具体的な資金供給の手法として,財政融資,産業投資,政府保証の3つの方法があり、このうち産業投資とは,国が保有する NTT 株や JT 株の配当金等を原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資である。

財政投融資は、景気調整の機能を有しており,政府保証の限度額においては弾力条項が設けられ,当初の財政投融資計画額の50%の範囲内で増額することができるが,財政融資資金の長期運用予定額については、一切増額することができない。

財投債とは,財政投融資特別会計が発行する国債であり,財政融資資金は,財投債の発行で得た資金を用いて,地方公共団体等に対して融資を行うが、国の特別会計や独立行政法人は融資の対象ではない。

財政投融資計画は、財政投融資資金計画,財政投融資原資見込,財政投融資使途別分類表からなり,予算とともに国会に提出され、財政投融資の原資ごとに,予算の一部として国会で審議され、議決される。

財政投融資には,具体的な資金供給の手法として、財政融資,産業投資,政府保証の3つの方法があるが,このうち財政融資とは,国が保有する株の配当金を原資とし,政策的に必要な分野への融資をいう。

財政投融資は,景気調整機能を有しており、財政融資資金の長期運用予定額については当初計画額の50%の範囲内で増額することができるが,政府保証の限度額については当初計画額の50%の範囲内で増額することはできない。

財投債とは,財政投融資特別会計が発行する国債であり、財政融資資金は財投債の発行で得た資金を用いて、国の特別会計や独立行政法人に対して融資を行うが、地方公共団体は融資の対象としていない。

財投機関債とは, 特殊法人などの財投機関が政府保証の付いた公募債券を発行し, 金融市場から必要な資金を調達する手法であるが,財投機関債の発行は財政投融資計画には含まれない。

財政投融資は,有償資金等を活用して特定の事業等を政策的に支援する仕組みであり,その原資は,財政融資,産業投資, 政府保証の三つである。

財政投融資は,財政政策を有償資金の活用により実施する手段であるため,一般会計予算とは異なり、国会の議決を受ける必要はない。

郵政事業は民営化されたが,郵便貯金資金や簡易生命保険資金は,例外的に財政投融資計画の範囲内で地方公共団体に直接融資されている。

財投債は,国が発行する債券であり, 償還, 利払いが租税によって賄われていることから、国民経済計算体系上も債務に分類される。

財政投融資計画額は、年々減少傾向にあるが,財政投融資計画残高は,令和 4 (2022) 年度末には過去最高の規模となった。

【A】は、その著書「財政理論」において、財政には、資源配分機能、所得再分配機能及び経済安定化機能の３つがあると指摘した。

不況期に社会保障給付が増え、累進課税の所得税等での税収減によって企業投資や可処分所得の落ち込みを抑制し、また好況期に所得税等が所得増以上に増税効果を働かせて可処分所得を削減し、失業手当が減少するなど財政支出が減少して, 景気過熱を抑制する機能。

不況期に公共投資等の財政支出を拡大し、又は減税等の刺激策を採用するが,好況期に財政支出を抑え、増税等の抑制策を行うというように、政府の財政活動として積極的に需要の補整を行う機能。

財政制度自体が景気を安定化させる作用をもつことをビルトイン・スタビライザーといい、所得税だけでなく法人税にもこのような作用がある。

失業保険給付制度には、景気動向に左右される移転支出がみられるので,失業保険給付にはビルト・イン・スタビライザーの作用がある。

市場が完全に機能し,資源が効率的に配分されているときは、必ず公平な所得分配も同時に実現されているので,政府が所得再分配の役割を果たす必要はない。

政府の役割として,医療などの福祉サービスの提供があり,これは資源配分の役割を果たすが、所得再分配の役割は果たさない。

資源配分機能は,民間経済における資源配分上の非効率性があるときに,政府の介入によって資源配分の効率性を促進する機能であり、例としては、公園や道路がある。

資源配分機能は,消費における排除性と競合性を備えている公共財を供給する機能であり、例としては、警察や消防がある。

経済安定化機能には,政府が経済状況に応じて景気の過熱を抑制したり、景気の回復を促進したりするビルトイン・スタビライザー機能があり、例としては、減税や国債の発行がある。

所得再分配機能には,自動的に景気変動を抑制するフィスカル・ポリシー機能があり、例としては、社会保障給付がある。

所得再分配機能は,政府が市場経済のメカニズムを通じて個人間の所得格差を調整する機能で、例としては,公共交通機関や累進所得税がある。

「国富論」を著したアダム・スミスは,国家の経費を国防、司法,公共事業及び王室費の4つに限定すべきとする安価な政府論を批判し, 重商主義を主張した。

「財政学」を著したアドルフ・ワグナーは、国家活動は拡大すると述べ、経費膨張の法則を提唱し、シュタイン, シェフレとあわせてドイツ正統派財政学における3巨星とされた。

「自由放任の終焉」 を著したルーカスは, 消費と投資からなる有効需要の不足を補うには、政府が公債財源によって,公共投資を積極的に推進する必要があると主張した。

「財政理論」 を著したマスグレイブは、財政の機能を,資源配分機能と所得再分配機能の2つに分類したが,そのうち所得再分配機能は,ドイツ正統派財政学で重視されたものである。

「赤字財政の政治経済学」を著したフリードマンは,ハーベイ・ロードの前提に立ったケインズ主義を批判し,均衡財政原則を憲法に盛り込む必要があるとする公共選択論を提唱した。

マネタリストの理論では,不完全雇用経済を常態と考え,完全雇用所得水準での国民経済の均衡を達成するためには、長期的に積極的な財政政策を採るべきであるとした。

ブキャナンとワグナーは、議会制民主主義の下では財政政策の対称性が失われ, 拡張政策ばかりが実施されるので財政赤字が体質化し, インフレーション圧力が生じるが,政府の肥大化によって民間経済が活性化するとした。