行政契約でも、その内容が国民に義務を課したり、その権 利を制限するものについては、法律の留保の原則に関する侵 害留保理論に立った場合、法律の根拠が必要であると解され る。

法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団 体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無 効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別 の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとさ れる。

公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にか かる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行 政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。

地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指 名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考 慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権 の行使として許容される。

地方公共団体の長が、指名競争入札の際に行う入札参加者 の指名に当たって、法令の趣旨に反して域内の業者のみを指 名する運用方針の下に、当該運用方針に該当しないことのみ を理由に、継続して入札に参加してきた業者を指名競争入札 に参加させない判断をしたとしても、その判断は、裁量権の 逸脱、濫用には当たらず、違法ではない。