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行政法　行政立法　行政契約

問題数5

No.1

行政契約でも、その内容が国民に義務を課したり、その権 利を制限するものについては、法律の留保の原則に関する侵 害留保理論に立った場合、法律の根拠が必要であると解され る。

No.2

法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団 体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無 効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別 の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとさ れる。

No.3

公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にか かる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行 政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。

No.4

地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指 名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考 慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権 の行使として許容される。

No.5

地方公共団体の長が、指名競争入札の際に行う入札参加者 の指名に当たって、法令の趣旨に反して域内の業者のみを指 名する運用方針の下に、当該運用方針に該当しないことのみ を理由に、継続して入札に参加してきた業者を指名競争入札 に参加させない判断をしたとしても、その判断は、裁量権の 逸脱、濫用には当たらず、違法ではない。

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