テレビジョン電波受信障害による事業損失の実務

「段階が下がった場合は」→「評価5、評価4又は3以上のものが公共施設の設置に伴って、評価2に近い評価3、評価2又は評価1になった場合」

高速道路、高架鉄道、送電線及びその鉄塔、マイクロ回線用鉄塔、樋門、橋梁、官公庁の庁舎

テレビジョン放送電波が公共施設の設置に起因して直接遮蔽されることにより、受信電界強度の低下に比例して、スノーノイズ症状、ゴースト障害が現れる

テレビジョン電波が設置された公共施設によって反射されて強い反射波が生ずることにより、画面にゴースト障害が現れる

当面根本的制度的解消策が図られていない状況に鑑み、暫定的に通常の受信ができるよう適切な処置を講ずべきである。

永久負担する必要はない

絶対的既得権

人為的施設、送信施設の高さ、距離、方向、地形等送信施設、送信施設、受信施設、技術的解消策

絶対的既得権、何らかの保護

共同受信施設、２０年間、維持管理費

良好な受信が可能な地域、公共施設の影響

平均耐用年数

前価 例えば２０年先の１万円は金利を考慮した場合今いくらになるかということです。 ２０年先に木が１万円で売れるとして、今１万円補償すれば２０年後にはその利息分だけ増えることになります。 それだと過補償になりますので、今いくら渡せば２０年後に１万円になるかを計算しその額を補償します。 ②後価 例えば２０年前の１万円が金利を考慮した場合今いくらになるかということです。 市場価値の（まだ）ない用材木は、これまでの投下経費を補償します。 ２０年前から毎年１万円経費をかけたとすればこれまで２０万円の経費になります。 しかし２０万円補償したのでは、以前かけた経費の金利分が回収できなくなります。 その金利分を考慮するため最初の１万円は１万円＋２０年分の金利、次の年は１９年分の金利という具合に足していってその結果が後価合計額として補償対象になります。

措置期間、利率による前価合計額

喪失せしめられる権利者

土地等を収用し又は使用できる

直接「遮蔽障害」

自ら有するテレビジョン受信設備によりテレビジョン電波の受信を行っている者、共同受信施設を有し、かつ、当該共同受信施設を通じテレビジョン電波を各戸に伝送する者 工事の完了以前から〜受信していた者

５極めて良好に受信可能 ４雑音、混信が小さく良好な受信が可能 ３多少の雑音、混信で実用可能 ２受信はできるが、実用にならない １受信不能で全く実用にならない

いずれか一つ

電波受信障害の発生が予想される地域の受信状況を調査し、関係住民の協力のもとに予想範囲及びその戸数を把握したうえで、その対策や改善方法を検討しておくとともに、公共施設の完成後、再び調査、結果の比較検討

①共同受信施設の設置 ②個別受信施設の設置 ③受信施設の移設又は改良その他必要な措置 ④①〜③以外の改善方法（既存の有線テレビジョン放送を利用する方法等）

雑音や混信

完了以前

技術的及び経済的に合理的と認められる、差し引くものとする

分譲マンション等のように共有の共同受信アンテナ

建物の所有者が共同アンテナ

増幅器、分岐器、分配器、保安器

アンテナを高くして性能の良好な

受信が可能な電波障害区域外

設置費、維持管理費、その他経費

受信者の家屋軒先、経常費、保守費、更改費、更改費

10、30

10