問題一覧
1
一定の年齢に達していれば誰もが投票できる
普通選挙
2
誰に投票したか他人に知られない
秘密投票
3
誰もが同じ票数を持つ
平等選挙
4
有権者が直接選ぶ
直接選挙
5
落選者に投じられた票
死票
6
比例代表制は小政党が分立して？となる
連立政権
7
衆議院では何制？
小選挙区比例代表並立制
8
選挙は何に定められている？
公職選挙法
9
会社が倒産しても、株主は法的責任を負わない。これを株主の？
有限責任
10
企業の経営は取締役などの経営者に委ねられる。これを？
所有と経営の分離
11
複合企業をカタカナで
コングロマリット
12
法令遵守をカタカナで
コンプライアンス
13
情報開示をカタカナで
ディスクロージャー
14
企業統治をカタカナで
コーポレートガバナンス
15
社会貢献活動をカタカナで
フィランソロピー
16
スポーツや文化、芸術活動を
メセナ
17
企業の社会的責任を英語3文字で
CSR
18
労働者と企業が結ぶのは？
労働契約
19
労働組合を作る権利を
団結権
20
労働組合が使用者と交渉する権利
団体交渉権
21
ストライキなどの争議行為をする権利
団体行動権
22
団結権、団体交渉権、団体行動権の3つを総称して？
労働三権
23
勤労の権利と共に何を保証しているでしょう？
労働基本権
24
1945年制定の
労働組合法
25
賃金、労働時間など労働条件を？として締結する
労働協約
26
使用者からの、組合活動に対する妨害行為は、？として禁止される
不当労働行為
27
1946年制定
労働関係調節法
28
労働関係調整法の調整にあたる委員会は？
労働委員会
29
労働関係調整法の調整手段のひとつで、争議の解決を援助する
斡旋
30
労働関係調整法の調整手段のひとつで、労使双方にその受諾を勧告
調停
31
労働関係調整法の調整手段のひとつで、絶対従わなければならない
仲裁
32
3つの雇用慣行の特徴
日本型経営
33
企業ごとに組織される
企業別労働組合
34
定年まで同じ会社に勤める
終身雇用制
35
年寄りほど金貰える
年功序列型賃金
36
正規従業者の反対
非正規雇用者
37
1985年に
男女雇用機会均等法
38
1995年に
育児介護休業法
39
公式な待遇の確保などを柱とする
働き方改革関連法
40
同一の労働してる場合は同一の賃金
同一労働同一賃金の原則
41
ヨーロッパで普及してる
ワークシェアリング
42
需要と供給が調節される
価格の自動調節機能
43
需要量と供給量が一致
均衡価格
44
少数しかいなく独占
寡占
45
道路や公園などのお金
公共財
46
他の経済主体にマイナス
外部不経済
47
価格が下がりにくい
価格の下方硬直
48
宣伝や広告をめぐって？が行われる
非価格競争
49
インフレの進化
スタグフレーション
50
デフレの進化
デフレスパイラル
51
基本的な行政活動のための予算
一般会計予算
52
特別事業のための予算
特別会計予算
53
社会資本や公共サービスなどの供給のことを大きく言って
資源配分の調整
54
所得価格を訂正
所得の再分配
55
所得高いほど収める
累進課税制度
56
景気を意図的に調整
裁量的財政政策
57
景気を自動的に安定
ビルトインスタビライザー
58
消費税は低所得者にとって重い負担
逆進性