問題一覧
1
✕（本人都合休業補償による。）
2
✕
3
特になし
4
概算（認定含む）
5
事業全期間6ヶ月以上 概算75万以上又は組合委託 両方満たすこと
6
ない。有期は納期限延びない
7
農、畜産、養蚕 林、水産業
8
常時労働者0、年間延べ300未満
9
常時5人未満かつ 5トン未満又は水面
10
衣食住以外の範囲
11
評価
12
翌日10日以内
13
労災→過半数 雇用→1/2以上
14
廃止の翌日又は終了の翌日
15
労災 1年+過半数+特別保険料期間経過 雇用 3／4以上
16
翌日10日以内
17
概算160万未満かつ 建築→請負1.8臆未満 立木→見込生産1000㎥未満
18
建築のみ 申請→元請けと下請け共同 許可→大臣 10日以内
19
概算160万以上または請負1.8億以上
20
認定決定
21
督促（遅延利息として）
22
請負金額（リース料含む）×労務比率
23
1㎥生産労務費（局長）×全生産素材材積
24
平均賃金（大臣）×使用日数
25
88〜2.5/1000
26
0.6/1000
27
47/1000
28
複数業務要因、通勤、二次健康診断
29
特別会計積立金が給付の2倍超えまたは支給額（教訓と継続除く）下回る
30
1年以内、プラマイ4/1000
31
原則→給付基礎日額（本人希望の3500〜25000円）×365×保険料率 月割り→給付基礎日額×365÷12×加入月数×保険料率
32
継続 7ヶ月（4月、10月を繰り上げ） 有期 6ヶ月（5ヶ月5日の５日引き上げ）
33
事業の料率−大臣定める率
34
52〜3/1000
35
確定・印紙の認定決定 有期メリットの確定差額 追徴金 特例交付（2年遡及）
36
納付書によるもの 概算と確定不足
37
継続、一括有期50日、単独有期20日
38
30日
39
15日（通知受けた翌日から）
40
30日
41
40万
42
7/10 10/31 1 /31
43
保険料75万以上または委託 6ヶ月超え
44
3/31 10/31 1/31（委託の延期なし）
45
1期参入
46
概算、増加概算、追加徴収、概算認定決定
47
増加概算 増加から30日 追加 指定日（通知発送30日経過） 認定決定 通常（本来）の納期限
48
50日（年更以外）
49
10日以内、（通知受け翌日）
50
3年要件 各年度100人以上または 20〜100未満で係数0.4以上 一括有期は確定40万以上必須 収支率85/100超えまたは75/100以外
51
労働者数×（労災保険率−非業務災害率）
52
保険給付+特別支給額（障害特別給付など）÷保険料額（労災分+1種特別加入）×1種調整率
53
プラマイ40%（立木は35%） 特例 中小+安全衛生確保でプラマイ45（申告必要、一括有期除外）
54
確定40万以上または 建設→請負1.1億以上 立木→素材生産1000㎥以上
55
（保険給付額+特別支給金）÷（保険料額×1種または2種調整率） 終了3ヶ月か9ヶ月 85/100超えまたは75/100以外
56
40/100（立木35/100）
57
引き上げ→納入告知書発送から30日経過期限 引き下げ→通知翌日から10日以内
58
確定認定決定 納付額の10%（印紙25%）
59
通知発送日から30日経過を期限
60
保険料と追徴金、発送日から10日以上
61
保険料の督促後に発生
62
2ヶ月7.3%（2.4%）→14.6%（8.7%）100未満切り捨て
63
督促状の指定期限までに完納しない （公示送達で督促していない）
64
金保不小売 50以外 卸サービス 100以下 その他 300以下
65
大臣、2年、30以上
66
14日
67
60日前までに局長
68
遅滞なく
69
15人以下事業主の確定95/100以上納付
70
以下の低い方 1000万円 前年度末保険料額（督促受けてない）の2%+省令額
71
3年業務災害、通勤災害 3年二次健康診断 社会復帰促進事業 その他
72
2取引日経過後、最初の日
問題一覧
1
✕（本人都合休業補償による。）
2
✕
3
特になし
4
概算（認定含む）
5
事業全期間6ヶ月以上 概算75万以上又は組合委託 両方満たすこと
6
ない。有期は納期限延びない
7
農、畜産、養蚕 林、水産業
8
常時労働者0、年間延べ300未満
9
常時5人未満かつ 5トン未満又は水面
10
衣食住以外の範囲
11
評価
12
翌日10日以内
13
労災→過半数 雇用→1/2以上
14
廃止の翌日又は終了の翌日
15
労災 1年+過半数+特別保険料期間経過 雇用 3／4以上
16
翌日10日以内
17
概算160万未満かつ 建築→請負1.8臆未満 立木→見込生産1000㎥未満
18
建築のみ 申請→元請けと下請け共同 許可→大臣 10日以内
19
概算160万以上または請負1.8億以上
20
認定決定
21
督促（遅延利息として）
22
請負金額（リース料含む）×労務比率
23
1㎥生産労務費（局長）×全生産素材材積
24
平均賃金（大臣）×使用日数
25
88〜2.5/1000
26
0.6/1000
27
47/1000
28
複数業務要因、通勤、二次健康診断
29
特別会計積立金が給付の2倍超えまたは支給額（教訓と継続除く）下回る
30
1年以内、プラマイ4/1000
31
原則→給付基礎日額（本人希望の3500〜25000円）×365×保険料率 月割り→給付基礎日額×365÷12×加入月数×保険料率
32
継続 7ヶ月（4月、10月を繰り上げ） 有期 6ヶ月（5ヶ月5日の５日引き上げ）
33
事業の料率−大臣定める率
34
52〜3/1000
35
確定・印紙の認定決定 有期メリットの確定差額 追徴金 特例交付（2年遡及）
36
納付書によるもの 概算と確定不足
37
継続、一括有期50日、単独有期20日
38
30日
39
15日（通知受けた翌日から）
40
30日
41
40万
42
7/10 10/31 1 /31
43
保険料75万以上または委託 6ヶ月超え
44
3/31 10/31 1/31（委託の延期なし）
45
1期参入
46
概算、増加概算、追加徴収、概算認定決定
47
増加概算 増加から30日 追加 指定日（通知発送30日経過） 認定決定 通常（本来）の納期限
48
50日（年更以外）
49
10日以内、（通知受け翌日）
50
3年要件 各年度100人以上または 20〜100未満で係数0.4以上 一括有期は確定40万以上必須 収支率85/100超えまたは75/100以外
51
労働者数×（労災保険率−非業務災害率）
52
保険給付+特別支給額（障害特別給付など）÷保険料額（労災分+1種特別加入）×1種調整率
53
プラマイ40%（立木は35%） 特例 中小+安全衛生確保でプラマイ45（申告必要、一括有期除外）
54
確定40万以上または 建設→請負1.1億以上 立木→素材生産1000㎥以上
55
（保険給付額+特別支給金）÷（保険料額×1種または2種調整率） 終了3ヶ月か9ヶ月 85/100超えまたは75/100以外
56
40/100（立木35/100）
57
引き上げ→納入告知書発送から30日経過期限 引き下げ→通知翌日から10日以内
58
確定認定決定 納付額の10%（印紙25%）
59
通知発送日から30日経過を期限
60
保険料と追徴金、発送日から10日以上
61
保険料の督促後に発生
62
2ヶ月7.3%（2.4%）→14.6%（8.7%）100未満切り捨て
63
督促状の指定期限までに完納しない （公示送達で督促していない）
64
金保不小売 50以外 卸サービス 100以下 その他 300以下
65
大臣、2年、30以上
66
14日
67
60日前までに局長
68
遅滞なく
69
15人以下事業主の確定95/100以上納付
70
以下の低い方 1000万円 前年度末保険料額（督促受けてない）の2%+省令額
71
3年業務災害、通勤災害 3年二次健康診断 社会復帰促進事業 その他
72
2取引日経過後、最初の日