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問題一覧
1
A「地方自治は民主主義の学校だ。」
イギリスの政治学者Aはこの言葉を残した。
Aに当てはまる物を下記から選び答えよ。
ブライス
2
住民の直接請求権のうち、
「条例の制定・改廃を求める権利」を
なんと呼ぶか、下記選択肢から選び答えよ
イニシアティブ
3
住民の直接請求権のうち、
「議会の解散､首長･議員らの解職を求める」
この権利を片仮名4文字でなんと呼ぶか、
下記選択肢から選び､答えよ。
リコール
4
地方の財源のうち、
｢地方自治体が自主的に徴収できる財源｣の事を
何財源と呼ぶか､下記選択肢から選び答えよ。
自主財源
5
2004年から始まり､｢国→地方への財源移譲､
国庫補助負担金の削減､地方交付税の縮減｣
上記のこれらが行われた改革を漢字4文字で
[████の改革]と呼ぶ｡
左記空欄に当てはまる漢字4文字を
下記選択肢から選び答えよ｡
三位一体(の改革)
6
｢地方自治体の自主性を高め､
国との関係を対等なものに変える｣
███は上記内容を目的とし､
1999年に制定された法律である。
███に当てはまると考える法律名を
下記選択肢から選び答えよ｡
地方分権一括法
7
日本国憲法は一章分を地方自治に割き、
「地方自治の【A】」を､地方自治体の
組織と運営の基準とした。
上記【A】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
本旨
8
地方自治には【A】と【B】2つの要素がある｡
【A】とは
｢地方自治体を国から独立させる事｣である｡
これによって自治体は､国の法律の範囲内で
外部からの干渉を受けずに条例や予算を作り､
行政事務にあたることができる。
上記【A】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
団体自治
9
地方自治体は【A】と【B】2つの要素がある｡
【B】とは、
｢住民自身が直接に意志を表明する､もしくは
代表者である議員を通じて､間接的に
地方の行政を動かすこと｣を【B】と呼ぶ｡
上記【B】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
住民自治
10
1999年にとある法が制定された。そこでは
｢国の機関委任事務を自治体が代行する制度｣が
廃止され､自治体は【A】と【B】とを、
自らの責任で行うようになった。
【A】とは
『パスポートの受付等､地方自治体が実施を
する方が国民にとって便利ではあるが､国が
適正さを確保する必要がある仕事』である｡
【B】とは
これらに対し､【A】以外の仕事のことである｡
上記【A】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
法定受託事務
11
1999年にとある法が制定された。そこでは
｢国の機関委任事務を自治体が代行する制度｣が
廃止され､自治体は【A】と【B】とを、
自らの責任で行うようになった。
【A】とは
『パスポートの受付等､地方自治体が実施を
する方が国民にとって便利ではあるが､国が
適正さを確保する必要がある仕事』である｡
【B】とは
これらに対し､【A】以外の仕事のことである｡
上記【B】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
自治事務
12
上記は地方自治のしくみを表した図である｡
空欄に当てはまると考えるものを
①〜⑫まで順に下記から選び､答えよ｡
(回答例)
⑬法廷受託事務
⑭12年
⑮○○法
(※〜の法律等の回答は❌)
※回答の初めに､当てはまる数字の順に
回答しない限り正解になりません。
別答に同じ単語が入る可能性もありますが､
その場合でも回答は順不同対応不可です。
語録
議会･4年･3年･不信任議決･信任議決･首長
解散権･自治事務･法定受託事務･解散
条例･解職･条務
議会, 4年, 不信任議決, 首長, 4年, 解散権, 自治事務, 法定受託事務, 条例, 解散, 解職, 解職
問題一覧
1
A「地方自治は民主主義の学校だ。」
イギリスの政治学者Aはこの言葉を残した。
Aに当てはまる物を下記から選び答えよ。
ブライス
2
住民の直接請求権のうち、
「条例の制定・改廃を求める権利」を
なんと呼ぶか、下記選択肢から選び答えよ
イニシアティブ
3
住民の直接請求権のうち、
「議会の解散､首長･議員らの解職を求める」
この権利を片仮名4文字でなんと呼ぶか、
下記選択肢から選び､答えよ。
リコール
4
地方の財源のうち、
｢地方自治体が自主的に徴収できる財源｣の事を
何財源と呼ぶか､下記選択肢から選び答えよ。
自主財源
5
2004年から始まり､｢国→地方への財源移譲､
国庫補助負担金の削減､地方交付税の縮減｣
上記のこれらが行われた改革を漢字4文字で
[████の改革]と呼ぶ｡
左記空欄に当てはまる漢字4文字を
下記選択肢から選び答えよ｡
三位一体(の改革)
6
｢地方自治体の自主性を高め､
国との関係を対等なものに変える｣
███は上記内容を目的とし､
1999年に制定された法律である。
███に当てはまると考える法律名を
下記選択肢から選び答えよ｡
地方分権一括法
7
日本国憲法は一章分を地方自治に割き、
「地方自治の【A】」を､地方自治体の
組織と運営の基準とした。
上記【A】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
本旨
8
地方自治には【A】と【B】2つの要素がある｡
【A】とは
｢地方自治体を国から独立させる事｣である｡
これによって自治体は､国の法律の範囲内で
外部からの干渉を受けずに条例や予算を作り､
行政事務にあたることができる。
上記【A】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
団体自治
9
地方自治体は【A】と【B】2つの要素がある｡
【B】とは、
｢住民自身が直接に意志を表明する､もしくは
代表者である議員を通じて､間接的に
地方の行政を動かすこと｣を【B】と呼ぶ｡
上記【B】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
住民自治
10
1999年にとある法が制定された。そこでは
｢国の機関委任事務を自治体が代行する制度｣が
廃止され､自治体は【A】と【B】とを、
自らの責任で行うようになった。
【A】とは
『パスポートの受付等､地方自治体が実施を
する方が国民にとって便利ではあるが､国が
適正さを確保する必要がある仕事』である｡
【B】とは
これらに対し､【A】以外の仕事のことである｡
上記【A】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
法定受託事務
11
1999年にとある法が制定された。そこでは
｢国の機関委任事務を自治体が代行する制度｣が
廃止され､自治体は【A】と【B】とを、
自らの責任で行うようになった。
【A】とは
『パスポートの受付等､地方自治体が実施を
する方が国民にとって便利ではあるが､国が
適正さを確保する必要がある仕事』である｡
【B】とは
これらに対し､【A】以外の仕事のことである｡
上記【B】に当てはまると考えるものを
下記選択肢から1つ選び答えよ。
自治事務
12
上記は地方自治のしくみを表した図である｡
空欄に当てはまると考えるものを
①〜⑫まで順に下記から選び､答えよ｡
(回答例)
⑬法廷受託事務
⑭12年
⑮○○法
(※〜の法律等の回答は❌)
※回答の初めに､当てはまる数字の順に
回答しない限り正解になりません。
別答に同じ単語が入る可能性もありますが､
その場合でも回答は順不同対応不可です。
語録
議会･4年･3年･不信任議決･信任議決･首長
解散権･自治事務･法定受託事務･解散
条例･解職･条務
議会, 4年, 不信任議決, 首長, 4年, 解散権, 自治事務, 法定受託事務, 条例, 解散, 解職, 解職