大日本労働総同盟友愛会が1921年に改組して成立。資本家に対 してストなどの直接行動で戦う階級闘争主義をとった

1922年、杉山元治郎・賀川豊彦らにより設立。日本最初の小作人の 全国組織組合。地主層との闘いの前面に立ち、全国の小作争議を指導した。

青鞘社を設立して女性解放運動・女性参政権運動 を推進した。また、市川房枝らとともに新婦人協会を設立し、男女の機会均等や女性 の政治活動への規制撤廃を求めた。

青鞜社は女性の感性の解放を目指す女性のみの文 学団体で、雑誌『青鞜』を発行した。

1922年3月、被差別民の差別解消のために結成された、自主的な解 放団体。

融和運動を克服し、絶対の解放を期して糾弾闘争を強化したが、第二次世界大 戦中は活動を停止。

戦後、1946年に部落解放全国委員会として復活、55年に部落解放 同盟と改称した。

1922年、モスクワのソ連共産党の指導下につくられたコミンテルン の日本支部として、堺利彦、山川均らが非合法で結成。

機関誌は『赤旗』。昭和初期の 三・一五事件、四・一六事件などの共産党員の大量検挙・大弾圧により、1935年頃に活 動不能となる。第二次世界大戦後に再建される。労働運動・知識人に多大な影響を与えた。

1925年改正の衆議院議員選挙法の通称。憲政会(加藤高明)、革新倶 楽部(犬養毅)、立憲政友会(高橋是清)の、いわゆる護憲三派が中心となって展開した護憲運動を背景に改正が行われた。

憲政会(加藤高明)、革新倶 楽部(犬養毅)、立憲政友会(高橋是清)の、いわゆる護憲三派が中心となって展開した

納税資格制限を撤廃し、満25歳以上の男性に 選挙権(女性は含まず)、満30歳以上の男性に被選挙権を認めたもの。同時に小選 挙区を中選挙区に戻した。

1925年、加藤高明内閣が普選法成立直前に立法した。国体(※国の根本 的な体制)の変革、私有財産の否認を目的とする結社を禁止する法。

10年以下の懲役・ 禁錮の罰則。1928年に死刑を追加した。1936年に思想犯保護観察法が成立し、41 年予防拘禁制を導入した。

普通選挙の実施による社会主義の拡大、日ソ国交樹立後 の社会主義連動の活発化を取り締まるのが目的。1945年10月、GHQ覚書で廃止 された。

イギリス・アメリカとの対立を避け、中国に対しては内政不干渉の方針 を取りながら、経済的には中国市場への拡大をはかる外交政策をいい、外相幣原喜重 郎が1924年以降推進した。

田中義一内閣が中国に対する積極外交を進めると、軟弱外交と批判された。

中国に対する積極外交を進め、軟弱外交と批判された内閣

平塚らいてうとともに新婦人協会を設立し、男女の機会均等や女性 の政治活動への規制撤廃を求めた人物。

1927-28年、中国国民党の蒋介石を司令官とする国民革命軍の北伐に 対し、田中義一内閣が山東省在留の日本人保護を口実に山東半島に出兵した軍事行 動。

1927年5月に陸軍約2000人、28年4月に約5000人、国民革命軍と武力衝突を起 こした済南事件(済南市は山東省の省都)後は、さらに増兵して、3度山東省に出兵した。

1919年設置。旅順に司令部を置き、関東州と南満洲鉄道の警備が主な任 務であった。

満洲事変勃発とともに司令部を奉天に移し、満洲国成立後は新京(現在 の長春)に移った。司令官は満洲国大使と関東庁長官を兼ね、全満州に君臨した。

浜口雄幸内閣が締結した、ロンドン海軍軍備制限条約(193 ○)に対する批判をきっかけに起こった問題。

海軍軍令部長加藤寛治は、海軍の決めた 対英米比率の7割に達していないのに、内閣が軍令部長の反対を押し切って兵力量を決 定したのは天皇直属である統帥部の意志に反するものだとして、政府を攻撃。

野党の 立憲政友会や右翼も同調し、浜口内閣を窮地に陥れた。

統帥権干犯問題は、なに内閣が締結した問題であるか