問題一覧
1
建築物の設計・監理を請け負っている株式会社丸亀設計事務所は、給料¥12,000 および出張旅費¥3,000を過日現金にて支払い、記帳もすでに行っていたが、そのうち給料¥3,200および出張旅費¥800が特定の案件のために直接費やされたものであることが明らかになったので、これらを仕掛品勘定に振り替えた。
仕掛品4,000給料3,200, 旅費交通費800
2
大垣株式会社は、顧客に対するサービス提供が完了したため、契約額¥60,000（受取りは翌月末）を収益に計上した。これにともない、それまでに仕掛品に計上されていた諸費用¥30,000と追加で発生した外注費¥15,000（支払いは翌月 30日）との合計額を原価に計上した。
売掛金60,000役務収益60,000, 役務原価45,000仕掛品30,000, 買掛金15,000
3
当社は、四日市商事との間で商品Aおよび商品Bを合計¥32,500（独立販売価格はそれぞれ¥10,000と¥22,500）で売り渡す契約を締結した。商品Aはただちに引き渡し、商品Bを月末に引き渡し、代金¥32,500は商品Aと商品Bの両方の引き渡しを条件として支払われる。この場合の当社の商品Aの引き渡し時の仕訳を示しなさい。なお、商品Aと商品Bは別個の財であり、それぞれ四日市商事に引き渡された時点で履行義務は充足されるものとする。
契約資産10,000売上10,000
4
松山株式会社は丸株式会社に対して商品Cを1個あたり¥1,500で掛けで販売しており、1か月あたりの販売個数が100個に達した場合、毎月末において1個あたり 150円の金額を割り戻し、売掛金と相殺することとしている。丸株式会社に対する当月の販売個数は100個と見積もられており、本日40個を売り上げた。
売掛金60,000売上54,000, 返金負債6,000
5
北九州商事株式会社は、飯塚本店の他に久留米支店を有している。久留米支店が本店に対し現金¥5,000を送付した取引について、久留米支店で行われる仕訳を示しなさい。
本店5,000現金5,000
6
八王子物産株式会社は、町田支店、府中支店、調布支店の3つの支店を有しており、本店集中計算制度により会計処理を行っている。町田支店が調布支店の買掛金¥11,200を他社振出の小切手で支払った取引について、調布支店で行われる仕訳を示しなさい。
買掛金11,200本店11,200
7
支店を開設する際に、本店から現金¥30,000、商品（原価：¥6,000、売価：¥9,000、記帳方法：販売のつど商品勘定から売上原価勘定に振り替える方法）および備品（取得原価¥12,000、減価償却累計額¥3,000、記帳方法：間接法）が移管された。支店側の仕訳を示しなさい。
現金30,000本店45,000, 商品6,000備品減価償却累計額3,000, 備品12,000
8
決算にあたり、本店は支店より当期純利益¥20,000を計上した旨の報告を受けた。このとき、本店側の仕訳を答えなさい。
支店20,000損益20,000
9
下関商事株式会社は宇部物産株式会社を吸収合併し、同社の株主に対して自社の株式（資本金繰入額¥6,000、残りは資本準備金とする）を交付した。合併直前の宇部物産株式会社の資産・負債の公正な価値は諸資産¥20,000、諸負債¥12,000である。なお、字部物産株式会社の取得原価は下関商事株式会社の株式の時価を用いるものとし、同株式の時価（公正な価値）は¥7,600である。
諸資産20,000諸負債12,000, 資本金6,000, 資本準備金1,600, 負ののれん発生益400
10
社は、郡山商事から甲事業を現金¥72,000で譲り受けた。同社から引き継いだ甲事業の資産および負債は次のとおりである。
売掛金：帳簿価額¥30,000、時価¥30,000
商品：帳簿価額¥13,200、時価¥12,000
建物：帳簿価額¥45.000、時価 ¥54,000
借入金：帳簿価額¥27,000、時価 ¥27,000
売掛金30,000現金72,000, 仕入12,000借入金27,000, 建物54,000 , のれん3,000
11
P社は当期末においてS社の発行済株式総数の80%を¥90,000で取得して支配を獲得した。なお、S社の当期末における純資産項目は資本金¥70,000、資本剰余金¥23,000、利益剰余金¥7,000であった。このときの連結修正仕訳を示しなさい。
資本金70,000S社株式90,000, 資本剰余金23,000非支配株主持分20,000, 利益剰余金7,000 , のれん10,000
12
P社はS社の発行済株式総数の70%を取得し、S社を連結子会社として支配している。S社はP社に対して当期から仕入金額に10%の利益を付加して商品を販売し、P社はS社から仕入れた商品を外部に販売している。必要な連結修正仕訳を示しなさい。
1.割期における、S社のP社に対する売上高は¥93,500である。
2.当期末においてP社が保有する期末商品のうち、S社から仕入れた分は¥11,000である。
売上93,500売上原価93,500, 売上原価1,000商品1,000, 非支配株主持分300非支配株主に帰属する当期純利益300
13
富士株式会社は、事務所として利用する目的でビルの1フロアについて賃借契約を締結した。なお、事務所を借りた際に敷金（家賃の支払い額2か月分）、3か月分の家賃¥60,000
（支払時に費用として処理する）および仲介手数料¥4,000を普通預金口座から支払った。
差入保証金40,000普通預金104,000, 支払家賃60,000 , 支払手数料4,000
14
給料から控除した社会保険料の従業員負担分¥7,770を、当社負担分¥7,770とあわせて年金事務所に現金で支払った。なお、当社は社会保険料を従業員と同額負担している。
社会保険料預り金7,770現金15,540, 法定福利費7,770
15
主要材料 75kg（@246円/kg）を購入し、代金は翌月末に支払うことにした。なお、この購入にかかる運送費等の諸費用 1,500円は小切手を振り出して支払った。
材料19,950買掛金18,450, 当座預金1,500
16
材料を掛けで購入した。内訳は素材 200kg（購入代価 300円/kg）、補助材料20,000円（購入代価）である。なお、材料副費については購入代価の10%を予定配賦した。
材料88,000買掛金80,000, 材料副費8,000
17
月の材料副費の実際発生額は7,250円であったので、材料副費予定配賦額6,600円との差額を材料副費配賦差異勘定に振り替える。
材料副費配賦差異650材料副費650
18
当月の材料の消費は、素材1,600円、買入部品240円、工場消耗品 80円であった。
仕掛品1,840材料1,920, 製造間接費80
19
主要材料 200kg（製造指図書 #11に対して100kg、製造指図書#12に対して75kg、製造指図書 ＃13に対して25kg）を製造現場に払い出した。なお、主要材料の月初在庫量は50kg（@468円/kg）、当月購入量は250kg（@ 504円/kg）であり、主要材料費の計算には平均法を用いている。
仕掛品99,600材料99,600
20
材料の消費価格差異を計上した。材料の月初在庫は20kg（購入原価 1kgあたり20円）、当月仕入は300kg（購入原価1kgあたり35円）、月末在庫は50kgであり、棚卸減耗はなかった。また、実際払出価格は先入先出法により処理している。なお、材料の計算には1kgあたり30円の予定消費価格を用いている。
材料消費価格差異1,050材料1,050
21
当工場では、個別受注生産を行っており、実際個別原価計算を採用している。次の［資料］にもとづいて、当月分の直接材料費を計上する。なお、直接材料費は予定消費単価を用いて計算しており、予定消費単価は 200円/kgである。主要材料の消費額はすべて直接材料質である。
［資料］
当月の主要材料消費量
指図昔番号 #101 #201 #202
主要材料消費量 29kg 171kg 160kg
仕掛品72,000材料72,000
22
熊本製造株式会社では、実際個別原価計算を採用している。本日、材料を消費した。直接材料の消費額の計算には実際払出価格 100円/kgを用いており、当月の実際消費量は製造指図書 #404:14kg、製造指図書 ＃501：24kg、製造指図費 ＃502：19kg、製造指図費なし：2kgであった。なお、棚卸減耗はなかった。
仕掛品5,700材料5,900, 製造間接費200
23
甲社の当月における素材の月初有高4,000円、当月仕入高 90,000円、月末帳簿残高は3,000円であった。なお、棚卸の結果、素材の減耗300円（通常発生する程度と認められる）が発見された。
仕掛品91,000材料91,300, 製造間接費300
24
工場従業員へ賃金 70,000円を現金で支払った。
賃金･給料70,000現金70,000
25
当月の賃金の支給総額は31,000円であり、内訳は直接工 24,800円、間接工6,200円であった。源泉所得税、社会保険料の従業員負担分4,200円を差し引き、残額を現金で支給した。
賃金・給料31,000預り金4,200, 現金26,800
26
直接工の作業時間報告書より、直接作業時間は200時間、間接作業時間は10時間であった。なお、当工場では直接工の労務費の計算に予定賃率（300円／時間）を用いている。
また、間接工の当月賃金支払高は 16,000円、前月賃金未払高は6,000円、当月賃金未払高は5,000円であった。以上より、当月の賃金の消費額を計上する。
仕掛品60,000賃金・給料78,000, 製造間接費18,000
27
当工場では、個別受注生産を行っており、実際個別原価計算を採用している。次の［資料」にもとづいて、当月分の賃金の消費額を計上する。なお、直接工賃金の消費額は予定消費賃率を用いて計算しており、予定消費賃率は150円/時間である。また、間接工賃金については、前月末払高4,100円、当月支払高 14,900円、当月未払高4,200円であった。
［資料］
当月の直接作業時間
指図普番号 #101 #201 #202
直接作業時間 84時間 140時間 36時間
仕掛品39,000賃金・給料54,000, 製造間接費15,000
28
当月の賃金の支払額は直接工が 24,800円、間接工が6,200円であった。また、直接工の未払賃金は、月初に10,400円、月末に12,200円であり、間接工の未払賃金は、月初に5,200円、月末に7,600円であった。なお、直接工については、予定消費賃率を用いて賃金の消費額を計上しており、予定消費額は 23,800円であった。当月末に、間接工の消費賃金に関して、要支払額を計上し、あわせて直接工の消費賃金について賃率差異を計上する。
製造間接費8,600賃金・給料11,400, 原価差異2,800
29
直接工賃金の当月要支払高は、98,000円であった。また、直接工の予定率は300円/時間、実際就業時間は300時間であった。直接工の賃辛差異を計上する。
原価差異8,000賃金・給料8,000
30
外注業者に対して、外注加工賃20,000円を小切手を振り出して支払った。
仕掛品20,000当座預金20,000
31
製造間接費を配賦した。製造間接費は直接労務費の 150%を予定配賦している。なお、直接労務費は、製造指図書 #404：24,000円、製造指図書 ＃501：12,000円、製造指図書＃502：2000円である。
仕掛品57,000製造間接費57,000
32
当月の完成品原価を計上した。埼玉製作所では、個別原価計算を採用し、製品✕（製造指図書 ＃001）と製品Y（製造指図書 ＃002）を製造している。月初仕掛品原価は製品✕（製造指図書 #001）3,000円、当月製造費用は製品X（製造指図書 #001）20,000円、製品Y（製造指図書 #002）15,000円であった。期において製品✕（製造指図書 #001）は完成したが、製品Y（製造指図書 #002）は未完成である。
製品23,000仕掛品23,000
33
当月において製造指図書#001を販売した。
社では単純個別原価計算を採用しており、製造指図書 ＃001に集計された製造原価は11,250円である。売上原価に関する仕訳を示しなさい。
売上原価11,250製品11,250
34
製造間接費予定配賦額と実際発生額の差額を原価差異勘定に振り替えた。なお、当月の予定配賦額は47,500円、実際発生額は 40,000円であった。
製造間接費7,500原価差異7,500
35
製造間接の配賦基準は直接作業時間であり、予定配賦率を適用している。当月の製造間接費の実際発生額は305,000円であり、予定配賦額との差額を予算差異勘定と操業度差
異勘定に振り替える。なお、年間製造間接費予算（固定予算）は 3,600,000円、年間予定直接作業時間は7,200時間である。また、当月の実際直接作業時間は580時間であった。
予算差異5,000製造間接費15,000, 操業度差異10,000
36
大阪工場では、製造間接費を部門別予定配賦率により、各製造指図書へ配賦している。機裁運転時間を配賦基準とし、予定配賦率は第1製造部が180円／時間、第2製造部が100円/時間である。なお、実際機械運転時間は第1製造部が200時間、第2製造部が300時間である。
仕掛品66,000製造間接費66,000
37
当工場では、部門別個別原価計算を採用しており、第1製造部門の予定配賦率は25円/時間であり、直接作業時間を基準として予定配感している。当月の第1製造部門の直接作業時間は、製造指図書#001が600時間、製造指図書#002が400時間であった。なお、第1製造部門の実際発生額は 30,000円であった。そこで、第1製造部門の配賦差異を原価差異勘定へ振り替えた。
原価差異5,000第1製造部門費5,000
38
単純総合原価計算で製品原価を計算している乙社において、完成品総合原価を製品勘定へ振り替えた。なお、月初仕掛品原価は6,000円、当月製造費用は 90,000円、月末仕掛品原価は8,000円であった。
製品88,000仕掛品88,000
39
工程別総合原価計算を採用している奈良株式会社は、労務費を消費した。なお、第1工程における消費率は1時間あたり75円、直接作業時間は200時間であり、第2工程における消費賃率は1時間あたり65円、直接作業時間は300時間であった。
第1工程仕掛品15,000賃金・給料34,500, 第2工程仕掛品19,500
40
組別総合原価計算を採用している山梨製作所においてA組製品（売価：14,000円、売上製品製造原価：9,000円）およびB組製品（売価：13,000円、売上製品製造原価：10,000円）を掛けにより販売した。よって、売上高と売上原価を計上する。
売掛金27,000売上27,000, 売上原価19,000A組製品9,000, B組製品10,000
41
等級別総合原価計算を採用している山形産業株式会社において、等級製品100個と、B等製品150個が完成した。ただし、完成品の総合原価は 840円であり、等価係数はA等級製品は2、B等級製品は1である。
A等級製品480仕掛品840, B等級製品360
42
社では標準原価計算を採用しており、シングル・プランにより記帳している。製品1個あたりの標準直接材料費は1,400円であり、当月投入量は10個であった。なお、当月の実際直接材料費は 13,000円であった。直接材料費の当月消費額に関する仕訳を示しなさい。
仕掛品14,000材料14,000
43
製品Xを生産している群馬製作所では、標準原価計算を採用している。製品✕1個あたりの標準直接労務費は150円であった。なお、製品✕の生産実績は、月初仕掛品150個（加
工進捗度60%）、当月投入量700個、月末掛品200個（加工進捗度 40％）、当月完成品650個であった。完成品に対する標準直接労務費を計上した。
製品97,500仕掛品97,500
44
当月において材料価格差異と材料消費数量差異を計上した。皆社では標準原価計算を採用しておりパーシャル・プランにより記帳している。直接材料費の標準消費価格は材料1kgあたり75円であり、標準材料消費量は500kgである。
また、直接材料費の実際消費価格は材料 1kgあたり80円であり、実際材料消費量は600kgである。
材料価格差異3,000仕掛品10,500, 材料消費数量差異7,500
45
月において賃率差異と作業時間差異を計上した。当社では標準原価計算を採用しており、パーシャル・プランにより記帳している。直接工の標準賃率は作業時間1時間あたり 60円であり、標準直接作業時間は40時間である。また、直接工の実際賃率は作業時間1時間あたり70円であり、実際直接作業時間は36時間である。
賃率差異360仕掛品120, 作業時間差異240
46
製造間接費予定配賦額と実際発生額の差額を予算差異定と操業度差異勘定に振り替えた。なお、月間の製造間接費予算額（固定予算）は4,500円、予定配賦額は4,000円、実際発生額は4,160円であった。
操業度差異500予算差異340, 製造間接費160
47
材料 320円を掛けで購入し、工場の倉庫に搬入された。なお、当社では、本社会計からエ場会計は独立しており、材料の発注は本社で行い、材料の納入業者は工場の倉庫へ直接搬入している。工場側の仕訳を示しなさい。
材料320本社320
48
製品 90,000円が完成し、本社の製品倉庫に搬送、保管された。本社会計から工場会計は独立している。工場側で行われる仕訳を示しなさい。なお、製品勘定は本社に設置されている。
本社90,000仕掛品90,000
49
本社から工場会計を独立させている大分製作所では、当月の機械装置の減価償却を行った。機械装置の減価償却の年間見積額は 84,000円である。なお、機械装置の減価償却累計額勘定は本社で設定している。工場の仕訳を示しなさい。
製造間接費7,000本社7,000
問題一覧
1
建築物の設計・監理を請け負っている株式会社丸亀設計事務所は、給料¥12,000 および出張旅費¥3,000を過日現金にて支払い、記帳もすでに行っていたが、そのうち給料¥3,200および出張旅費¥800が特定の案件のために直接費やされたものであることが明らかになったので、これらを仕掛品勘定に振り替えた。
仕掛品4,000給料3,200, 旅費交通費800
2
大垣株式会社は、顧客に対するサービス提供が完了したため、契約額¥60,000（受取りは翌月末）を収益に計上した。これにともない、それまでに仕掛品に計上されていた諸費用¥30,000と追加で発生した外注費¥15,000（支払いは翌月 30日）との合計額を原価に計上した。
売掛金60,000役務収益60,000, 役務原価45,000仕掛品30,000, 買掛金15,000
3
当社は、四日市商事との間で商品Aおよび商品Bを合計¥32,500（独立販売価格はそれぞれ¥10,000と¥22,500）で売り渡す契約を締結した。商品Aはただちに引き渡し、商品Bを月末に引き渡し、代金¥32,500は商品Aと商品Bの両方の引き渡しを条件として支払われる。この場合の当社の商品Aの引き渡し時の仕訳を示しなさい。なお、商品Aと商品Bは別個の財であり、それぞれ四日市商事に引き渡された時点で履行義務は充足されるものとする。
契約資産10,000売上10,000
4
松山株式会社は丸株式会社に対して商品Cを1個あたり¥1,500で掛けで販売しており、1か月あたりの販売個数が100個に達した場合、毎月末において1個あたり 150円の金額を割り戻し、売掛金と相殺することとしている。丸株式会社に対する当月の販売個数は100個と見積もられており、本日40個を売り上げた。
売掛金60,000売上54,000, 返金負債6,000
5
北九州商事株式会社は、飯塚本店の他に久留米支店を有している。久留米支店が本店に対し現金¥5,000を送付した取引について、久留米支店で行われる仕訳を示しなさい。
本店5,000現金5,000
6
八王子物産株式会社は、町田支店、府中支店、調布支店の3つの支店を有しており、本店集中計算制度により会計処理を行っている。町田支店が調布支店の買掛金¥11,200を他社振出の小切手で支払った取引について、調布支店で行われる仕訳を示しなさい。
買掛金11,200本店11,200
7
支店を開設する際に、本店から現金¥30,000、商品（原価：¥6,000、売価：¥9,000、記帳方法：販売のつど商品勘定から売上原価勘定に振り替える方法）および備品（取得原価¥12,000、減価償却累計額¥3,000、記帳方法：間接法）が移管された。支店側の仕訳を示しなさい。
現金30,000本店45,000, 商品6,000備品減価償却累計額3,000, 備品12,000
8
決算にあたり、本店は支店より当期純利益¥20,000を計上した旨の報告を受けた。このとき、本店側の仕訳を答えなさい。
支店20,000損益20,000
9
下関商事株式会社は宇部物産株式会社を吸収合併し、同社の株主に対して自社の株式（資本金繰入額¥6,000、残りは資本準備金とする）を交付した。合併直前の宇部物産株式会社の資産・負債の公正な価値は諸資産¥20,000、諸負債¥12,000である。なお、字部物産株式会社の取得原価は下関商事株式会社の株式の時価を用いるものとし、同株式の時価（公正な価値）は¥7,600である。
諸資産20,000諸負債12,000, 資本金6,000, 資本準備金1,600, 負ののれん発生益400
10
社は、郡山商事から甲事業を現金¥72,000で譲り受けた。同社から引き継いだ甲事業の資産および負債は次のとおりである。
売掛金：帳簿価額¥30,000、時価¥30,000
商品：帳簿価額¥13,200、時価¥12,000
建物：帳簿価額¥45.000、時価 ¥54,000
借入金：帳簿価額¥27,000、時価 ¥27,000
売掛金30,000現金72,000, 仕入12,000借入金27,000, 建物54,000 , のれん3,000
11
P社は当期末においてS社の発行済株式総数の80%を¥90,000で取得して支配を獲得した。なお、S社の当期末における純資産項目は資本金¥70,000、資本剰余金¥23,000、利益剰余金¥7,000であった。このときの連結修正仕訳を示しなさい。
資本金70,000S社株式90,000, 資本剰余金23,000非支配株主持分20,000, 利益剰余金7,000 , のれん10,000
12
P社はS社の発行済株式総数の70%を取得し、S社を連結子会社として支配している。S社はP社に対して当期から仕入金額に10%の利益を付加して商品を販売し、P社はS社から仕入れた商品を外部に販売している。必要な連結修正仕訳を示しなさい。
1.割期における、S社のP社に対する売上高は¥93,500である。
2.当期末においてP社が保有する期末商品のうち、S社から仕入れた分は¥11,000である。
売上93,500売上原価93,500, 売上原価1,000商品1,000, 非支配株主持分300非支配株主に帰属する当期純利益300
13
富士株式会社は、事務所として利用する目的でビルの1フロアについて賃借契約を締結した。なお、事務所を借りた際に敷金（家賃の支払い額2か月分）、3か月分の家賃¥60,000
（支払時に費用として処理する）および仲介手数料¥4,000を普通預金口座から支払った。
差入保証金40,000普通預金104,000, 支払家賃60,000 , 支払手数料4,000
14
給料から控除した社会保険料の従業員負担分¥7,770を、当社負担分¥7,770とあわせて年金事務所に現金で支払った。なお、当社は社会保険料を従業員と同額負担している。
社会保険料預り金7,770現金15,540, 法定福利費7,770
15
主要材料 75kg（@246円/kg）を購入し、代金は翌月末に支払うことにした。なお、この購入にかかる運送費等の諸費用 1,500円は小切手を振り出して支払った。
材料19,950買掛金18,450, 当座預金1,500
16
材料を掛けで購入した。内訳は素材 200kg（購入代価 300円/kg）、補助材料20,000円（購入代価）である。なお、材料副費については購入代価の10%を予定配賦した。
材料88,000買掛金80,000, 材料副費8,000
17
月の材料副費の実際発生額は7,250円であったので、材料副費予定配賦額6,600円との差額を材料副費配賦差異勘定に振り替える。
材料副費配賦差異650材料副費650
18
当月の材料の消費は、素材1,600円、買入部品240円、工場消耗品 80円であった。
仕掛品1,840材料1,920, 製造間接費80
19
主要材料 200kg（製造指図書 #11に対して100kg、製造指図書#12に対して75kg、製造指図書 ＃13に対して25kg）を製造現場に払い出した。なお、主要材料の月初在庫量は50kg（@468円/kg）、当月購入量は250kg（@ 504円/kg）であり、主要材料費の計算には平均法を用いている。
仕掛品99,600材料99,600
20
材料の消費価格差異を計上した。材料の月初在庫は20kg（購入原価 1kgあたり20円）、当月仕入は300kg（購入原価1kgあたり35円）、月末在庫は50kgであり、棚卸減耗はなかった。また、実際払出価格は先入先出法により処理している。なお、材料の計算には1kgあたり30円の予定消費価格を用いている。
材料消費価格差異1,050材料1,050
21
当工場では、個別受注生産を行っており、実際個別原価計算を採用している。次の［資料］にもとづいて、当月分の直接材料費を計上する。なお、直接材料費は予定消費単価を用いて計算しており、予定消費単価は 200円/kgである。主要材料の消費額はすべて直接材料質である。
［資料］
当月の主要材料消費量
指図昔番号 #101 #201 #202
主要材料消費量 29kg 171kg 160kg
仕掛品72,000材料72,000
22
熊本製造株式会社では、実際個別原価計算を採用している。本日、材料を消費した。直接材料の消費額の計算には実際払出価格 100円/kgを用いており、当月の実際消費量は製造指図書 #404:14kg、製造指図書 ＃501：24kg、製造指図費 ＃502：19kg、製造指図費なし：2kgであった。なお、棚卸減耗はなかった。
仕掛品5,700材料5,900, 製造間接費200
23
甲社の当月における素材の月初有高4,000円、当月仕入高 90,000円、月末帳簿残高は3,000円であった。なお、棚卸の結果、素材の減耗300円（通常発生する程度と認められる）が発見された。
仕掛品91,000材料91,300, 製造間接費300
24
工場従業員へ賃金 70,000円を現金で支払った。
賃金･給料70,000現金70,000
25
当月の賃金の支給総額は31,000円であり、内訳は直接工 24,800円、間接工6,200円であった。源泉所得税、社会保険料の従業員負担分4,200円を差し引き、残額を現金で支給した。
賃金・給料31,000預り金4,200, 現金26,800
26
直接工の作業時間報告書より、直接作業時間は200時間、間接作業時間は10時間であった。なお、当工場では直接工の労務費の計算に予定賃率（300円／時間）を用いている。
また、間接工の当月賃金支払高は 16,000円、前月賃金未払高は6,000円、当月賃金未払高は5,000円であった。以上より、当月の賃金の消費額を計上する。
仕掛品60,000賃金・給料78,000, 製造間接費18,000
27
当工場では、個別受注生産を行っており、実際個別原価計算を採用している。次の［資料」にもとづいて、当月分の賃金の消費額を計上する。なお、直接工賃金の消費額は予定消費賃率を用いて計算しており、予定消費賃率は150円/時間である。また、間接工賃金については、前月末払高4,100円、当月支払高 14,900円、当月未払高4,200円であった。
［資料］
当月の直接作業時間
指図普番号 #101 #201 #202
直接作業時間 84時間 140時間 36時間
仕掛品39,000賃金・給料54,000, 製造間接費15,000
28
当月の賃金の支払額は直接工が 24,800円、間接工が6,200円であった。また、直接工の未払賃金は、月初に10,400円、月末に12,200円であり、間接工の未払賃金は、月初に5,200円、月末に7,600円であった。なお、直接工については、予定消費賃率を用いて賃金の消費額を計上しており、予定消費額は 23,800円であった。当月末に、間接工の消費賃金に関して、要支払額を計上し、あわせて直接工の消費賃金について賃率差異を計上する。
製造間接費8,600賃金・給料11,400, 原価差異2,800
29
直接工賃金の当月要支払高は、98,000円であった。また、直接工の予定率は300円/時間、実際就業時間は300時間であった。直接工の賃辛差異を計上する。
原価差異8,000賃金・給料8,000
30
外注業者に対して、外注加工賃20,000円を小切手を振り出して支払った。
仕掛品20,000当座預金20,000
31
製造間接費を配賦した。製造間接費は直接労務費の 150%を予定配賦している。なお、直接労務費は、製造指図書 #404：24,000円、製造指図書 ＃501：12,000円、製造指図書＃502：2000円である。
仕掛品57,000製造間接費57,000
32
当月の完成品原価を計上した。埼玉製作所では、個別原価計算を採用し、製品✕（製造指図書 ＃001）と製品Y（製造指図書 ＃002）を製造している。月初仕掛品原価は製品✕（製造指図書 #001）3,000円、当月製造費用は製品X（製造指図書 #001）20,000円、製品Y（製造指図書 #002）15,000円であった。期において製品✕（製造指図書 #001）は完成したが、製品Y（製造指図書 #002）は未完成である。
製品23,000仕掛品23,000
33
当月において製造指図書#001を販売した。
社では単純個別原価計算を採用しており、製造指図書 ＃001に集計された製造原価は11,250円である。売上原価に関する仕訳を示しなさい。
売上原価11,250製品11,250
34
製造間接費予定配賦額と実際発生額の差額を原価差異勘定に振り替えた。なお、当月の予定配賦額は47,500円、実際発生額は 40,000円であった。
製造間接費7,500原価差異7,500
35
製造間接の配賦基準は直接作業時間であり、予定配賦率を適用している。当月の製造間接費の実際発生額は305,000円であり、予定配賦額との差額を予算差異勘定と操業度差
異勘定に振り替える。なお、年間製造間接費予算（固定予算）は 3,600,000円、年間予定直接作業時間は7,200時間である。また、当月の実際直接作業時間は580時間であった。
予算差異5,000製造間接費15,000, 操業度差異10,000
36
大阪工場では、製造間接費を部門別予定配賦率により、各製造指図書へ配賦している。機裁運転時間を配賦基準とし、予定配賦率は第1製造部が180円／時間、第2製造部が100円/時間である。なお、実際機械運転時間は第1製造部が200時間、第2製造部が300時間である。
仕掛品66,000製造間接費66,000
37
当工場では、部門別個別原価計算を採用しており、第1製造部門の予定配賦率は25円/時間であり、直接作業時間を基準として予定配感している。当月の第1製造部門の直接作業時間は、製造指図書#001が600時間、製造指図書#002が400時間であった。なお、第1製造部門の実際発生額は 30,000円であった。そこで、第1製造部門の配賦差異を原価差異勘定へ振り替えた。
原価差異5,000第1製造部門費5,000
38
単純総合原価計算で製品原価を計算している乙社において、完成品総合原価を製品勘定へ振り替えた。なお、月初仕掛品原価は6,000円、当月製造費用は 90,000円、月末仕掛品原価は8,000円であった。
製品88,000仕掛品88,000
39
工程別総合原価計算を採用している奈良株式会社は、労務費を消費した。なお、第1工程における消費率は1時間あたり75円、直接作業時間は200時間であり、第2工程における消費賃率は1時間あたり65円、直接作業時間は300時間であった。
第1工程仕掛品15,000賃金・給料34,500, 第2工程仕掛品19,500
40
組別総合原価計算を採用している山梨製作所においてA組製品（売価：14,000円、売上製品製造原価：9,000円）およびB組製品（売価：13,000円、売上製品製造原価：10,000円）を掛けにより販売した。よって、売上高と売上原価を計上する。
売掛金27,000売上27,000, 売上原価19,000A組製品9,000, B組製品10,000
41
等級別総合原価計算を採用している山形産業株式会社において、等級製品100個と、B等製品150個が完成した。ただし、完成品の総合原価は 840円であり、等価係数はA等級製品は2、B等級製品は1である。
A等級製品480仕掛品840, B等級製品360
42
社では標準原価計算を採用しており、シングル・プランにより記帳している。製品1個あたりの標準直接材料費は1,400円であり、当月投入量は10個であった。なお、当月の実際直接材料費は 13,000円であった。直接材料費の当月消費額に関する仕訳を示しなさい。
仕掛品14,000材料14,000
43
製品Xを生産している群馬製作所では、標準原価計算を採用している。製品✕1個あたりの標準直接労務費は150円であった。なお、製品✕の生産実績は、月初仕掛品150個（加
工進捗度60%）、当月投入量700個、月末掛品200個（加工進捗度 40％）、当月完成品650個であった。完成品に対する標準直接労務費を計上した。
製品97,500仕掛品97,500
44
当月において材料価格差異と材料消費数量差異を計上した。皆社では標準原価計算を採用しておりパーシャル・プランにより記帳している。直接材料費の標準消費価格は材料1kgあたり75円であり、標準材料消費量は500kgである。
また、直接材料費の実際消費価格は材料 1kgあたり80円であり、実際材料消費量は600kgである。
材料価格差異3,000仕掛品10,500, 材料消費数量差異7,500
45
月において賃率差異と作業時間差異を計上した。当社では標準原価計算を採用しており、パーシャル・プランにより記帳している。直接工の標準賃率は作業時間1時間あたり 60円であり、標準直接作業時間は40時間である。また、直接工の実際賃率は作業時間1時間あたり70円であり、実際直接作業時間は36時間である。
賃率差異360仕掛品120, 作業時間差異240
46
製造間接費予定配賦額と実際発生額の差額を予算差異定と操業度差異勘定に振り替えた。なお、月間の製造間接費予算額（固定予算）は4,500円、予定配賦額は4,000円、実際発生額は4,160円であった。
操業度差異500予算差異340, 製造間接費160
47
材料 320円を掛けで購入し、工場の倉庫に搬入された。なお、当社では、本社会計からエ場会計は独立しており、材料の発注は本社で行い、材料の納入業者は工場の倉庫へ直接搬入している。工場側の仕訳を示しなさい。
材料320本社320
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製品 90,000円が完成し、本社の製品倉庫に搬送、保管された。本社会計から工場会計は独立している。工場側で行われる仕訳を示しなさい。なお、製品勘定は本社に設置されている。
本社90,000仕掛品90,000
49
本社から工場会計を独立させている大分製作所では、当月の機械装置の減価償却を行った。機械装置の減価償却の年間見積額は 84,000円である。なお、機械装置の減価償却累計額勘定は本社で設定している。工場の仕訳を示しなさい。
製造間接費7,000本社7,000