1960年代、傷痍軍人の一般就労促進を図るため制定された法律を答えなさい。また何年に制定されたかも答えなさい。

1970年代、身体障害と知的障害関係法の統一的な法律で、当時発生予防や施設収用等の保護に重きを置いた内容であった、後に障害者基本法となる法律を答えなさい。また何年に制定されたかも答えなさい。

1970年代、身体障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率が努力義務から義務化し、さらに納付金制度も導入されたが、それは何年か答えなさい。

1970年代、身体障害者雇用促進法の改正により追加された、従業員が一定数以上の規模の事業所が、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を指定された割合を超える人数雇用しなければならない制度を何というか答えなさい。またその指定された割合を何というか答えなさい。

1970年代、身体障害者雇用促進法の改正により追加された、事業所規模により障害者を一定人数雇用しなければならない制度において、その雇用が一定人数に満たない場合科せられる罰則の制度を何というか答えなさい。

1980年代、世界の人々の関心を障害者が社会に完全に参加し、融和する権利と機会を享受することに向けることを目的とした宣言を何というか答えなさい。また誰が、何年に宣言したかも答えなさい。

1980年代、国際障害者年の問題に取り組む姿勢を引き続き続けるため「障害者に関する世界行動計画」が策定され、国際障害者年の翌日より十年間のことを定めたが、何というか答えなさい。また何年に策定されたかも答えなさい。

1980年代、身体障害者雇用促進法が改称されたが、何というか答えなさい。また何年に改称されたかも答えなさい。

1980年代、グループホームが制度化されたが何年か答えろ。

1990年代、心身障害者対策基本法の改正に伴って改称。現在の障害福祉の根幹となる理念法の名称を答えろ。また何年に改正したか答えろ。

1990年代、精神障害者がはじめて法律で位置付けられたのは、何法か、また何年か答えろ。

1990年代、都道府県と市町村の区の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、区民、関係機関、団体、事業者、区が、それぞれ自主的かつ積極的な活動を行うための指針となる計画の策定が努力義務化(現在は義務)されたが何というか、また何年か答えろ。

1990年代、ノーマライゼーション7か年計画とも呼ばれる、障害者の住まいや働く場の確保、社会参加の促進、入所施設の拡充などの重点課題の具体的な数値目標を掲げた計画を答えなさい。また何年に策定されたかも答えなさい。

2000年代、重点施策実施5か年計画とも呼ばれる、入所施設は真に必要なものに限定するとした脱施設の方向性を鮮明にした、障害者プランの後釜となる計画を何というか答えなさい。また何年に策定されたかも答えなさい。

2000年代、障害分野における「措置から契約へ」となった制度の名前を答えなさい。また制定された年を答えなさい。

2000年代、障害者差別の禁止を謳い、都道府県障害者計画が義務化されたが、何法の改正か、また何年に改正されたか答えなさい。

2000年代、発達障害者の定義と、発達障害の理解の促進を目的とした法律が施行されたが、何法というか、また何年に施行されたか答えなさい。

2000年代、3障害（身体、知的、精神）を一元化し障害程度区分によって統一的にサービスが受けられるようになり、利用者が一定額負担するようになったが、それは何法か答えなさい。また何年に施行されたかも答えなさい。

2000年代、障害者自立支援法の施行とともに、策定された計画の名称と、何年ごとに策定しなければならないか答えなさい。

2000年代、日本は法整備等がまだ未熟で批准できなかった条約が採択されたが何というか答えなさい。また何年に採択されたか答えなさい。

2000年代、国連障害者権利条約で謳われたのは何的配慮か答えなさい。

2000年代、改正により応益負担から応能負担へと変わった法律を答えなさい。また何年か答えなさい。

2000年代、障害者の虐待の防止に係る法律で、発見者に通報義務を課す法律を施行したがそれを何というか、また何年に施行されたか答えなさい。

2000年代、改正により、障害者権利条約の批准を目指して、社会的障壁の除去。合理的配慮の概念を盛り込むなどした法の名前を答えなさい。また何年に改正したか答えなさい。

2000年代、障害者自立支援法の改正により名称の変更、3障害に加え難病も支援対象になり、障害程度区分から障害支援区分へと変更になったが、改正後の名称と何年に改正したか答えなさい。

2000年代、改正により募集、採用の機会は障害を持たない人と均等でなければならない。また雇用後の待遇も障害を理由に不公平にしてはならないとしたが、何法の改正かまた何年に改正したか答えなさい。

2000年代、障害者権利条約の締結に向けた法整備の一環として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的な配慮の提供を定めた法律を何というか答えなさい。また何年に施行されたか答えなさい。

2000年代、日本は条約に批准したことで、2011年に改正された障害者基本法に基づき設置された障害者政策委員会における障碍者基本計画の実施状況において、条約に基づき監視されるようになったが、批准した条約の名称と何年に批准したか答えなさい。

2000年代、国や地方公共団体が、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するように努めることとした、法律の名称と何年に施行したか答えなさい。