行政という言葉は、「すべての国家作用の中から立法作用と司法作用を除いたもの」と定義される積極説と、「法の下に法の規制を受けながら、現実具体的に国家目的の積極的実現を目指して行われる全体として統一性をもった継続的な形成国家活動」と定義される控除説とがある。

適正手続の原則とは、行政活動は、手続きの適正さを重要視するもので、内容面は重視されないというものである。

信義誠実の原則とは、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行われなければならないというもので、行政独特の原則である。

行政組織法の具体例として、内閣法、国家行政組織法、地方自治法、地方公務員法、警察官職務執行法がある。

行政庁とは、行政主体としての意思決定をし、それを外部に表示する権限を有する機関をいう。数人の者によって構成される行政庁を合議制といい、知事や区長等の首長はこれにあたる。

参与機関の意見や答申は行政庁を拘束しないが、諮問機関の議決は行政庁を法的に拘束する。

専決とは、 補助機関が内部的委任を受けて行政庁の名において決定を行う方法であり、補助機関の決定として対外的に表示される。

公物の許可使用とは、一般にはその使用の自由を制限しているが、特定人のために特別の権利を一時的に設定することをいう。

行政指導とは、行政機関が国民に働きかけ、同意がなくとも一定の目的を達成する作用をいう。

法規命令における委任命令とは、法律の委任に基づいて国民の権利義務を新たに設定するものであるのに対し、 執行命令とは法律、命令等を実施するための必要な手続・形式など、具体的な実施細目を定めるものであり、個別具体的に法律に明記され委任されている。

不可争力とは、有効な処分である以上、効力について裁判で争う余地はないことをいう。

認可とは、あらゆる私人間契約に介入し、その法律上の効果を完成させることをいう。 つまり認可なしに運賃等を変更することはできない。

通知とは、行政庁が一定の事項を、特定又は不特定の人に連絡する行為のことをいい、印鑑証明書の交付、免許証の交付はこれにあたる。

附款の種類における条件の中で、解除条件とは、条件の成就によって行政行為の効果が発生するものをいい、停止条件とは条件の成就により行政行為の効果が消滅するものをいう。

行政行為の撤回は、瑕疵のない行政行為について、公益上その行為を存続させることができない事由が発生したため、行為時に遡ってその効力を失わせることであり、処分庁及び上級行政庁ができる。

行政刑罰とは、 過去の義務違反や不履行に対する制裁として課されるもので、 行政刑罰と秩序罰がある。

再審査請求の申し立て期限は、審査請求の裁決があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内及び裁決のあった日の翌日から1年以内とされている。

取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から3ヶ月以内及び処分の日の翌日から1年以内とされている。

国家賠償法で公の営造物の瑕疵による被害を救済するには、その設置・管理の瑕疵に故意または過失があったことが要件となる。

道路・公園等の公の施設の設置、生活保護等の国民の福祉を積極的に増進させるためになされる行政活動を規制行政という。

行政組織が実施すべき行政の内容を定め、その権限を与えるものを行政組織法という。

条例・規則は、地方公共団体がその自治権に基づいて制定する法形式だが、法源にはならない。

すべての行政活動に法律の根拠が必要とされる。

行政活動は、内容的に正しいだけではなく、手続的にも適正でなくてはならないという原則を説明責任の原則という。

権利濫用の禁止原則は、民法上の一般原則であり、民法上の法律関係のみに適用され行政上の法律関係には適用されない。

道路・公園等の公の施設の設置、生活保護、補助金交付等の国民の福祉を積極的に増進させるためになされる行政活動を規制行政という。

行政法は、行政執行法、行政作用法、行政救済法の三種類に分類される。

法律による行政の原理以外にも、適正手続の原則、公正・透明性の原則といった法体系全体に通じる原則がある。

特定人に対し、公物の独占的な使用を認める形態のことを許可使用という。

直接行政目的に供されていない売払用又は交換用の土地は、行政財産である。

庁舎・純然たる試験研究機関などの用に供される建物及びその敷地は、公共用財産である。

普通財産以外の一切の公有財産を行政財産という。

代理機関は、もとの行政機関の名で事務を処理し、その行為は代理機関の行為として法的効力を生じる。

相手方に義務を課すことなく、行政上の目的を達成するため、直接身体又は財産に対して有形力を行使することを直接強制という。

行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される金銭的制裁を行政罰という。

特別区民税の賦課処分は通知である。

飲食店の営業許可は、命令的行為のうちの認可である。

建築確認は、準法律行為的行政行為のうちの許可である。

①拘束力、②公定力、③執行力、④不可争力、⑤不可変更力は、すべての行政行為に対して一律に認められる。

行政不服審査法は審査請求期間を定め、その期間を過ぎると不可変更力が働く。

行政行為の取消しとは、有効に成立した行政行為の効力を、その後に発生した新たな事情を理由として、将来に向かって消滅させることをいう。

行政行為の効力の発生・消滅を発生確実な事実にかからせる附款のことを条件という。

運転免許に付された眼鏡使用等の限定や道路占用許可に付された占用料の納付は、行政行為の附款のうちの条件である。

損失補償の対象行為は違法行為である。

国又は公共団体が所有権を有していない他有公物は、それが公の用に供されていても、公の営造物に含まれない。

処分の取消しの訴えは、当事者訴訟である。

行政指導の根拠が法律にある場合は行政手続法が適用される。

「特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例」により新宿区は処理することとされた事務については、東京都行政手続条例が適用される。

新宿区自治基本条例における区民の定義は、区内に住所を有する者並びに区内で働く者、学ぶ者、活動する者といった個人を対象とされている。

新宿区情報公開条例において、公開できる公文書としては組織において利用可能な状態で保有されていれば足りるが、決定や供覧の手続きが完了していることが前提となる。

新宿区公益保護のための通報に関する条例において、通報者は、公益保護委員に口頭で通報することとなっている。

審査基準は、できるだけ具体的に定めるように努めるものとし、また、申請を受け付ける事務所等への備え付けそのた適当な方法により、公にするように努めなければならない。, 申請に対する標準処理期間は、申請書が事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき期間を定めるように努めるものとし、また、これを定めたときは審査基準と同様に公にすることとされている。, 申請が形式上の要件に適合しない場合は、速やかに当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。, 不利益処分に関する処分基準は、できる限り具体的に定め、これを公にするように努めなければならない。, 不利益処分をしようとする場合は、当該不利益処分の程度に応じて、名宛人に対し、意見陳述のための聴聞又は弁明の機会を与えなければならない。

新宿区公益保護のための通報に関する条例において、通報できる人は、区民、職員等の2種類に分類されている。

条例に違反していることが明らかである場合は、改善するよう指導し、勧告に従わな場合は期間を定めて、改善措置をとるよう勧告することができ、さらに正当の理由なく従わないときはその旨を公表できることとされている。