問題一覧
1
損益計算書の本質と構造 損益計算書は、企業の（ ）を明らかにするため、一会計期間に属する（ ）とこれに（ ）する（ ）とを記載して（ ）を表示し、これに（ ）に属する項目を加減して（ ）を表示しなければならない。
経営成績, すべての収益, 対応, すべての費用, 経常利益, 特別損益, 当期純利益
2
現金主義会計の定義
現金収支という事実に基づいて収益・費用を認識する損益計算の方式
3
発生主義会計の定義
収益・費用の認識を現金収支という事実にとらわれず、財貨又は用役の経済的な価値の増加又は減少という事実に基づいて認識する損益計算の方式
4
当期業績主義、包括主義はそれぞれ損益計算書が明示すべき利益の意味を何としているか。 ⑴当期業績主義 (2)包括主義
企業の正常な収益力, 特定期間の分配可能利益の増加額
5
当期業績主義、包括主義における収益及び費用の範囲とは？ (1)当期業績主義 (2)包括主義
臨時的・偶発的な項目は除外され、当該期間に属する経常的な収益及び費用が収容される, 経常的な収益・費用のみならず、臨時的・偶発的な項目を含むすべての収益及び費用が収容される
6
企業会計原則における損益計算書では、当期業績主義と包括主義をどのように取り入れているか。
区分表示することを前提とした包括主義損益計算書を要求している
7
発生主義会計の(1)長所及び(2)短所
収益・費用を発生した期間に合理的に帰属させることで企業の業績を適切に示すことができる, 経済的な価値の増加又は減少という事実に基づいて収益・費用を認識することから、損益の計上を客観的かつ、確実に行うことができず、そこから計算された利益に現金の裏付けが得られない
8
期間損益計算の基本原則 すべての（ ）は、その（ ）に基づいて計上し、その（ ）に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、（ ）は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
費用及び収益, 支出及び収入, 発生した期間, 未実現収益
9
損益計算書原則、一Aには一般的に3つの諸原則が含まれると解釈される。それぞれ何の原則か。また、その内容も示せ。 ①その支出及び収入に基づいて計上し ②その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない ③ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない
費用及び収益の測定原則、収支額基準, 費用及び収益の認識原則、発生主義の原則, 収益の認識原則、実現主義の原則
10
経済価値の費消事実の発生とは
財貨や用役の価値費消が確定した事実として生じること
11
経済価値の費消原因事実の発生とは
価値の費消事実は将来において確定するが、価値費消をもたらす原因となる事実がすでに生じていること
12
収支額基準とは、（ ）を（ ）に基づき、（ ）を（ ）に基づきそれぞれ（ ）する基準である。この場合の収入額・支出額は、（ ）。
収益, 収入額, 費用, 支出額, 測定, 当期の収入額・支出額のみならず、過去及び将来の収入額・支出額をも含む
13
収入額基準の採用根拠について、(1)損益計算の面及び(2)客観性の面からそれぞれ述べなさい。
企業の投資の成果を表す利益は、投下資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないため, 企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで、価額や期間損益計算の客観性も確保されるため
14
期間損益計算の客観性を確保するための前提となる、一致の原則について述べなさい。
各会計期間における収益・費用の差額である期間利益の合計と全期間の収支の差が一致するという前提
15
実現主義の定義について 実現主義とは、（ ）を（ ）の時点で認識することをいう。実現の要件としては、（ ）及びそれに対する（ ）の二つがあげられる。
収益, 実現, 財貨又は用役の移転, 現金又は現金同等物の取得
16
実現主義の採用根拠を分配可能性の面から述べなさい。
実現の要件を満たした時点で収益を認識することにより、収益とそこからもたらされる利益に貨幣性資産の裏付けが得られるため、利益の分配可能性が確保できる
17
実現主義の採用根拠を業績指標性の面から述べなさい。
販売が一連の営業活動の目的として行われることから、販売が企業の目的達成を示すという点で利益の業績指標性が確保できる
18
実現主義の採用根拠を検証可能性の面から述べなさい。
販売の事実は、後日取り消されることのない確実性を備えていることや、販売の事実によって収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる
19
発生主義の定義 発生主義とは、費用を現金支出の事実ではなく、（ ）に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは、（ ）と（ ）を指す。
発生の事実, 経済価値の費消事実の発生, 経済価値の費消原因事実の発生
20
発生主義の採用根拠について述べなさい。
費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うため
21
費用収益対応の原則の定義 費用収益対応の原則とは、期間損益計算を行うに際し、一定期間の企業活動の（ ）を表す（ ）に対し、それを獲得するための（ ）を表す（ ）とを（ ）させ、両者の差額として期間利益を算定することを要請する原則である。
成果, 収益, 努力, 費用, 合理的に対応
22
費用収益対応の原則の役割について 期間損益計算では、原則として、（ ）の原則により（ ）し、次に（ ）の原則に基づいて（ ）から、費用収益対応の原則により（ ）として決定し、両者の差額として期間利益が算定表示される。 つまり、費用収益対応の原則は、期間損益計算における期間費用ないし期間利益を決定する役割を有する。
実現主義, 期間収益を決定, 発生主義, 認識された発生費用, 期間収益との対応関係をもつものを期間費用
23
費用と収益の対応の形態について 費用と収益の対応の形態には、（ 1 ）と（ 2 ）の二つがある。 （ 1 ）とは、売上高に対する（ ）のように、その収益と費用とが（ ）とする（ ）な対応である。 （ 2 ）とは、売上高に対する（ ）のように、その収益と費用とが（ ）とする（ ）な対応である。
個別的対応, 期間的対応, 売上原価, 商品又は製品を媒介, 直接的, 販売費及び一般管理費, 会計期間を媒介, 間接的
24
総額主義の原則 費用及び収益は、（ ）によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に（ ）することによってその全部又は一部を損益計算書から（ ）してはならない。 費用及び収益は、その（ ）に従って（ ）し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に（ ）しなければならない。
総額, 相殺, 除去, 発生源泉, 明瞭に分類, 対応表示
25
区分表示の原則 損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 A 営業損益計算の区分は、当該企業の（ 1 ）から生ずる費用及び収益を記載して、（ 2 ）を計算する。 二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。 B 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他（ 1 ）以外の原因から生ずる損益であって（ 3 ）に属しないものを記載し、（ 4 ）を計算する。 C 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の（ 3 ）を記載し、（ 5 ）を計算する。
営業活動, 営業利益, 特別損益, 経常損益, 当期純利益
26
総額主義の原則の必要性について(理由)
経営活動における取引規模を明らかにすることで、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするため
27
費用収益対応表示の原則が必要な理由
費用と収益の発生源泉に基づく分類を行い、収益項目に関連する費用項目の対応表示を明らかにすることにより、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするため
28
区分表示の原則はなぜ必要なのか？
損益計算書における利益の発生経過を明らかにすることで、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするため