次のうち、1930年代のアメリカにおけるニューディール政策での取組として、正しいものを１つ選びなさい。 1.社会保障法の制定
2.公民権法の制定
3.メディケア（高齢者等の医療保険）の導入
4.ADA（障害を持つアメリカ人法）
5.TANF（貧困家族一時扶助）の導入

社会保険の負担に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は、その月の収入に応じて決まる。
2.介護保険の保険料は、都道府県ごとに決められる。
3.後期高齢者医療の保険料は、全国一律である。
4.障害基礎年金を受給しているときは、国民年金を納付することを要しない。
5.国民健康保険の保険料は、世帯所得にかかわらず、定額である。

日本の社会保険に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.国民健康保険は、保険料を支払わないことで自由に脱退できる。
2.健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
3.雇用保険の被保険者に、国籍の要件は設けられていない。
4.民間保険の原理の一つである給付・反対給付の均等の原則は、社会保険においても必ず成立する。
5.介護保険の保険者は国である。

社会保険制度の適用に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は、雇用保険に加入することはできない。
2.労働者災害補償保険制度には、大工、個人タクシーなどの個人事業主は加入できない。
3.日本国内に住所を有する外国人には、年齢にかかわらず国民年金に加入する義務はない。
4.厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で、一定以下しか収入のない者は、国民年金に加入する義務はない。
5.生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。

診療報酬に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.診療報酬の請求は、各月分について行われなければならない。
2.請求された診療報酬は、中央社会保険医療協議会が審査する。
3.医療機関が診療報酬を請求してから報酬を受け取るまで約6か月掛かる。
4.診療報酬点数表には、医科、歯科、高齢の点数表がある。
5.診療報酬点数表は、1点の単価が1円とされている。

日本の保健医療の適用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.国民健康保険の被保険者に扶養されている者は、被扶養者として給付を受けることができる。
2.健康保険組合が設立された適用事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合に加入する。
3.「難病法」の適用を受ける者は、いずれの健康保険の適用も受けない。
4.国民健康保険は、後期高齢者医療保険制度の被保険者も適用となる。
5.週所定労働時間が10時間未満の短時間労働者は、健康保険の被保険者となる。

「令和元年度国民医療費の概況」に示された日本の医療費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.65歳以上の国民医療費は、国民医療費の50％以上を超えている。
2.診療種類別の国民医療費のうち最も大きな割合を占めるのは歯科診療医療費である。
3.都道府県別の人口一人当たり国民医療費が最も高い都道府県は、東京都となっている。
4.制度区分別の国民医療費では、医療保険等給付分に比べて公費負担分医療給付分が高い割合となっている。
5.入院医療費及び入院外医療費を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の50％未満である。

「令和２年度国民医療費の概況」に示された日本の医療費に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.国民医療費の総額は40兆円を超えている。
2.人口一人当たりの国民医療費は60万円を超えている。
3.国民医療費に占める薬局調剤医療費の割合は、入院医療費の割合よりも高い。
4.国民医療費の財源に占める公費の割合は、保険料の割合よりも高い。
5.国民医療費に占める歯科診療医療費の割合は、入院外医療費の割合より高い。

公的医療保険おける一部負担金に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.療養の給付に要した費用の一部負担金の割合は、一律３割である。
2.被用者保険に加入中の生活保護の被保護者は、一部負担金のみが医療扶助の対象となる。
3.正常な分娩による出産費用の一部負担金の割合は、３割である。
4.１か月の医療費の一部負担金が限度額を超えた場合、保険外併用療養費制度により払い戻しが行われる。
5.入院時の食事提供の費用は、全額自己負担である。

診療報酬制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.診療報酬の点数は、通常３年に１度改定される。
2.診療報酬点数表は、医科、歯科、在宅医療の３種類が設けられている。
3.療養病棟入院基本料の算定は、出来高払い方式がとられている。
4.地域包括ケア病棟入院料の算定は、１日当たりの包括払い方式がとられている。
5.診療報酬には、選定療養の対象となる特別室の料金が設けられている。

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.保険者は都道府県である。
2.被保険者は、60歳以上の者が対象である。
3.保険料の算定は、世帯単位でされる。
4.各被保険者の保険料は同一である。
5.各医療保険者から拠出される後期高齢者支援金が財源の一部となっている。

第二次世界大戦後の日本における高齢者保健福祉制度の展開過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.1950年の生活保護法では、常時介護を必要とする老人の家庭を訪問する老人家庭奉仕員が規定された。
2.1963年の老人福祉法では、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを含む、老人福祉施設が規定された。
3.1982年の老人保健法では、70歳以上の高齢者にかかる医療のうち、その自己負担分を無料化する老人医療費支給制度が規定された。
4.1997年の介護保険法では、要介護認定を受け、要介護緒と判定された高齢者等は、原則３割の利用者負担で介護サービスを利用できることが規定された。
5.2000年の社会福祉法の改定では、高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定されたことを受け、地域包括ケアシステムが規定された。

介護福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.介護福祉士の法律上の定義には、介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とすることが含まれている。
2.介護福祉士が介護保険制度における訪問介護員として従事する際には、その資格とは別に、政令で定める研修を修了していることがその要件となる。
3.介護福祉士は、医師の指示のもと、所定の条件下であれば、医療的ケアの一つとして脱水症状に対する点滴を実施することができる。
4.介護福祉士は業務独占資格の一つであり、法令で定める専門的な介護業務については、他の者が行うことは禁じられている。
5.認定介護福祉士を認定する仕組みは、2005年に制定された介護保険法等の一部を改正する法律において法定化され、その翌年から施行された。

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 1.法律の基本的理念として、要援護老人の自立支援の重要性が規定されている。
2.老人福祉施設の一つとして、介護老人保健施設が規定されている。
3.やむを得ない事由で介護保険法の保険給付などが利用できない場合、市町村が採ることのできる福祉の措置の一つとして、居宅における介護等が規定されている。
4.市町村社会福祉協議会は、老人福祉センターを設置する義務があることが規定されている。
5.市町村老人福祉計画は、社会福祉法に基づく市町村福祉計画と一体のものとして作成されなければならないことが規定されている。

高齢者の保健・福祉制度の展開に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
 1.生活保護法（1950年）により、全国老人クラブ連合会が結成され、老人クラブが規定された。
2.老人福祉法（1963年）により、軽費老人ホームが規定された。
3.老人保健法（1982年）により、介護予防事業が規定された。
4.高齢社会対策基本法により、21世紀までの介護基盤の量的整備が規定された。
5.介護保険法（1997年）により、認知症サポーター養成研修事業が規定された。

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.市町村は、市町村老人福祉計画において、当該市長村の区域において確保すべき老人福祉事業の目標を定めるものとしている。
2.養護老人ホームの入所要件は、60歳以上の者であって、経済的理由により居宅において介護を受けることが困難な者としている。
3.老人福祉法に基づく福祉の措置の対象となる施設の一つとして、救護施設が含まれている。
4.特別養護老人ホームについて、高齢者がやむを得ない事由により自ら申請できない場合に限って、市町村の意見を聴いた上で都道府県が入所措置を行う。
5.老人介護支援センターは、介護保険法の改正（2005年）に伴って、老人福祉法から削除され、介護保険法上に規定された。

介護保険制度における厚生労働大臣の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.要介護認定の審査及び判定に関する基準を定める。
2.要介護者等に対する介護給付費の支給決定を行う。
3.介護支援専門員実務研修を実施する。
4.介護給付等費用適正化事業を実施する。
5.財政安定化基金を設置する。

介護保険制度における第一号被保険者の介護保険料に関する次の記述のうち、、正しいものを1つ選びなさい。 1.第一号保険料の額は、政令で定める基準に従い、各市町村が条例で定める保険料率に基づいて算定され、第一号被保険者に賦課される。
2.第一号保険料は、被保険者の前年の所得に応じて、原則として３段階を標準とした保険料率が定められている。
3.第一号保険料が特別徴収となるのは、公的年金の受給額が年額120万円以上の第一号被保険者である。
4.第一号被保険者が医療保険の被用者保険の被保険者の場合、第一号保険料は医療保険者が医療保険料と一体的に徴収する。
5.第一号被保険者が被保護者（生活保護受給者）であって第一号保険料が普通徴収となる場合、その保険料は介護扶助として支給される。

介護保険制度における要介護認定・要支援認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療、福祉に関する学識経験者及び第一号被保険者から都道府県知事が任命する。
2.介護認定審査会は、市町村長が定める認定基準に従って審査・判定を行い、その結果を申請者に通知する。
3.介護認定審査会は、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などの意見を市町村に述べることができる。
4.認定調査員は、新規申請の場合も、更新・区分変更の場合も、市町村職委員以外の者が担うことはできない。
5.認定調査員は、申請者である被保険者若しくは同居家族が自記式で記入した調査票の回答に基づいて調査結果を取りまとめる。

介護保険制度における都道府県の義務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.都道府県は、6年を一期とする介護保険事業計画を策定するに当たって、各年度の地域支援事業の見込量の算出を行う。
2.都道府県知事は、介護サービス事業者から介護サービス情報の報告を受けた後、その報告の内容を公表する。
3.都道府県は、老人福祉圏域ごとに、地域包括支援センターを設置する。
4.都道府県は、介護サービス事業者を代表する委員、介護の専門職を代表する委員、医療の専門職を代表する委員で組織される介護保険審査会を設置する。
5.都道府県は、要介護者及び要支援者に対し、介護保険法の定めるところにより、保健福祉事業を行う。

介護保険制度における保険給付と介護報酬に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.介護報酬の算定基準を定める場合、厚生労働大臣はあらかじめ財務大臣及び総務大臣の意見を聴かなければならないこととなっている。
2.特定入所者介護サービス費は、介護保険施設入所者のうち、「低所得者」に対し、保険給付にかかる定率負担の軽減を図るものとなっている。
3.介護報酬の１単位当たりの単価は10円を基本とした上で、事業所・施設の所在地及びサービスの種類に応じて減額が行われている。
4.要介護度に応じて定められる居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されるサービスの種類の一つとして、短期入所療養介護がある。
5.福祉用具貸与の介護報酬については、貸与価格の下限の設定が行われることになっている。

次に記述のうち、国民健康保険団体連合会の介護保険制度における役割として、正しいものを1つ選びなさい。 1.介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける。
2.介護サービス事業者が利用者に提供したサービスに伴う介護給付費の請求に関し、市町村から委託を受けて、審査及び保険給付の支払を行う。
3.介護サービスの苦情処理等の業務や事業者・施設への指導・助言のための機関として運営適正化委員会を設置する。
4.市町村が介護認定審査会を共同設置する場合に、市町村の調整や助言等の必要な援助を行う。
5.保険給付に関する処分や保険料などの徴収金に関する処分について、不服申し立ての審査・裁決を行うための機関として、介護保険審査会を設置する。

介護保険サービスについて正しいのはどれか。 1.福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2.要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3.小規模多機能型居宅介護では泊まり（ショートステイ）は提供しない。
4.認知症対応型共同生活介護（グループホーム）ではユニットケアを実施している。

要介護２と認定された高齢者在宅療養支援において、支援に関与する者とその役割の組み合わせで正しいのはどれか。 1.介護支援専門員――家事の援助
2.市町村保健師――居宅サービス計画書の作成
3.訪問看護師――日常生活動作（ADL）の向上のための訓練
4.訪問介護員――運動機能の評価

事例を読んで、B社会福祉士が、Cさんの希望を踏まえて特に意見を聴くべき職種として最も適切なものを1つ選びなさい。
【事例】
急性期病床を有する病院に医療ソーシャルワーカーとして勤務するB社会福祉士は、10日前から入院中のCさん（79歳、ひとり暮らし）の退院時カンファレンスに臨んだ。その会議には、Cさんを担当する看護師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・言語聴覚士・医療ソーシャルワーカー・Cさん本人が同席した。Cさんは軽度の脳梗塞を始めて発症して入院し、その後の治療等によって、基本的な日常生活動作や、言語・コミュニケーションに関する症状はほぼ消失したため、医学的には定期的な外来通院に移行できる状態である。しかし、聞き手の右手を動かしづらく、既存の調理器具ではうまく調理ができなくなっており、在宅生活には支援が必要な状況である。Cさんは、「調理はずっと行ってきたことなので、上手にできるようになりたい」と希望している。 1.看護師
2.理学療法士
3.作業療法士
4.管理栄養士
5.言語聴覚士

介護保険法に定める副用具貸与の種目として、最も適切なものを1つ選びなさい。 1.腰掛便座
2.移動用リフトの吊り具の部分
3.認知症老人徘徊感知機器
4.簡易浴槽
5.入浴補助用具

Aさん（75歳、女性）は、腰部脊柱狭窄症と診断されており、要介護１、障がい高齢者自立度判定基準A-1である。
Aさんが介護保険による貸与を受けられる福祉用具はどれか。 1.車椅子
2.歩行器
3.電動ベッド
4.入浴用椅子

介護医療院について適切なものはどれか。２つ選べ。 1.住まいと生活を医療が支える新たなモデルとして創設された。
2.開設者は医療法人でなければならない。
3.療養床には、Ⅰ型療養床とⅡ型療養床がある。
4.併設型小規模介護医療院の入所定員は25人以下である。
5.療養室入所者1人当たりの床面積は5.0㎡以上とされている。

介護老人保健施設について正しいものはどれか。３つ選べ。 1.入所者は、病状が安定し入院治療の必要がない要介護３以上の認定を受けた者である。
2.保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めなければならない。
3.口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
4.理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を置かなければならない。
5.看取り等を行う際のターミナルケア加算は、算定できない。

介護予防サービス計画について正しいものはどれか。３つ選べ。 1.地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めなければならない。
2.計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者から、利用者の状態等に関する報告を少なくとも３か月に１回、聴取しなければならない。
3.介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合には、貸与に必要な理由を記載しなければならない。
4.計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
5.介護予防通所リハビリテーションを位置付ける場合には、理学療法士の指示が必要である。

介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。２つ選べ。 1.居宅要支援被保険者は、利用できる。
2.利用者の負担額は、都道府県が設定する。
3.住所地特例適用被保険者にかかる費用は、施設所在地の市町村が負担する。
4.介護老人保健施設の入所者は、利用できない。
5.第2号被保険者は、利用できない。

介護予防・日常生活支援事業について正しいものはどれか。３つ選べ。 1.要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。
2.要介護の第１号被保険者は、一般介護予防事業の対象となる。
3.介護方法の指導など要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業は、介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。
4.地域支援事業の一部である。
5.包括的支援事業の一部である。

地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。３つ選べ。 1.個別課題の解決
2.地域づくり・資源開発
3.政策の形成
4.地域包括支援センターから提出された事業計画書の評価
5.日常生活自立支援事業の生活支援員の指名

介護保険制度の考え方として適切なものはどれじか。３つ選べ。 1.要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指す。
2.高齢者の介護を社会全体で支える。
3.認知症高齢者の施設入所を促進する。
4.要介護者へのサービスを画一的な内容にする。
5.保険給付は、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。

介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。３つ選べ。 1.要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。
2.被保険者の選択に基づく。
3.総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4.快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
5.被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。

事例を読んで、N市の地域包括支援センターのC社会福祉士の対応として、最も適切なものを１つ選びなさい。
【事例】
N市の地域包括支援センターのC社会福祉士は、担当地区で住民主体の集いの場を行っているグループから、様々な高齢者が集まってくれて手ごたえを感じているが、福祉の専門的な相談に対応できずに悩んでいる、と相談を受けた。C社会福祉士は、この相談を住民活動と協働して、アウトリーチによる早期のニーズ把握を行う好機と捉え、対応することにした。 1.集いの場を通じて高齢者の早期の⒉＾図を正確に把握するため、地域包括支援センターが主体となった運営に切り替えることを提案する。
2.集いの場において受付や後片付けなどを手伝い、集いの場により多くの参加者を受け入れられるよう支援する。
3.専門的な相談機関のリストを作成し、相談が必要な人に渡すよう、集いの場に参加している高齢者に依頼する。
4.集いの場に地域包括支援センターの保健師を派遣し、適切な介護予防のプログラムが実施できるよう指導させる。
5.集いの場において出張相談を実施し、気になることがあればいつでも相談してほしいと参加者に伝える。

高齢者保健福祉の領域における地域包括ケアの推進に関して、地域福祉と関連する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。 1.介護保険法の改正（2014年）で、祖町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。
2.生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され、協議体づくりが進められている。
3.介護予防・日常生活支援総合事業では、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。
4.在宅医療・介護連携推進事業には、地域住民への普及啓発が含まれる。
5.介護保険法では、要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの、地域での活用に関する記載が義務づけられた。

障害者等の法律上の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.「障害者虐待防止法」における障害者とは、心身の機能の障害がある者であって、虐待を受けたものをいう。
2.「障害者総合支援法」における障害者の定義では、難病等により一定の障害がある者を含む。
3.知的障害者福祉法における知的障害者とは、知的障害がある者であって、都道府県知事から療育手帳の交付を受けた者をいう。
4.発達障害者支援法ににおける発達障害者とは、発達障害がある者であって、教育支援を必要とする者をいう。
5.児童福祉法における障害児の定義では、障害がある者のうち、20歳未満の者をいう。

「障害者総合支援法」による自立支援医療に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.自立支援医療の種類には、厚生医療が含まれる。
2.自立支援医療の種類にかかわらず、支給認定は都道府県が行う。
3.利用者の自己負担割合は、原則として3割である。
4.精神通院医療では、精神障害者保健福祉手帳の所持者以外は支給対象とならない。
5.利用者は、自立支援医療を利用する場合には、自由に医療機関を選択できる。

「障害者総合支援法」における障害支援区分に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.障害支援区分に係る一次判定の認定調査の項目は全国一律ではなく、市町村独自の項目を追加してよい。
2.障害支援区分の認定は、都道府県が行うものとされている。
3.市町村は、認定調査を医療機関に委託しなければならない。
4.障害支援区分として、区分１から区分６までがある。
5.就労継続支援A型に係る支給決定においては、障害支援区分の認定を必要とする。

「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。 1.市町村は、介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を、指定一般相談支援事業者等に委託することができる。
2.障害児に係る介護給付費等の支給決定においては、障害支援区分の認定を必要とする。
3.就労定着支援に係る介護給付費等の支給決定においては、障害支援区分の認定を必要とする。
4.市町村は、介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し、支給決定後に、サービス等利用計画案の提出を求める。
5.障害支援区分は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものである。

「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 選択肢とあなたの解答 1.サービス利用支援では、利用者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助等の介助を行う。
2.地域相談支援では、地域生活から施設入所や精神科病院への入院に向けた移行支援を行う。
3.相談支援は、訓練等給付費の対象となる。
4.基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。
5.指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。

「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.障害支援区分の認定は、市町村が行う。
2.介護給付費に処分に不服がある者は、市町村に対して審査請求ができる。
3.訓練等給付費の支給決定は、都道府県が行う。
4.自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針は、都道府県が定める。
5.国、都道府県及び市町村は、自立支援給付にかかる費用をそれぞれ3分の１ずつ負担する。

障害者基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害により、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。
2.意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。
3.都道府県は、毎年、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を国に提出しなければならないとされている。
4.社会モデルを踏まえた障害者の定義は、国際障害者年に向けた取組の一環として導入された。
5.障害を理由とした差別の禁止についての規定はない。

「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.共生型サービスは、障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。
2.行動援護は、介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。
3.就労移行支援の利用には、障害支援区分の認定が必要である。
4.生活介護を利用する場合は、暫定支給決定が行われる。
5.障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。

「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.任意入院では、入院者から退院の申出があった場合、精神保健指定医の診察により、24時間以内に限り退院を制限することができる。
2.応急入院では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診療がなくても72時間以内に限り入院させることができる。
3.医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくとも、家族等のうちいずれかのの者の同意により入院させることができる。
4.医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくとも、本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。
5.措置入院では、本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合、警察署長の権限に基づき入院させることができる。

「障害者虐待防止法」及び「平成30年度障害者会社虐待対応状況調査」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを都道府県に通報する義務がある。
2.障害者虐待とは、養護者による障害者虐待と障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の２類型をいうと定義されている。
3.養護者による障害者虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置など養護を怠ること、の4種類であると定義されている。
4.障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。
5.障害者福祉施設従事者等による虐待の類型は、性的虐待が最も多い。

「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.この法律における高齢者とは、65歳以上で介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者とされている。
2.この法律では、セルフネグレクト（自己放任）の状態も高齢者虐待に該当することが定義されている。
3.この法律による高齢者虐待の定義には、保健医療機関における医療専門職による虐待が含まれている。
4.この法律では、市町村が養護者による虐待を受けた高齢者の居所等への立入調査を行う場合、所轄の警察署長に援助を求めることができると規定されている。
5.この法律は、市町村に対し、高齢者虐待の防止・高齢者とその養護者に対する支援のため、司法書士若しくは弁護士の確保に関する義務を課している。

「児童虐待防止法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.児童相談所長等は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため、施設入所している児童を除き、面会制限を行うことができる。
2.児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、できる限り通告するよう、努めなければならない。
3.児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待の早期発見を行わなければならない。
4.児童が同居する家庭における配偶者に対する生命または身体に危害を及ぼす暴力は、児童虐待の定義に含まれる。
5.児童に家族の介護を行わせることは、全て、児童虐待の定義に含まれる。

次のうち、成年後見制度において成年後見人等に対して付与しうる権限として、正しいものを1つ選びなさい。 1.成年後見人に対する本人の居所指定権
2.成年後見監督人に対する本人への懲戒権
3.保佐人に対する本人の営業許可権
4.補助人に対する本人の代理権
5.任意後見監督人に対する本人の行為の取消権

成年被後見人Jさんへの成年後見人による意思決定支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.Jさんには意思決定能力がないものとして支援を行う。 2.Jさんが自ら意思決定できるよう、実行可能なあらゆる支援を行う。
3.一見して不合理にみえる意思決定をJさんが行っていた場合には、意思決定能力がないものとみなして支援を行う。
4.本人にとって見過ごすことのできない重大な影響を生ずる場合にも、Jさんにより表明された意思があればそのとおり行動する。
5.やむを得ずJさんの代行決定を行う場合には、成年後見人にとっての最善の利益に基づく方針を採る。

「障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100人以下の一般事業主に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.障害者雇用納付金を徴収されない。
2.報奨金の支給対象とならない。
3.障害者に対する合理的配慮提供義務を負わない。
4.重度身体障害者及び重度知的障害者を雇用した場合、実雇用率の算定に際し1人をもって3人雇用したものとみなされる。
5.法定雇用率未達成の場合に、「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることはない。

「障害者雇用促進法」が定める雇用義務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は、雇用義務の対象者となる。
2.雇用率のカウントに際し、重度の知的障害者を1人雇用したときは、重度以外の知的障害者を3人雇用したものとして扱われる。
3.民間企業の法定雇用率は、国・地方公共団体の法定雇用率より高く設定されている。
4.厚生労働大臣は、法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表しなければならない。
5.地方公共団体は、法定雇用率未達成の場合に、不足する障害者数に応じて納付金を納付しなければならない。

障害者の雇用の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.職業指導や職業訓練などの職業リハビリテーションの原則を規定している。
2.法定雇用率を課せられる民間企業は、障害者雇用納付金を納付することによって、障害者雇用義務が免除される。
3.国・地方公共団体も民間企業と同じ水準の法定雇用率が課せられる。
4.障害者である労働者は、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立しなければならないと規定されている。
5.事業主は、労働者の募集と採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与える必要はない。

虐待のおそれがある場合の児童相談所長権限に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.家庭への立入調査を学校に委託することができる。
2.一時保護を行うためには、保護者の同意を得なければならない。
3.一時保護を里親に委託して行うことができる。
4.一時保護は3か月以上行わなければならない。
5.児童虐待を行う親の親権喪失を決定できる。

次の記述のうち、児童福祉法に定められた事業の説明として、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.児童発達支援は、未就学の児童とその保護者を対象に、「子育てひろば」を実施する取組である。
2.放課後等デイサービスは、小学校に通う児童を対象に、放課後、小学校の空き教室や児童館等の公共施設において「学童保育」を実施する取組である。
3.保育所等訪問支援は、保育所等に入所している健診未受診の乳幼児を対象に、保健師が保育所等を訪問する取組である。
4.児童自立生活援助事業は、「自立援助ホーム」における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う取組である。
5.子育て短期支援事業は、出産直後の子育て家庭を対象に、居宅を訪問して家事支援等を行う取組である。

母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の業務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.配偶者からの暴力がある家庭で乳幼児を養育している母につき、子とともに一時保護する。
2.妊娠・出産・子育てに関する妊産婦等からの相談に応じるとともに、必要に応じ、支援プランを策定する。
3.乳幼児がいる世帯の経済的な問題に関する保護者からの相談に応じるとともに、必要に応じ、現金給付を行う。
4.保育所利用の申請に関する相談に応ずるとともに、保育所利用の申請を受け付け、入所の可否の判断を行う。
5.病院又は診療所の付置が義務づけられており、必要に応じて出産や病気の診断、治療等の医療行為を行う。

社会保険の負担に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.国民年金の第１号被保険者の月々の保険料は、その月の収入によって決まる。
2.介護保険の保険料は、都道府県ごとに決められる。
3.後期高齢者医療の保険料は、全国一律である。
4.障害基礎年金を受給しているときは、国民年金保険料を納付することを要しない。
5.国民健康保険の保険料は、世帯所得にかかわらず、定額である。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.老齢基礎年金は、受給者の選択により55歳から繰り上げ受給をすることができる。
2.老齢基礎年金は、保険料納付済み期間が25年以上なければ、受給することができない。
3.老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方しか受給することができない。
4.老齢基礎年金は、支給開始時に決められた額が死亡時まで変わらずに支給される。
5.老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。

公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.厚生年金の被保険者は、国民年金の被保険者になれない。
2.基礎年金に対する国庫負担は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。
3.厚生年金保険の保険料は、所得にかかわらず定額となっている。
4.保険料を免除されていた期間に対応する年金給付が行われることはない。
5.老齢基礎年金の受給者が、被用者として働いている場合は、老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。

公的年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。 1.厚生年金保険の被保険者は、老齢厚生年金の受給を開始したとき、その被保険者資格を喪失する。
2.20歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者となることができない。
3.被用者は、国民年金の第一号被保険者となることができない。
4.厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者であっても、学生である間は、国民年金の第三号被保険者となることができない。
5.国民年金の第三号被保険者は、日本国内に住所を有する者や、日本国内に生活の基礎があると認められる者であること等を要件とする。

国民年金に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。 選択肢とあなたの解答 1.国民年金の第一号被保険者の保険料は、前年の所得に比例して決定される。
2.障害基礎年金を受給していると、国民年金の保険料納付は免除される。
3.学生納付特例制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されない。
4.自営業者の配偶者であって無業の者は、国民年金の第三号被保険者となる。
5.障害基礎年金には、配偶者の加算がある。

生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。 1.保護が実施機関の職権によって開始されることはない。
2.保護は、生活困窮に陥った原因に基づいて決定される。
3.最低限度の生活を保障することを目的としている。
4.自立の見込みがあることを要件として、保護を受けることができる。
5.自立を助長することを目的としている。

生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.生活扶助の第１類の経費は、世帯共通の費用とされている。
2.住宅扶助には、住宅の補修その他住宅の維持のために必要な経費が含まれる。
3.介護扶助には、介護保険の保険料が含まれる。
4.医療扶助によって、入院中の被保護者に対して入院患者日用品費が支給される。
5.出産扶助は、原則として現物給付によって行われる。

現行の生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.生活保護は、日本国憲法第21条が規定する理念に基づいて行われる。
2.生活保護が目的とする自立とは、経済的自立のみを指している。
3.能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、生活の維持及び向上に努めなければ、保護を申請できない。
4.補足性の原理によって、扶養義務者のいる者は保護の受給資格を欠くとされている。
5.保護の基準は、保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たす十分なものであって、これを超えないものでなければならない。

生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.生業扶助には、高等学校等就学費が含まれる。
2.生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
3.教育扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。
4.介護扶助は、原則として金銭給付によって行うものとする。
5.葬祭扶助は、原則として現物給付によって行うものとする。

生活保護法が規定する基本原理・原則等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1.この法律により保障される最低限度の生活は、国民一般の平均的な資産基準によって決定される。
2.保護を申請できるのは、要保護者及びその扶養義務者に限られている。
3.保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち金銭又は物品で満たすことのできない不足を補う程度において行う。
4.保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等に関して、世帯の実際の相違を考慮することなく一定の必要の基準に当てはめて行う。
5.保護は、親族を単位としてその要否を決める。