米国政府がマッカーサーを通じて日本政府に指令した日本経済安定のための政策。 復興金融金庫債の発行中止、1ドル＝360円の単一為替レート設定、均衡予算によるインフレ収束を目指す。

第二次世界大戦後の日本経済の混乱を収め安定自立させるために、ＧＨＱの経済顧問ドッジによって立案され実施された経済安定計画

農地移動の全面規制。 不在地主所有の農地全部と在村地主所有の農地の大部分を国が強制的に買収した。

経済成長率がとても高いこと。日本では1955~1973年の朝鮮戦争後から第1次石油危機までを指す。

1960年 池田内閣発表 輸出増進による外貨獲得を主要な手段として、国民生産を倍増させ、これによって、道路・港湾・都市計画・下水・住宅等の社会資本の拡充と失業の解消や社会保障・社会福祉の向上等を実現する目標を明確にした。

高度経済成長期の大型景気4つ

白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫のこと

カラーテレビ、クーラー、乗用車のこと

固定相場を維持するために国際収支の赤字を放置できなくなること

1973年 第四次中東戦争がきっかけで起こった不況

石油危機で原油価格を4倍に引き上げた機構

1979年、イラン革命がきっかけで起こった不況

産業構造の高度化にともない、労働力の産業間構成が第一次産業から第二次産業、そして第二次産業から第三次産業へとシフトしていくこと。

1985年 G5を招集し、先進諸国が協調介入してドル高是正をおこなう合意をした

1987年 G7 急激なドル安をしない確認

1980年代後半、不動産や株式などの資産価格が実体経済とかけ離れて高騰したこと。

日本の公害史第一号 栃木県渡良瀬川上流の銅山から排出する鉱毒により、農作物・漁獲に大きな被害が出た事件

足尾銅山鉱毒事件の解決に努力した栃木県選出の代議士

チッソ水俣工場排出のメチル水銀が原因で起こった公害病

水俣病の原因となったのは、（　）水俣工場の（　）である

新潟水俣病の原因となったのは、（　）が（　）に排出したメチル水銀である

石油化学コンビナート6社による大気汚染によって起こった公害病　三重県

神通川上流の三井金属鉱業が排出したカドミウムが原因で起こった公害病

イタイイタイ病の原因となったのは、（　）上流の（　）鉱業が排出したカドミウムである

汚染者負担の原則。1972年にOECDが勧告。

環境影響評価。 開発者に対して、地域開発が自然環境にどのような影響を与えるかを事前に調査・評価させるもので、評価結果の公開・評価への住民参加などを原則とする。

故意や過失のあるなしにかかわらず、加害者に損害賠償の責任を取らせる原則

リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルのこと

廃棄物などの排出をゼロにしようとするもの。

見栄や模倣などにより、みんなが同じような消費行動をとること。背後に宣伝・広告の力がある。

1962年 アメリカのケネディ大統領が明確にした権利

1970年設置。 国民生活の安定および向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査・研究を行うことを目的として設立された消費者のための独立行政法人。

製造物の欠陥により、人の生命、身体、または財産に被害が生じた場合、製品の欠陥を証明することにより、その商品の製造者に対して損害賠償責任を負わせることを定めた法律。PL法。

勧誘にのせられて、つい不要なものを購入する契約を結んでしまった人でも、一定期間内であれば、書面によって契約の申し込みを撤回できるという消費者保護制度。

食の安全を確保するため、食品などがいつ、どのような経路生産・流通・消費されたのかの全履歴を明らかにする制度。

農業と他の産業の生産性や所得の格差の是正を目的として，農業の近代化・合理化をめざした農政の基本法。

国民の主食である米を政府が責任を持って管理する制度

1970年から実施された米の生産抑制政策

1986 米の自由化問題が議論されたGATTの会議

米の全面関税化が行われた年

食料自給率を高めることが国の安全保障上必要であるという考え方

農業や水産業を単純な一次産業ととらえるのではなく、製品の製造・加工や販売までのビジネスと考えること。

総資本を労働力で除した指標

ある特定の地域で、その地域の特性や伝統を生かした特産品を生産する産業のこと

新技術や、独自で高度な研究開発能力を生かして、冒険的な経営を行う中小企業のこと

市場の隙間を埋めていく産業のこと

産業革命期の労働者たちによる機会打ちこわし運動

労働時間、休日、賃金などの労働条件についての最低基準を定めた法律

労働者の団結権の保護を目的として制定された法律

労働組合の結成や運営など労働三権の行使に対する使用者の干渉や妨害行為

ストライキ、サボタージュ、ロックアウトなどの争議行為によって労使関の対立が深刻化し、当事者による自主的解決が困難になった時、労働委員会が第三者の立場から、斡旋・調停・仲裁などによって、争議を調整する法律

日本的経営方式3つ

実際の労働時間に関わらず、一定時間働いたとみなす労働のあり方

労働者が一定の時間帯の中で、労働時間の初めと終わりの時間を自由に決定できる制度

食べていくのがやっとの非正規雇用者

定職につかずにアルバイトで生計を立てる人

就業・就学・職業訓練のいずれもしていない若者

法令を軽視・無視して労働者に過酷な働き方を強いる企業

労働者一人あたりの労働時間を短縮して雇用人数を増やし、多くの人に労働と収入の機会を与えようとする考え方

1601年 エリザベス１世の時に制定された貧民救済の法律

アメリカのニューディール政策の一環として 1935年に制定された法律

イギリスの経済学者ベバリッジが政府の諮問に答え、提出した報告書

最小限度の国民生活水準のとこ

1944 ILOによる宣言 社会保障の重要性を訴えた。

保険加入者が払い込んだ保険料の積立原資から年金を支給する方式

各年度の現役労働者の支払い保険料から年金を支給する方式

現在の日本が採用している年金財源の調達方法

1986年導入 二階建ての公的年金制度における一階部分の年金制度であって、定額で一律に支給される全国民共通の年金をいう

後期高齢者医療制度の対象

介護保険料を納め始める年齢

一人の女性が一生の間に平均して何人の子供を出産するかを示す数字。

老人や障害者なども普通の人と同様の生活を行おうという考え。現代の福祉への根本的な思想。

比較生産費説、自由貿易を主張したイギリスの経済学者

リカードが主張した説

保護貿易、関税の必要性を主張したドイツの経済学者

先進国間で見られる分業。種類の違う工業製品の生産に各国が特化すること

先進工業国と発展途上国との間で見られる分業。先進工業国は高度な工業製品を生産し、発展途上国はその原材料や部品などに特化すること。

遠隔地間取引を決済するための手段

外貨を売買する市場

1944年に成立した協定 IMF・IBRDの設立が決められた。 ドルを基軸通貨とし、金1オンス＝35ドルとした。 固定相場制を採用。

関税と貿易に関する一般協定

国際通貨基金

IMFは、加盟国の国際収支の不均衡是正のための（　）資金給与を行う。

IBRDは、発展途上国のための（　）資金給与を行う。

1971年8月 金ドル交換停止の発表。固定相場制の崩壊。

1971年12月、ドルと金の交換停止を継続した上で、ドルを切り下げ、固定相場制を維持すること、国際通貨危機に対して各国が協調介入することを定めた

1973年 変動相場制へ移行した体制

特別引き出し権のこと

アメリカの軍事力と経済力の強化をめざした政策

1980年代 アメリカの財政赤字と経常収支の赤字が同時に拡大する様子

主要国首脳会議のこと

1975年 第一回サミットが開催されたフランスの都市

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのこと

第6回 GATTの多角的貿易交渉

第7回 GATTの多角的貿易交渉

第8回 GATTの多角的貿易交渉

1995年発足 世界貿易機関

2001年〜 スタートしたWTOに加盟する約160か国がモノやサービスの貿易自由化を話し合った多角的通商交渉

2001年にWTOに加盟した国

2012年にWTOに加盟した国