特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6箇月を経過したとき、又は相続開始の時から10年を経過したときは、特別寄与者は特別寄与料の支払について、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することはできない。

甲土地を所有するAが死亡しその相続人が子B及びCである場合において、Bが勝手に単独で相続した旨の登記をし、さらに第三者DがBから所有権移転登記を受けた場合は、Cは、Dに対し、自己の持分を登記なくして対抗することができない。

自筆証書によって遺言をする場合において、氏名として、本名ではなく、通称が記載されたときは、遺言者を特定することができるとしても、自筆証書遺言としての効力は生じない。

A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約に基づきAからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Bの債権者Cが、AB間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、CのBに対する債権がAB間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Aは、Cに対し、AB間の売買契約が無効である旨を主張することができる。

未成年者が買主としてした高価な絵画の売買契約を取り消した場合において、その絵画が取消し前に天災により滅失していたときは、当該未成年者は、売主から代金の返還を受けることができるが、絵画の代金相当額を売主に返還する必要はない。

AとBとの間で、Aの代理人としてAの所有する甲不動産をCに売り渡す契約を締結する権限をBに与える委任契約を締結したが、Bは、Cからも代理権を授与され、AとC双方の代理人としてAC間の売買契約を締結した場合には、AC間の売買契約は無効となり、追認することはできない。

Aは、Bに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地を引き渡した。その後Aは、Cに対しても、甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地の所有権移転登記を経由した。Bが引渡しを受けた後に、甲土地を第三者に賃貸した場合は、Bは直接占有を失うので、甲土地を時効取得することはできない。

AがBに欺岡されてA所有の土地を善意のCに売却した場合、Aは、AC間の売買契約を詐欺を理由として取り消すことはできない。また、AがBに欺罔されてA所有の土地をBに売却した後、善意のCがBからこの土地を買い受けた場合は、Aは、詐欺を理由とし てAB間の売買契約を取り消すことはできるが、詐欺による意思表示の取消しをもってCに対抗することはできない。

第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人が代理権を与えられていないことを当該第三者が知り又は過失により知らなかったことを証明して、表見代理の責任を免れることができる。

条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。

法律上、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由の効力が、他の連帯債権者に対してその効力を生じないとされている事由については、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示することによって、当該他の連帯債権者にその効力を及ぼすことはできない。

譲渡制限の意思表示がされた債権(預貯金債権を除く。)に対する強制執行をした差押債権者は、当該債権に譲渡制限の意思表示がされたことを知っていたとしても、転付命令によって当該債権を取得することができる。

以下の空欄には、再売買の予約、買戻、両方のいずれが入るか。 目的物が第三者に譲渡された場合、(　　)の権利の行使は、譲受人に対してなす必要がある。

質問者：相続回復請求権の規定は、共同相続人同士においては適用されないのですか。 回答者：いいえ、ある共同相続人が本来の自らの持分を超える部分について、別の共同相続人の相続権を否定してこれを占有管理し、別の共同相続人の相続権を侵害している場合においても、相続回復請求権の規定の適用を否定すべき理由はありませんから、共同相続人同士においても適用されます。 質問者：しかし、それでは権利を侵害された共同相続人の権利が不当に害されることになりませんか。 回答者：そのおそれもありますが、侵害している部分について自らの持分を超えるということについて知っているか、又は知らないことにつき過失があれば適用は排除されます。つまり、善意無過失でなければ侵害した共同相続人が保護されることにはなりませんから、必ずしも不当とはいえません。

自筆証書遺言の遺言書本文には押印はされておらず、遺言書の入れられた封書の封じ目に押印がされているだけの場合でも、当該自筆証書遺言は有効である。

Bは、Cのために、自己が営業する部品問屋の店舗内の現在の部品のみならず、新たに仕入れて店舗内に搬入された部品についても、譲渡担保の目的として占有改定の方法により、Cが占有権を取得する旨の合意をした。その後、Bは、Aから部品を仕入れて店舗内に搬入した。Aは、動産売買の先取特権を主張することができる。

製粉業者Aが、Bの所有する小麦を預かり小麦粉に加工した場合において、当該小麦粉の価格が材料たる小麦の価格を著しく超えるときは、小麦粉の所有権はAに帰属する。

委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができるが、相手方にとって不利な時期に解除をするには、やむを得ない事由が必要である。

事務管理者は、本人に過失がない限り、本人に対して損害賠償を請求することができない。この点は、自己に過失がない限り、委任者に過失がなくても委任者に損害賠償請求をすることができる委任契約の受任者とは異なる。

A女はB男と婚姻していたが、B男と離婚し、その100日後にC男と婚姻した。その50日後、A女はDを出産した。この場合、DはC男の子と推定される。

養子となる者が15歳未満である場合において、その父が親権を停止されているときは、養子となる者の法定代理人による縁組の承諾について、当該父の同意は不要である。

婚姻中の夫と妻Bとの間に未成年者である子Cがおり、A及びBがCの共同親権者であるという事例で、A及びBが共同してCの所有する財産を管理するに当たっては、A及びBのいずれについても自己のためにするのと同一の注意をもってその管理権を行使すれば足りる。

父又は母による虐待又は悪意による遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害する場合、親権の喪失を求める適法な申立てがあるときは、家庭裁判所は、たとえ2年以内に子を害する原因が消滅する見込みがあるときであっても、親権の喪失の審判をすることができる。

未成年後見人は、必ず裁判所の選任によって就任する。

Aが動産甲をBに寄託している場合において、Aが、甲をCに譲渡し、さらに、Dにも甲を譲渡した。その後、Cが指図による占有移転により甲の引渡しを受け、次いで、Dが動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づき、甲についての譲渡の登記をした。同法に基づく登記には、引渡しに対する優先的効力が認められているから、この場合には、Dが甲の所有権を取得することになる。

被相続人に子、直系尊属がいない場合には、被相続人と父母を同じくする兄弟姉妹は相続人となることができるが、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は相続人となることができない。

売主は、買主に対し、手付金の倍額を償還する旨を口頭で告げて、解約手付による解除をすることができる。

AはBに甲土地を売却し、引き渡した。この場合、甲土地がCの所有であり、Bもその事実を知っていれば、Bは自主占有を取得しない。

共同相続された定期貯金債権のみならず、普通預金債権及び通常貯金債権も、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるが、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の4分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなして、単独でその権利を行使することができる。

相続財産の清算人がその権限内で相続財産を売却した後に相続人のあることが明らかになったときは、相続人は、当該相続財産の買主に対し、その代価を弁償して、その返還を請求することができる。

Aの自宅の隣接地にあった大木が落雷を受け、Aの自宅に倒れ込んだため、Aは、庭に駐車していた車を有料駐車場に停めざるを得なかった。この場合、Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、占有保持の訴えにより大木の撤去を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない。

Bに対して600万円の金銭債権を有していたAが死亡し、その相続人は、子のCDEである。遺産分割により当該Bに対する債権は、全額についてCが承継することとなった。この場合、共同相続人であるCDEの全員からBに通知をしない限り、Cは、200万円を超える部分について、Bにその支払いを求めることはできない。

土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置することはできるが、他人が所有する設備を使用することはできない。

土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合において急迫の事情があるときは、その枝を自ら切り取ることができる。

Aがz工務店に自宅の外壁の塗装を注文し、z工務店の作業員が仕事をしていたところ、当該作業員の不注意のより、Aの隣人であるBの家屋や塀にペンキが大量に付着してしまった場合、BがAに対して損害賠償を請求するには、Aの作業員に対する注文または指図について過失があったことをBが主張立証しなければならない。

共有物の分割によって生じた袋地の所有者が、他の分割者の所有地(残余地)について有する囲繞地通行権は、当該残余地について特定承継が生じた場合には、消滅する。

割賦金弁済契約において、債務者が1回でも支払を怠れば債務者は債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済しなければならない旨の約定がされた場合には、債務者が1回支払を怠れば、債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をしなくても、その1回の不払の時から残債務全額について消滅時効が進行する。

AはBにレシプロ機購入の売買契約を締結したが、当該レシプロ機引き渡し前にCはBからプロペラ部分を全部購入した。この場合、Aはジェット機になり、航空の権利が変化する可能性があるので、代金の割引を請求できる。

Bの債権者であるAは、BがCに対して負っている債務について、Bが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは、Bに代位して消滅時効を援用することができる。

賃貸不動産が譲渡され、その不動産の賃貸人たる地位がその譲受人に移転したとしても、譲渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は、譲受人は承継しない。

Aは、Bに対して契約を解除する旨の通知書を何度も発送したが、Bは、正当な理由なく、その受取りを拒んだ。この場合、Aがした解除の意思表示は、到達したものとみなされる。

A及びBが甲土地を共有している場合において、BがCに甲土地の持分を譲渡したときは、AはCに対しても、AがBに対して有する甲土地についての購入資金の立替債権の支払を請求することができる。

遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動産を共同相続人の1人に承継させる旨の遺言がされた場合には、遺言執行者は、単独で、当該遺言に基づいて被相続人から当該共同相続人の1人に対する所有権の移転の登記を申請することはできない。

AはBからキャットタワーを購入し引き渡し日は決定していたが、代金支払日は不明であった場合、当該引き渡し日が代金支払日とみなされる。

保証人が債権者との間で保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することは、保証人の負担が主たる債務者の負担より重くなるので、認められない。

相続人の行為がある相続について欠格事由に該当しても、他の相続について相続資格を喪失することはないし、相続人がある相続について廃除されても、他の相続については相続資格を喪失することはない。

売主Aが買主Bに対して引き渡した目的物の数量が不足しており、契約の内容に適合しない場合の買主Bの権利に関して… 不足分の引渡しが可能であり、Aがその引渡しを申し出た場合であっても、Bは、その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することができる。

金銭債権の債権者Aが、債務者Bの第三債務者Cに対する甲動産の引渡請求権を代位行使する場合、Aは、Cに対し、Aの債権額にかかわらず、Aに甲動産を引き渡すことを求めることができる。

金銭の交付によって生じた不当利得の利益が現存しないことについては、不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張立証しなければならない。

受寄者が寄託物を第三者によって損傷され寄託者に対する返還が不能になったため、受寄者が寄託者にその寄託物の価額の全額を損害賠償として支払った場合は、寄託者が有していた寄託物の所有権及び不法行為による損害賠償請求権は当然に受寄者に移転する。

建物の賃借人が、賃貸借終了後、有益費の償還請求権を被担保債権として留置権を行使している場合において、賃貸人の請求により裁判所がその償還について期限を許与したときは、留置権は消滅する。

AがBに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合において、Aが法人である場合、当該債権譲渡につき特別法の規定により債権譲渡登記がされたときは、Aは、Bに対する通知又はBの承諾を要することなく、当該債権譲渡をBに対抗することができる。

遺留分侵害額請求を受けた受遺者又は受贈者は、裁判所に請求することで、その負担する債務の全部又は一部の支払いにつき、相当の期限の許与を受けることができる。

包括受遺者が相続人でもある場合において、遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは、当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。

A、B及びCが共有する甲土地について、共有物分割の協議により、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得することとしたところ、Aが取得した乙土地は協議の内容に適合しないものであり、それはB及びCの帰責事由によるものであった。この場合、Aは、B及びCに対して損害賠償を請求することができる。

Aは、Bに対して100万円を貸し付け、その貸金債権を担保するために、BがCに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。Cが質権の設定を承諾していた場合において、Bが弁済期日までにAに対する弁済をせず、かつ、BC間の貸金債権の弁済期が到来しているときは、Aは、Cに対し、自分に50万円を支払うよう請求することができる。

期間の定めのない契約において、相手方が、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて解除すべきかを催告したが、その期間内に返答がない場合は、解除権は消滅する。

元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権の順位を譲渡することはできず、先順位の抵当権者から抵当権の順位を譲り受けることもできない。

無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づいて当該土地の使用収益を開始した時から進行する。

誤りを含むか。 質問：債務の履行の催告は、意思表示ですか。 回答：契約当事者の一方が、契約を解除しようと考えて、相手方に債務の履行を催告すれば、解除権の発生という効果を生じさせることが可能ですから、意思表示です。

詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その取消しは、善意であったことについて過失のある第三者に対抗することができない。

連帯債権者の一人が債務者に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には、他の連帯債権者との関係でも消滅時効の完成が猶予される。

契約の申込者が申込みの通知を発した後に意思能力を有しない常況にある者となった場合において、その相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。

債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる。

個人根保証契約における主たる債務の元本は、主たる債務者が死亡した場合は確定するが、保証人が死亡した場合は確定しない。

質問：Aが占有するAの動産を代金100万円でBに売却し、代金はCに対して支払う旨の合意が成立。Cが受益の意思表示をしたとしましょう。この場合、同時履行の抗弁権はどうなりますか。 回答：この場合、権利義務の主体が重なり合うわけではありませんが、Bは同時履行の抗弁権を有します。

債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたときに、根抵当権の担保すべき元本は確定するが、債務者との電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の申立てがあったときは、その前に取得したものについてのみ、その根抵当権を行使することができる。

根抵当権の目的不動産について後順位の抵当権者の申立てに基づいて担保不動産収益執行手続が開始された場合には、そのことを根抵当権者が知った時から2週間を経過したとしても、根抵当権の担保すべき元本は確定しない。

建物の賃貸人が敷金を受け取っている場合には、賃借人が賃料を滞納しても不動産賃貸の先取特権が成立することはない。

Aの所有する甲土地を購入したBが、甲土地をCに売却してその所有権を失った場合でも、Bは、Aに対し、AからBへの所有権移転登記手続を請求することができる。

不動産質権者は、特約がない限り、質権の目的である不動産の管理費用を支払う義務を負う。

債務者Xの所有する土地の上に、債権者Aの1番抵当権(債権額1000万円)、債権者Bの2番抵当権(債権額1500万円)、債権者Cの3番抵当権(債権額1000万円)が設定されており、他に一般債権者D(債権額3000万円)がいる。抵当権が実行され、競売代金が3000万円であった場合に、AがCに対して抵当権の順位の譲渡をした場合に、Aが受け取る配当額は、1000万円である。

親権者とその数人の子が共同相続人である場合に、親権者が自ら相続の放棄をすると同時にその子全員を代理して相続の放棄をすることは、利益相反行為に当たらない。

動産質権者は、占有している質物について必要費を支出しても、所有者にその償還を請求することはできない。

AはBの債権のため、自己所有の土地に抵当権を設定し、その後、その土地の上に建物を建てた。建物が燃焼した場合の火災保険金請求権に抵当権の効力は及ばない。

AはBのCに対する利息付売掛債権「以下、甲債権」を担保するため、自らの土地に根抵当権を設定(元本確定前)をし、DはCの債務の連帯保証人となった。 Cが死亡し、債務が相続された場合、元本は確定する。

保証人から請求があったときは、主たる債務者の委託の有無にかかわらず、主たる債務に関する履行の状況について所定の事項の情報提供義務を負う。

契約当事者が相手方の債務不履行により解除する場合、債務の一部の履行が不能であり、その一部の不能が軽微でない場合に、無催告解除をすることができる。

養父と実母が婚姻関係にある場合、親権は、養父と実母が共同して行使する。

AがBに対して中古車を売ったことに基づくAの債務をCが保証した場合において、Bがその代金を支払った後にAの債務不履行によって当該中古車の売買契約が解除されたときは、Cは、Aの既払代金返還債務についても保証の責任を負う。

債権が第三者に差押えられた場合において、被差押債権の債務者がその差押え前に被差押え債権の債権者に対する反対債権を取得しており、その差押え後にその反対債権と被差押債権が相殺に適するようになったときは、その反対債権と被差押債権の弁済期の先後に関わらず、被差押債権の債務者は、その反対債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

当事者が使用貸借の期間を定めた場合において、契約で定めた目的に従い、借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、契約の解除をすることができる。

権利能力なき社団の占有する不動産を、法人格を取得した以降、当該法人が引き継いで占有している場合には、当該法人は占有者の承継人とはいえないが、当該不動産の時効取得について、その法人格取得の日を起算点として主張することができる。

所有者から土地を解除条件付で買い受け、その引渡しを受けた場合において、その後解除条件が成就したときは、買主は、土地の所有権を失うとともに自主占有も失う。

保証人のある債務について、債務者が保証人以外の者との間の契約で免責的債務引受をする場合において、当該債務に付された保証債務を引受人が負担する債務に移転させるためには、保証人の承諾を得なければならない。

XのAに対する債権を担保するため、Bの所有する甲建物を目的として根抵当権(以下、「本件根抵当権」という。)が設定され、その登記がされた後、Xが死亡し、その相続開始後6か月以内にXの相続人とBとの間で指定根抵当権者の合意がされたが、その合意の登記がされることなく相続開始後6か月が経過した場合、本件根抵当権の元本は確定する。

Aが、Bから代物弁済により甲土地を取得したと主張し、Bは代物弁済の効力を争っていたところ、AとBとの間で、BがAに甲土地の所有権があることを認め、AがBに対し甲土地の明渡しを猶予する旨の和解が成立した。その後、代物弁済が無効であることが判明した場合、和解によって合意した事項は、甲土地の所有権がAに帰属することであるから、Bには、その前提である代物弁済の効力については、錯誤による取消しを主張することができる。

Aがその所有する不動産を生前にBに売却したが、登記名義はAのままでAが死亡し、CがAを相続して登記名義を自己に移した場合には、Bは、当該不動産の所有権をCに対して主張することはできない。

Bには弟Dがおり、Bが父Eを扶養していたが、BとEが不仲となったことから、Dが父Eを引き取って扶養した場合、DがBの意思に反してEを引き取ったときでも、DのB に対してする扶養料の求償請求は認められる。この場合、Dは、当該請求をするには、家庭裁判所に審判を申し立てなければならず、地方裁判所になされたDのBに対してする扶養料の求償請求は認められない。

家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、相続人である不在者を代理してそれ以外の相続人との間で協議による遺産分割をするときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。

A所有の動産をBが占有していたところ、Bが死亡してBの相続人が相続財産の包括承継により善意・無過失で当該動産を占有した場合には、Cは当該動産を即時取得する。

会社の経理担当者Aは、同社の取締役Bから同人名義のゴム印と取締役として使う印章を預かり、同人の不在中にそのゴム印及び印章を使うことを許されていたが、B個人に法律効果の及ぶ行為を行う代理権は以前から一切与えられていなかった。この場合において、同社がC銀行から融資を受けるに当たり、AがB個人の代理人としてCとの間で保証契約を締結し、Bのその印章等を使用したときは、CがAにB個人の代理権があると信じたことについて過失がなければ、民法第110条(権限踰越)の表見代理が成立する。

詐害行為取消権の目的物が転得者の下にある場合には、詐害行為取消請求をする債権者は、その転得者を被告として訴えを提起することとなり、すでに目的物を占有していない受益者を被告として訴えを提起することはできない。