大気汚染や水質汚濁により、人の生命や健康に被害を与えた企業には、被害者側が企業側の故意・過失を立証しなくとも、企業側に賠償を求められる。

1の⑤では、故意過失があった場合に、はじめて企業の賠償責任を問う過失責任主義をとっている

高度経済成長の原因の1つには、石油をはじめとする資源・エネルギーを安価で輸入できたことがあげられる。

今後の日本経済が直面する課題には人口減少への対応、格差・貧困問題の解消などがある。

「三位一体改革」は財源を地方に移すことで、財政面での地方自治を意図した。

2008年秋以降の金融危機にさいし、1の⑧の労働者の雇い止めや賃金低下が頭著に生じた。

日本の食料自給率は低いので、世界的な凶作のさい、食料が確保できなくなるおそれがあるため、食料安全保障の観点から、自給率の向上を求める意見もある。

農家数はへっているが、日本の農家のほとんどは、経営規模が大きく、農業所得が主の主業農家である。

契約をむすぶときは、それが自分にとって必要かつ責任を負える契約か否かを慎重に考える必要がある。

1の②や社会的企業が多くの人材を集め、自律的に成長していける環境をととのえることが求められている。

1の③の残高がこのまま増え続け、政府の返済能力に不安が生じたりすると、1の③の価格が暴落するおそれがある。

高度経済成長期に公害が発生したのは、企業が公害防止の努力をおこたり、政府も企業の行動を規制することに消極的であったためである。

1の⑨は、消費者の不利な立場を制度的に補うことによって、消費者に事業者と対等の、自立した契約主体になることを求めている。

架空請求やさまざまな悪質商法は、消費者の自己責任の問題として、法律で禁止されていない。

公害予防のための環境基準については濃度による規制がおこなわれており、総量規制はおこなわれていない。

日本は1980年以後貿易黒字がつづいていたが、2011年赤字になった。

2000年に成立した循環型社会形成推進基本法は、リサイクルを最優先とし、リデュースを第二に、リユースを第三に位置づけている。

1960年代後半に四大公害訴訟がおこされ、すべて原告が勝訴した。

中小企業は規模が小さいため、一般的に円高や円安による価格変動の影響を大きく受けやすい。

1989年の消費税導入と所得税の減税は、1の②を大きくかえた。

財政法は、どんな形であれ、原則的に1の③の発行を禁じている。

GATTのウルグアイ・ラウンドの合意で、コメの輸入については関税化に移行した。

1の③は、最後は国民が税金で返済することになる。租税負担の不公平感は、今後、巨額の1の③の返済が加わることで、いっそう強められる可能性がある。

1の⑥の考え方は、日本のPL制度にもとりいれられている。