60歳以上で定年退職した者による受給期間延長の申出は◯ヶ月以内にしなければならない。

支給の期間の特例での事業は◯日未満は除く

離職理由による給付制限は、待機期間満了後◯ヶ月以上◯か月以内

広域延長給付は厚生労働大臣が関係◯長と◯長に行わせる

日雇労働求職者給付金は、紹介する職業を拒んだときは◯日、不正受給は受けた月及び翌月から◯ヶ月支給しない。

日雇労働求職者給付金の特例給付は、継続する◯ヶ月に印紙保険料が各月◯日以上、通算◯日以上、基礎期間のうち後の◯ヶ月期間に給付の支給を受けていないこと、基礎期間の最後の月の翌月以後◯ヶ月に給付の支給を受けていないことが必要

日雇労働求職者給付金の特例給付は、基礎期間後◯ヶ月の期間内に通算◯日分が支給される。

就職促進給付は、◯手当、◯定着手当、◯手当、◯支度手当、◯費、◯支援費

就業促進定着手当の支給申請手続は職業についた日から起算して◯ヶ月目にあたる日の翌日から起算して◯ヶ月以内にしなければならない。

就業手当は基本手当の支給残日数が所定給付日数の◯以上かつ◯日以上で支給

再就職手当は、安定した職業に就いた日の翌日から起算して◯ヶ月以内に申請しなければならない。

就業促進定着手当の支給額は基本手当日額×支給残日数×◯（早期再就職者は◯）

移転費は移転の翌日起算◯ヶ月以内に申請

同一事業主に31日以上雇用される事が見込まれない者でも、前2ヶ月に◯日以上同じ事業主に雇用される者は被保険者となり得る。

死亡した受給資格者の未支給給付の請求は◯ヶ月以内

国庫は職業訓練受講給付金の◯を負担

事業所の設置、廃止は◯日以内に届書提出

社名変更、住所変更は◯日以内届書提出

事業主は、雇用する被保険者が住所変更した時は不要、被保険者ではなくなった時は◯日以内に届出

雇用保険に関する書類は◯年保管、その中で被保険者に関する書類は◯年保管

審査請求は、処分を知った日の翌日起算◯ヶ月以内

国庫は、雇用継続給付（介護休業給付金に限る）の◯を負担する

届け出の期限の原則は、雇用◯日、健保厚年◯日、国年◯日

季節的に雇用された者は、当初被保険者ではなくても、その後4ヶ月を超えた場合、超えた日から◯特例被保険者となる

市町村の雇用保険の適用除外は◯長

雇用保険の適用除外の申請が承認された場合、承認の申請がなされた◯から雇用保険を適用しない

疾病、負傷の為◯日未満出頭出来なかったら証明書認定。それ以上は失業の認定日の変更

出来高払制の賃金日額は、被保険者期間の最後の◯ヶ月に支払われた賃金総額を◯で除した額と、労働した日数で除した額の◯に相当する額のいずれか高い額とする

自動変更対象額は、平均給与額の変動に応じて翌年度の◯月1日以後変更しなければならない。

受給資格者が収入を得た場合、その収入から控除額を控除した額と基本手当日額との合算額が賃金日額の◯に相当する額を超えない時は支給額は、減額されない

特定受給資格者以外の受給資格者（就職困難者を除く）の所定給付日数は◯年未満◯日◯年以上◯年未満◯日◯年以上◯日

就職困難者の所定給付日数は1年未満◯日1年以上◯歳未満◯日◯歳以上◯日

厚生労働大臣は広域延長給付を関係◯長及び◯長に行わせる

　 全国延長給付は、連続する◯ヶ月間の各月において基本手当を受ける受給資格者の割合が◯を超える場合に行われる

延長給付の優先順位は、◯延長給付、◯延長給付、◯延長給付、◯延長給付

寄宿手当は月額◯円

◯高年齢被保険者か、1の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、離職した適用事業所のみで算定

高年齢求職者給付金の給付日数は、◯年未満◯日◯年以上◯日

特例一時金の額は基本手当日額の◯日分（当分の間◯日分）

日雇労働被保険者が、日雇労働被保険者継続の認可を受けようとする時は、◯を経由して申告書を提出しなければならない。

日雇労働被保険者となった者は、◯日以内に日雇労働被保険者資格取得届けを公共職業安定所長に提出しなければならない。

日雇労働被保険者の給付日数は、前2ヶ月の印紙が◯枚から◯枚が◯日分、◯枚から◯枚が◯日分、◯枚から◯枚が◯日分、◯枚から◯枚が◯日分、◯枚以上が◯日分

就業手当は、基本手当の日額の◯

常用就職支度手当は、基本手当の支給残日数は◯未満である事

常用就職支度手当は、給付制限期間が経過した後でも、◯又は職業紹介事業者等の紹介により職業に就いた場合でなければならない。

常用就職支度手当の支給額は、原則基本手当日額×90×◯、支給残日数が90日未満である場合は基本手当日額×支給残日数（◯を下回る場合は◯）×◯

広域求職活動費の支給申請期限は、活動終了日の翌日起算◯日以内

高年齢雇用継続基本給付金は、◯歳に達した日の属する月から◯歳に達した日の属する月まで支給する

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となる月は、その月の◯日から◯日まで引き続いて被保険者である月

高年齢再就職給付金の支給要件は、①受給資格者が◯歳に達した日以後安定した職業に就いたこと②算定基礎期間◯年以上かつ基本手当の支給を受けた事がある③支給残日数が◯日以上④再就職手当を受けていない⑤一般被保険者又は高年齢被保険者

高年齢再就職給付金の申請は支給対象月の初日起算◯ヶ月以内

育児休業給付金は休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の◯に相当額以上の賃金が支払われた支給単位期間は支給しない

育児休業給付金の申請は支給単位期間の初日から起算して◯ヶ月を経過する日の属する月の末日まで

出生時育児休業とは、子の出生日から起算して◯週間を経過する日の翌日までの期間内に◯週間以内の期間を定めてする休業

出生時育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額×支給日数×◯

出生時育児休業給付金の支給に係る子の出生の日から起算して◯週間を経過する日の翌日から当該日から起算して◯ヶ月を経過する日の属する月の末日までに申請書等を提出しなければならない

都道府県労働局長は不正支給の雇用関係助成金+返還を命ずる額の◯割以下の金額を納付する事を命ずる事が出来る。

政府は、能力開発事業の◯部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる事が出来る。

未支給の失業等給付は、当該受給資格者の死亡の翌日から起算した◯ヶ月以内に請求しなければならない。

国庫は職業訓練受講給付金の◯を負担する

事業主は、事業所を設置又は廃止した時は、◯日以内に届書を提出しなければならない

◯長は、確認の通知をする事が出来ない時は当該公共職業安定所の掲示板にその通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。

支給を受ける権利、返還を受ける権利、徴収する権利は、この権利を行使する事が出来る時から◯年経過した時は、時効によって消滅する。（出来る事を知った時ではない）

失業等給付等には、失業等給付の◯者給付、◯促進給付、◯訓練給付、◯継続給付と◯休業給付がある。

雇用二事業は、◯安定事業と◯開発事業

求職者給付の一般被保険者に対する給付は、◯手当、◯習得手当、◯手当　◯手当がある。

求職者給付の高年齢被保険者に対して、◯求職者給付金、短期雇用特例被保険者に対して、◯一時金、日雇労働被保険者に対して、◯求職者給付金を支給する

就職促進給付の就業促進手当は、◯手当、◯促進定着手当、◯手当、◯就職支度手当がある。

就職促進給付の費用を給付するものに、◯費と◯活動支援費がある

雇用継続給付は、◯雇用継続給付と◯休業給付がある。

高年齢雇用継続給付は、◯雇用継続基本給付金と◯再就職給付金がある

離職前からの傷病による受給期間の延長は、離職の日の◯日以後の期間である。

60歳以上で定年退職した者による受給期間の延長の申出は、◯ヶ月以内にしなければならない。

受給資格者が公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合その拒んだ日より◯ヶ月間は、基本手当が支給されない

受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受けるために待機している期間内の失業している期間は、◯日を限度として基本手当を支給する事ができる

傷病手当は、求職の申込みをした後において、◯日以上疾病又は負傷のために職業に就くことが出来ない時に支給される

高年齢求職者給付金の支給要件は、算定対象期間（離職の日以前◯年間）に被保険者期間が◯して◯ヶ月以上である

再就職手当は、待機期間満了後、給付制限を受ける場合は、◯ヶ月の期間内は公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により職業につかないと支給されない。当然事業を開始しても支給されない。

再就職手当は、基本手当日額×◯残日数×◯（支給残日数が所定給付日数の◯以上であるものは、◯）

再就職手当の申請書は、安定した職業についた日の翌日から起算して◯ヶ月以内にその者の居所を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。

就業手当は、給付制限期間でも支給◯

常用就職支度手当は、高年齢求職者給付金を受けた者は、当該離職の日の翌日から起算して◯年を経過していない場合は、支給される

常用就職支度手当は、特例一時金を受けた者であっても、当該離職の日の翌日から起算して◯ヶ月経過していない場合は受給する事ができる

教育訓練支援給付金は、◯教育訓練又は◯一般教育訓練は対象外、◯実践教育訓練のみ

高年齢雇用継続基本給付金は、受給対象月に支払われた賃金がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の◯に相当する額を下るに至った場合でも◯限度額以上である時は、受給されない

求職者給付の給付制限期間 ●拒否 ・基手→◯か月 ・延長給付（訓練延長給付は終了後のみ）→不支給 ・日雇→◯日 ●重責解雇 ・待期満了後◯か月 ●自己都合 ・原則→待期満了後◯か月 ・過去５年に２回以上自己都合退職→◯か月 ●不正受給 ・基手→不支給 ・日雇→その月＋◯か月

日雇と一般のしきい値。 【労基】 ・解雇予告除外→◯か月超えたら予告必要 ・賃金台帳→◯か月超えたら賃金計算期間の記入必要 【健保】 ・日雇特例→◯か月超えたら一般の被保険者 【雇用】 ・日雇労働→◯日以上雇用されたら一般の被保険者 【派遣】 ・日雇派遣→◯日以内雇用

◯高年齢被保険者は、専門実践教育訓練の追加給付はされない

専門実践教育訓練受講予定者は、専門実践教育訓練を開始する日の◯日前までに所定の書類を管轄公共職業安定所長に提出する

教育訓練給付金は、支給決定した日の翌日起算◯日以内に支払われる

専門実践教育訓練受講後の追加的支給の要件の賃金の増加は◯以上、資格取得又は雇用された日の翌日から◯ヶ月経過した日から起算して◯ヶ月以内に申請。◯年経過するまでの連続する◯ヶ月の賃金で算定

以内未満 ・15日◯→証明認定 ・15日◯→傷病手当 ・30日◯→受給期間の延長（傷病手当と受給期間の延長の選択）

受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が◯していた期間となる。

【延長まとめ】 ・基本手当の算定対象期間の延長→最大◯年 ・基本手当の受給期間の延長→最大◯年 ・教育訓練給付金の適用対象期間の延長→最大◯年 ・教育訓練支援給付金の適用対象期間の延長→最大◯年