地域で必要とされる電力を、小規模な発電所をいくつも設置してまかなう自立・分散型のエネルギー供給システム。

地球を包む手と「ちきゅうにやさしい」と記されたマークは、学識経験者、有識者などの第三者が、環境配慮型製品の判定基準を判定し、認証する「タイプIII環境ラベル」である。

地球を包む手と「ちきゅうにやさしい」と記されたマークは、学識経験者、有識者などの第三者が、環境配慮型製品の判定基準を判定し、認証する「タイプIII環境ラベル」である。

生物多様性国家戦略2012-2020では森・里・川・海のつながりを確保することを基本戦略の一つとしており、さまざまなスケールで、森・里・川・海を連続した空間として［　　］の形成を進めることが示されている。

第三次循環型社会形成推進基本計画で、目標の一つとして定められた［　　］は、投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを示す指標である。

企業の収益性に加え、企業の環境保全、人権などの社会的取組み、企業統治を評価して行う投資を［　　］といい、注目が集まっている。

生物は１つの個体や種だけで生きていくことはできない。お互いがさまざまに関係しながら暮らしている。また、周囲の気温や水分、土壌や地形など、生物以外の無機的環境とも関係をもって生きている。これら多様な相互関係をとおして、生物社会を総合的にとらえたものを「生態系ピラミッド」と呼ぶ。

自動車NOx・PM法の排出基準は、現在すでに使用されている自動車にも適用されるので、排出基準を満たさない対象車種は、一定の期間が過ぎると大都市特定地域内では使用できなくなる。

オゾン層保護を目的とした国際的枠組みを定めたウィーン条約（１９８７年発効）に基づいてオゾン層破壊物質の生産・消費を規制するために１９８９年に発効された議定書

COP10において生物多様性の損失を止めるために決められた２０の個別目標

2010年5月に公表された「地球規模生物多様性概況第3版（GBO3）」は、2002年（目標策定時）の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるとした「2010年目標」について、21の個別目標のうち半数以上の11個が達成されたと結論づけた。

環境マネジメントシステムISO14001は、PDCAを中心としたシステムを継続的に改善することを要求しているが、環境負荷の低減を直接的には要求していない。これはシステムが十分に機能し、継続的に改善することで、結果として環境付加の低減を達成できると考えるからである。

環境会計とは、企業が事業活動における環境保全のために支出したコストを集計し、企業収益へのマイナス要因をできるだけ定量的に分析することを目的とした手法である。

水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの四大公害病の被害者が起こした訴訟は１９７０年代前半にすべて原告勝訴の判決が出され、その結果は公害健康被害補償制度の整備、対策技術の開発・普及などにつながっていった。

化学物質を起因とする環境リスクの大きさは、その化学物質の有害性と暴露量（呼吸、飲食、皮膚接触などの経路で体内に取り込まれる量）で決まる。

１９９０年代、香川県豊島（てしま）や青森・岩手県境などで大規模不法投棄事案が発覚し、これに対処するため廃棄物処理法による規制が強化されたが、現在も廃棄物の不法投棄は発見されている。

光害

バイオミメティクス

PRTR制度

東京都が２０１０年から導入した、東京都内にある一定以上の「エネルギー起源二酸化炭素」を排出する事業所に排出総量削減義務を課す制度。対象事業所は、削減義務量よりも多く削減したときは、排出枠を売ることができる。逆に削減義務が未達成のときは、排出枠や所定クレジットなどを購入しなければならない。

環境が収容しうる能力の量的表現として生態系を破壊することなく保持できる最大収量・最大個体数・最大種類数

自動車リサイクルにかかる費用

２０１８年に策定された「第五次環境基本計画」では、地域循環共生圏の創造を掲げ、物質・生命の「循環」、自然と人間との「共生」「⑴」を実現する地域ごとに特色ある持続可能な社会を目指すことが位置付けられている。

家電リサイクル法には、小売業者には廃家電の引き取りの義務があるが、容器包装リサイクル法とは異なり、再商品化義務はない。

工場のボイラーや火力発電所などの固定発生源から排出される大気汚染物質である窒素酸化物（NOx）の排出低減対策としては、低NOx燃焼技術の利用や排煙（　）装置の設置などがある。

個別の化学物質について、安全性や毒性に関するデータ、取り扱い方、救急措置などの情報を記載したもの。

わたしたちは自然界から多くの“恵み”を得て生活や企業活動を行っている。この自 然界からの“恵み”を生活や企業活動のコストとして費用負担する考え方。

通信・制御機能を活用して送電調整を行うなど、電力を効率よく利用するための電力網。

気候変動対策を実施し、同時に開発途上国の持続可能な開発に資する取り組みを促進するための手法。経済社会発展の実現や環境問題の改善等が重大な関心事である開発途上国において、地球規模の問題である気候変動対策と国内や地方レベルの問題の双方の解決を目指すものである。

熱帯林

マングローブ

各国を人間開発の4段階に順位付けするために用いられる平均余命、教育、識字及び所得指数の複合統計

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券

主に社会における所得の不平等さを測る指標

施設や設備の排出性能などを規制するもので、行政機関が環境基準を定め、排出者に順守を求める手法

１９９２年に開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」の討議過程では、自国経済に見合う縮小型経済を訴える開発途上国と、自国の経済成長や開発を優先したい先進国との間で意見対立があった。

酸性雨とは、工場の排煙や自動車の排気ガスなどに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物などの中性物質が、弱酸性の雨・雪に溶け込んで酸性化し、地表に降ってくる現象をいう。

世界のエネルギー資源確認可採年数を、石炭、石油、天然ガス、ウランで比較した場合、最も短いのは石油であるといわれている。

環境省が中心になって進めている［ ］は、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出削減を目的とした活動で、法人・団体だけでなく個人でも参加することが可能である。

「有機［ ］マーク」がない農産物や農産物加工食品に、「有機」、「オーガニック」などの商品名称の表示や、これらと紛らわしい表示を付けることは法律で禁止されている。

環境保護と健康な生活を最優先し、人間と地球が共生できる持続可能な暮らし方のこと、あるいは、そうした暮らしを望む人たちの総称である［ ］という言葉が、新しいライフスタイルとして認知されつつある。

世界における、新エネルギーによる発電方式の国別導入量（２００３年末）をみると、［ ］は日本が第１位となっている　（注意：問題が出題された２００６年時点）。

日本の市町村などによるごみの資源化の現況をみると、資源化量（重量）が最も多いのは［ ］である。

３Ｒイニシアティブは、日本から世界に発信する［ ］の国際的推進のための宣言であり、Ｇ８（主要国首脳会議）の環境分野での新たなイニシアティブとして合意を得ている。

日本のエネルギー消費量は、1980年代半ば以降、［ ］を中心に増加している。

日本の一次エネルギー供給の内訳をみると、１９７３年度には約７７％を占めていた石油の割合が、２００３年度には約［ ］していた。

環境省のガイドラインでは、環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストとその活動で得られた効果を認識し、可能なかぎり定量的に測定し、伝達するしくみであるとしている。環境会計項目は、大きく分けると下図のように、「環境保全コスト」・「環境保全対策にともなう経済効」・「［ ］」の３つになる。環境会計というと金額面だけを考えがちだが、コストをかけた結果である［ ］が重要で、たとえば、温室効果ガス削減量が、その代表例である

ISO14001は、環境負荷を低減するためのシステム（しくみ、手順）のつくり方を定めたものであり、具体的な環境負荷の低減結果を求めたものではないが、［ ］が要求されている。

温室効果ガスのうち、メタンは大気中の濃度や排出量が多いため、地球温暖化への影響が最も大きくなっている

１９６０～１９７０年代にかけて、アフリカで起こったサヘルの干ばつの惨状をきっかけに、１９７７年に「国連砂漠化対処条約」が採択され、砂漠化対策の取り組みが開始された。その後、1１９８０年代にアフリカで再び大干ばつが発生したのを受け、１９９４年に「国連砂漠化防止会議」が開催され、先進国、開発途上国が連携した砂漠化防止への取り組みが本格化した。

建物の新築、増築、解体工事にともなって発生するアスベストは、産業廃棄物全体の排出量の約２割を占め、膨大な量となっている。

最近、日本でも話題になったアメリカ合衆国元副大統領アル・ゴア氏の映画と書籍『［　　］』は、地球温暖化の深刻な現状とともに、行動することの重要性を訴える内容である。

「蛍光灯」や「洗濯機」といった製品を売る代わりに、「あかり」や「洗濯」という機能を提供するなど、顧客に製品を売るのではなく、製品の機能を提供する事業を［　　］という。

サトウキビやトウモロコシなど、糖質やデンプン質を含む植物から作られる［　　］は、ガソリンに混ぜることで、自動車用燃料としての利用が日本でも進められている。

２００３年１０月に、「環境教育推進法（環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）」が施行された。環境教育の重要性などの理念が宣言されているほか、各主体の責務を定め、国民・NPO・事業者などの環境保全への理解と取り組みの意欲を高めるため、環境教育推進や環境保全に関する［　　］、体験の機会、情報の提供などを定めている。

森林の中で植物が発散している［　　］という物質には、肝機能の活性化、香りによる清涼効果、生理機能の促進などの効果があるとされている。

２００５年１月に、「自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）」がスタートした。プラスチック、ガラス、ゴムなどの破片の混合物である「［　　］」、オゾン層破壊要因である「フロン類を含むカーエアコン」、有害物質を含むため処理時の危険が心配される「エアバッグ類」がリサイクルの対象となり、適正な処理とリサイクル推進が開始された。

厚生労働省は、シックハウス対策のため、［　　］など１３物質について室内濃度の指針値を定めている。［　　］の室内濃度指針値は0.08ppmである。

「環境影響評価法」では、［　　］を第１種事業として定め、環境アセスメントの手続きを必ず行うこととして定めている。

「京都議定書」では、温室効果ガスの排出量を削減するための１つの手法として京都メカニズムを導入している。そのうち、先進国と開発途上国が共同で排出削減プロジェクトを行うものを［　　］という。

「京都議定書」における日本を含む先進各国の温室効果ガス削減目標は、１９９０年比で６%とされている。

開発途上国の工業製品輸出推進のため、先進国が政府開発援助（ODA）を積極的に提供することがフェアトレードの目的とされている。

企業などの事業活動にともなって生じた廃棄物のうち、「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」で定められた２０種類のものを一般廃棄物という。

ドイツのシュバルツバルト（黒い森）は、近年の地球温暖化の影響によって本来の葉の色が黒ずみ、変わってしまった代表的な事例であるといわれている。

２００７年８月３０日に、日本で２０年ぶりの国立公園として、［　　］国立公園が新たに誕生した。

環境配慮型の鉱山運営がなされていた点などが評価され、２００７年６月に［ 　］遺跡が世界遺産として登録された。

「環境家計簿」は、日常の生活で、どの程度の負荷を地球環境に与えているのかを計るものであり、家庭におけるエネルギー消費などを［　　］などに換算して計算するものが多い。

「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」により、リサイクル可能な飲料用ペットボトルには識別表示マークが付けられている。この数字の「１」の由来は、米国プラスチック産業協会（SPI）が制定した識別コードで、［　］を意味する。

４０〜３８億年前、地球上に初めての生命として原始バクテリアが誕生し、大量の酸素を供給したと考えられている。

環境改善対策費などのために国が地域を限定して発行する通貨をエコマネーと呼ぶ。１９３０年代頃から導入され、世界でも多くの地域で使われている。

消費期限とは、弁当、惣菜、食肉などに表示され、記載されている方法で保存した場合の品質保持期限である。一方、賞味期限は、牛乳、卵、ハム・ソーセージなどに表示され、定められた方法で保存した場合、商品の劣化によって安全性が損なわれるおそれがない年月日である。

１トンの荷物を１km運ぶときに消費されるエネルギーの実績（2004年度の国土交通省データ）によれば、鉄道輸送によるエネルギー消費量に対して、自家用トラックによるエネルギー消費量は約２倍である。

２００８年１月２６日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、福田康夫首相は、２０１３年以降の地球温暖化対策を具体的に行動に導く手段として［　］を発表した。

［　］は公海での持続可能な漁業を目指し、①資源管理（再生速度を上回らない漁獲量の設定など）、②生態系配慮、③合法性の確保の３つの観点からルールを定め、この３つの基準を満たす漁業に対して認証をおこない、［　］マークの使用を許可している。

騒音苦情は、工場・事業場や建設作業騒音が主な原因であることに、現在も大きな変化はないが、苦情件数はここ数年減少している。

日本の太陽光発電の導入量は、２００５年度末において、世界の導入量（３７０万kW）の約４割（142万kW）を占めており、世界第１位である。

加工食品の原材料中に卵、乳、小麦、そば、ゴマ、落花生などのアレルギー物質を含む特定原材料が使用されているときは、必ずその旨を表示しなければならない。

電球形蛍光ランプは、白熱電球と比較して価格は高いが、長寿命で４倍から５倍の高いエネルギー効率があり、二酸化炭素の排出削減につながるだけでなく、電気代も節約できるので経済的であるともいえる。

地球上の水のほとんどは海水で、淡水はわずか2.5%である。淡水の多くは利用が困難な極地の氷河として貯蔵されており、わたしたち人間を含む生物が利用できる淡水は１%にも満たない。これらの淡水の多くは［　］として存在している。

国内総生産（GDP）を天然資源などの投入量で割った指標で、産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標を［　］という。

１９７０年代ごろから、アメリカやイギリスで発展した考え方で、企業の利益や収益性に加え、企業の環境保全などの社会的取り組みや倫理的基準を考慮して投資判断を行うことを［　］という。

中小企業、学校、公共機関などを対象に、環境省が策定したガイドラインにもとづいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の３つの要素に取り組む環境マネジメントシステムを［　］という。

塩素を含むプラスチックや生ごみなどの廃棄物を、ある一定の範囲の温度で焼却すると、塩素が化学反応を起こし、強い毒性のある物質が発生するといわれている。

市民・学校・事業者・研究者・行政の協働により推進されている「湖と森と人を結ぶ霞ヶ浦再生事業」で、「市民型公共事業」とも呼ばれる。現在では単なるボランティアではなく、事業として成立するしくみも数多く生み出している。

大気中の温室効果ガス濃度は、2000年の段階で二酸化炭素が368ppm、（　）が1.75ppm、一酸化二窒素が0.32ppmとなっている。

日本の一次エネルギー供給構成をみると、1973年度には約77％を占めていた石油の割合が、2005年度には約（　）となっている。

「生命の誕生と自然環境の循環」に関する下記の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つだけ選びなさい。

「湖沼の富営養化」に関する下記の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つだけ選びなさい。

動物の死骸や枯れ葉などは、土の中に生息する生物の働きにより植物の生長に必要な「肥料の３要素」と呼ばれる栄養素の（　）やリン、カリウムなどの無機物に分解される。

京都メカニズムの１つである（　）では、先進国と開発途上国との共同プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減について、承認された排出削減量が取引される。

資源生産性は、産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標で、（　）を天然資源等の投入量で割った値で表す。

農林水産省の「我が国の食料自給率レポート－平成19年食料自給レポート」によれば、日本の食料自給率（カロリーベース）は、約（　）％である。

家庭などから排出される一般廃棄物の総排出量は、昭和60年代に急増したが最近は横ばい傾向である。２００６年度の１人１日あたり排出量は、約（　）kgであった。

優れた自然の保護や自然とのふれあいの増進を目的として、（　）および都道府県条例にもとづき、国立公園、それに準じる国定公園、都道府県立自然公園が指定されている。

塗装を行う工場や工事現場、印刷所、接着剤や洗浄剤を使用する工場などから多く発生する物質で、2006年に大気汚染防止法の規制対象物質となった。

従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで、環境と経済の両方の危機を同時に克服していこうという政策。

「気候変動に伴うリスク」と考えられる事象について、次の１〜４の記述の中で、その内容が最も不適切なものを一つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

太陽光によって地球に届けられるエネルギーは膨大で、1時間に届くエネルギーだけで人類が1年間に消費する全エネルギーをまかなうことができる。