問題一覧
1
外国子会社の意義
法23-2① 5-6-1(2)
2
貸倒引当金 適用対象法人
法52① 10-1-3
3
配当等の額
法23① 5-1-2
4
国庫補助金の圧縮記帳 圧縮限度額
法42① 9-1-1
5
所得税額控除 税額控除
法68-① 14-5-1
6
外貨建取引の換算
法61-8① 6-15-1
7
外国税額控除 税額控除
法69① 14-6-1
8
損金の額
2-1-4
9
一括償却資産
令133の2 6-10-3
10
用語の意義 人格のない社団等
1-1-3
11
特定同族会社の特別税率 内容
法67① 3-3-1
12
売上原価
6-1-1
13
用語の意義 被支配会社
法67①② 3-3-4
14
工事進行基準の方法
令129 4-2-3
15
保険差益の圧縮記帳 圧縮限度額
令85 9-3-1
16
各事業年度の所得の金額
2-1-2
17
関連法人株式等の意義
法52 5-1-5
18
貸倒引当金 益金算入
法52⑩ 10-1-4
19
完全子法人株式等の意義
法23 5-1-5
20
貸倒引当金 申告要件
法52③④ 10-1-4
21
少額の減価償却資産
令133 6-10-2
22
用語の意義 市場暗号資産
法61 6-4-4
23
役員給与
法34①②③ 7-2-1
24
交際費 損金不算入
措置法61-4 8-2-2
25
長期大規模工事の意味
法64①4-2-2
26
用語の意義 特定自己発行暗号資産
61① 6-4-4
27
短期売買商品 取得価額
令118-5 6-4-3
28
少額繰延資産
令134 6-13-4
29
保険差益の圧縮記帳 損金算入
法47① 9-3-1
30
自己株式の取得 有価証券の譲渡損益
法61-2 5-5-2
31
解散による残余財産の分配 有価証券の譲渡損益
法61-2 5-4-2
32
みなし配当 みなし配当
法24 5-2-1
33
交換の圧縮記帳 取得価額等
令92-2
34
納税義務者
1-1-1法4
35
先物外国為替契約などを締結した場合
令61-8② 6-15-2
36
短期売買商品等の意義
法61 6-3-6
37
納税地 指定の取消し
1-3-4
38
同族会社の意義
法2十 3-1
39
非支配目的株式等
法52 5-1-5
40
資本の払戻し みなし配当
法24 5-3-1
41
用語の意義 内国法人
1-1-3 法2
42
短期売買商品等の譲渡損益 選定
令118-6 6-3-3
43
みなし寄付金
法37⑤ 8-1-5
44
延払基準 特例
法63② 4-1-3
45
各事業年度の所得に対する法人税の課税標準
2-1-1
46
事業年度の変更の届出
1-2-3
47
特定同族会社の特別税率 留保金額
法67③④ 3-3-2
48
保険差益の圧縮記帳 保険金等の範囲
法47① 9-3-1
49
役員給与 経済的な利益
7-2-2 法34④
50
外国税額控除 申告要件
法69-25 14-6-1
51
使徒秘匿金 判定の時期
措置法62⑤ 14-4-4
52
資本の払戻し 有価証券の譲渡損益
法61-2 5-3-2
53
外国税額控除 還付
法78 14-6-1
54
納税地 外国法人
1-3-2
55
保険差益の圧縮記帳 取得価額等
令87-2 9-3-1
56
所得税額控除 適用除外
法68② 14-5-1
57
事業年度の意義
1-2-1
58
国庫補助金の圧縮記帳 経理方法
法42① 9-1-1
59
事業年度の特例
1-2-2
60
外国税額控除 適用除外
法69 13 14-6-1
61
用語の意義 接待飲食費
措置法61-4 8-2-1
62
役員の意義及び範囲
法2十五 7-1-1
63
公正妥当な会計処理の基準
2-1-5
64
寄付金 現金主義
令78 8-1-7
65
延払基準 譲渡損益調整資産の場合
法63⑤ 4-1-4
66
短期保有株式
法23② 5-1-3
67
寄付金 損金不算入
法37 8-1-3
68
棚卸資産の選定
法29 6-1-3
69
工事進行基準が強制されない場合
令129 4-2-4
70
棚卸資産の法定評価方法
法29 6-1-4
71
貸倒引当金 一括評価
法52② 10-1-2
72
使徒秘匿金 内容
措置法62① 14-4
73
受取配当等の益金不算入 申告要件
法52 5-1-6
74
所得税額控除 還付
法78 14-5-1
75
棚卸資産の意義
法2 6-1-6
76
延払基準 延払基準の方法
令124 4-1-2
77
貸倒引当金 金銭債権に含まないもの
法52⑨ 10-1-6
78
短期売買商品等の譲渡損益 法定算出方法
法61 6-3-4
79
交換の圧縮記帳 損金算入
法50①②
80
延払基準 リース譲渡を行った場合
法63① 4-1-1
81
用語の意義 特定譲渡制限付暗号資産
61① 6-4-4
82
寄付金 法人による完全支配関係の場合
法37② 8-1-4
83
用語の意義 交際費
措置法61-4 8-2-1
84
納税地 異動の届出
1-3-5
85
外国子会社から受ける配当等 申告要件
法23-2-⑤ 5-6-1(3)
86
納税地 内国法人
1-3-1
87
中小企業者等の少額減価償却資産の特例
措置法67-5 6-10-4
88
受取配当等の益金不算入
法23-① 5-1-1
89
寄付金 低額譲渡等
法37 ⑧ 8-1-2
90
保険差益の圧縮記帳 申告要件
法47③④ 9-3-2
91
課税所得の範囲
1-2
92
国庫補助金の圧縮記帳 取得価額等
令80-2 9-1-1
93
工事進行基準 工事の請負を行った場合
法64① 4-2-1
94
資本等取引の意義
2-1-6
95
寄付金 法人による完全支配関係の場合
法37② 8-1-4
96
外国源泉税の損金不算入
法39-2 5-6-2
97
外国税額控除 繰越し
69②③ 14-6-1
98
リース取引に係る所得の金額の計算 売買とするもの
法64-2-1
99
解散による残余財産の分配 みなし配当
5-4-1
100
貸倒引当金 個別評価
法52① 10-1 1