問題一覧
1
各事業年度の所得に対する法人税の課税標準
2-1-1
2
各事業年度の所得の金額
2-1-2
3
益金の額
2-1-3
4
損金の額
2-1-4
5
公正妥当な会計処理の基準
2-1-5
6
資本等取引の意義
2-1-6
7
役員の意義及び範囲
法2十五 7-1-1
8
使用人兼務役員の意義及び範囲
法34 7-1-2
9
同族会社の意義
法2十 3-1
10
リース取引に係る所得の金額の計算 売買とするもの
法64-2-1
11
リース取引に係る所得の金額の計算 金融取引とするもの
法64の2② 11-2-2
12
リース取引の意義
法64-2 11-2-3
13
貸倒引当金 個別評価
法52① 10-1 1
14
貸倒引当金 一括評価
法52② 10-1-2
15
貸倒引当金 適用対象法人
法52① 10-1-3
16
貸倒引当金 申告要件
法52③④ 10-1-4
17
貸倒引当金 益金算入
法52⑩ 10-1-4
18
貸倒引当金 金銭債権に含まないもの
法52⑨ 10-1-6
19
受取配当等の益金不算入
法23-① 5-1-1
20
配当等の額
法23① 5-1-2
21
短期保有株式
法23② 5-1-3
22
関連法人株式等に係る利子の額
令19 5-1-4
23
完全子法人株式等の意義
法23 5-1-5
24
関連法人株式等の意義
法52 5-1-5
25
非支配目的株式等
法52 5-1-5
26
受取配当等の益金不算入 計算期間
法52 5-1-5
27
受取配当等の益金不算入 申告要件
法52 5-1-6
28
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額
法23-2① 5-6-1(1)
29
外国子会社の意義
法23-2① 5-6-1(2)
30
外国子会社から受ける配当等 申告要件
法23-2-⑤ 5-6-1(3)
31
外国源泉税の損金不算入
法39-2 5-6-2
32
所得税額控除 税額控除
法68-① 14-5-1
33
所得税額控除 控除額
令140-2 14-5-1
34
所得税額控除 適用除外
法68② 14-5-1
35
所得税額控除 申告要件
法68④ 14-5-1
36
所得税額控除 還付
法78 14-5-1
37
外国税額控除 税額控除
法69① 14-6-1
38
外国税額控除 繰越し
69②③ 14-6-1
39
外国税額控除 適用除外
法69 13 14-6-1
40
外国税額控除 申告要件
法69-25 14-6-1
41
外国税額控除 還付
法78 14-6-1
42
外国税額控除 損金不算入
法41 14-6-2
43
資本の払戻し みなし配当
法24 5-3-1
44
資本の払戻し 有価証券の譲渡損益
法61-2 5-3-2
45
解散による残余財産の分配 みなし配当
5-4-1
46
解散による残余財産の分配 有価証券の譲渡損益
法61-2 5-4-2
47
自己株式の取得 みなし配当
法24 5-5-1
48
自己株式の取得 有価証券の譲渡損益
法61-2 5-5-2
49
みなし配当 みなし配当
法24 5-2-1
50
抱合株式
法24 5-2-2
51
売上原価
6-1-1
52
棚卸資産の期末評価方法
法29 6-1-2
53
棚卸資産の選定
法29 6-1-3
54
棚卸資産の法定評価方法
法29 6-1-4
55
棚卸資産の期末評価方法 変更
令30 6-1-5
56
棚卸資産の意義
法2 6-1-6
57
棚卸資産の取得価格 原則
法28 6-2-1
58
棚卸資産の取得価格 特例
令33 6-2-2
59
短期売買商品等の譲渡損益
法61 6-3-2
60
短期売買商品等の帳簿価額の算出方法
令118-6 6-3-2
61
短期売買商品等の譲渡損益 選定
令118-6 6-3-3
62
短期売買商品等の譲渡損益 法定算出方法
法61 6-3-4
63
短期売買商品等の譲渡損益 変更
令118-6 6-3-5
64
短期売買商品等の意義
法61 6-3-6
65
短期売買商品 期末評価
法61② 6-4-1
66
短期売買商品 評価損益
法61③ 6-4-2
67
短期売買商品 取得価額
令118-5 6-4-3
68
用語の意義 短期売買商品 時価法
法61① 6-4-4
69
用語の意義 短期売買商品 原価法
法61① 6-4-4
70
用語の意義 市場暗号資産
法61 6-4-4
71
用語の意義 特定譲渡制限付暗号資産
61① 6-4-4
72
用語の意義 特定自己発行暗号資産
61① 6-4-4
73
特定同族会社の特別税率 内容
法67① 3-3-1
74
特定同族会社の特別税率 留保金額
法67③④ 3-3-2
75
特定同族会社の特別税率 留保控除額
法67⑤ 3-3-3
76
用語の意義 特定同族会社
法67①② 3-3-4
77
用語の意義 被支配会社
法67①② 3-3-4
78
延払基準 リース譲渡を行った場合
法63① 4-1-1
79
延払基準 延払基準の方法
令124 4-1-2
80
延払基準 特例
法63② 4-1-3
81
延払基準 譲渡損益調整資産の場合
法63⑤ 4-1-4
82
工事進行基準 工事の請負を行った場合
法64① 4-2-1
83
長期大規模工事の意味
法64①4-2-2
84
工事進行基準の方法
令129 4-2-3
85
工事進行基準が強制されない場合
令129 4-2-4
86
減価償却費の償却費の損金算入
法31①④ 6-10-1
87
少額の減価償却資産
令133 6-10-2
88
一括償却資産
令133の2 6-10-3
89
中小企業者等の少額減価償却資産の特例
措置法67-5 6-10-4
90
減価償却資産の意義
法2二十二 6-10-5
91
繰延資産の意義及び範囲
法2二十四 6-13-1
92
繰延資産 償却費の損金算入
法32①⑥
93
繰延資産 償却限度額
令64 6-13-3
94
少額繰延資産
令134 6-13-4
95
外貨建取引の換算
法61-8① 6-15-1
96
先物外国為替契約などを締結した場合
令61-8② 6-15-2
97
役員給与
法34①②③ 7-2-1
98
役員給与 経済的な利益
7-2-2 法34④
99
役員給与 経済的な利益
法34④ 7-2-2
100
役員給与 定期同額給与
法34① 7-2-3