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政経 期末❶✨
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  • 問題数 100 • 9/10/2024

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    問題一覧

  • 1

    一定の年齢に達した国民に選挙権・被選挙権を認める

    普通選挙

  • 2

    選挙人の投票の価値を平等に扱う

    平等選挙

  • 3

    投票の自由を保障するため、投票の秘密を守る

    秘密選挙

  • 4

    候補者個人に投票

    個人代表制

  • 5

    (①     ) 選出方法: 政党に投票し、各政党の得票率に応じて議席数を配分 特徴: 多様な意見が政治に反映されやすい、小党分立や(②      )となりやすい

    ①比例代表制 ②連立政権

  • 6

    (①    ) 選出方法: 1つの選挙区から1名の代表者を選出 特徴:二大政党型の安定政治が可能。(②  )が多くなる、大政党に有利。

    ①小選挙区制 ②死票

  • 7

    (     ) 選出方法: 1つの選挙区から2名以上の代表者を選出 特徴:死票が少ない、小政党からも代表者を出せる

    大選挙区制

  • 8

    衆議院議員総選挙・・・戦後は(     )

    中選挙区制

  • 9

    1994年~ 比例代表制➕大選挙区制🟰 (          )

    小選挙区比例代表並立制

  • 10

    参議院議員選挙・・・(          )&選挙区選挙

    非拘束名簿式比例代表制

  • 11

    各選挙区の議員定数と有権者数の比率の不均衡

    議員定数の不均衡

  • 12

    議員定数の不均衡 ➡(       )反するとして違憲判決も

    投票価値の平等原則

  • 13

    【選挙運動のルール】 ・(     )、事前運動の禁止、文書配布の制限➡インターネットを使った選挙運動が1部解禁

    戸別訪問

  • 14

    候補者の関係者が選挙犯罪で刑に処せられた場合、候補者にも当選無効などの連帯責任が生じる制度

    連座制

  • 15

    経営者団体や職業団体など、共通の利害のもとに組織された利益集団

    圧力団体

  • 16

    より広い階層の意見・心情・利益や、特定の社会問題について、世界や政治に訴える

    大衆運動

  • 17

    近年は、特定の問題だけについて活動する (     )が増加

    単一争点集団

  • 18

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 19

    新聞やテレビなど

    マスメディア

  • 20

    SNS

    ソーシャル・ネットワーキング・サービス

  • 21

    SNSでは偽善な情報(      )の拡散に加担しないためにも、情報源を確認、明示することが不可欠

    フェイクニュース

  • 22

    【近年の問題】 ・投票率の低下 ・支持政党のない(     )の増加

    無党派層

  • 23

    【政治参加の方法】 ・(   )、署名活動、政治家への陳情など

    デモ

  • 24

    1998年 (             )の成立 ➡NPOに法人格を認めて、その活動を支援することが目的

    NPO法(特別非営利活動促進法)

  • 25

    政府と市民団体が協働して公共政策を作り実施する(     )

    ガバナンス

  • 26

    (    )・・・生産要素(資本・労働力・土地)を用いて生活に必要な財とサービスを作り出す行為

    生産

  • 27

    資本・労働力・土地をまとめてなんというか

    生産要素

  • 28

    生産要素3つを答えよ

    資本、労働力、土地

  • 29

    財・サービスを交換し、売買を通じて価格を決定する場

    市場

  • 30

    財・サービスを購入し、生活の必要性や欲求を満たす行為

    消費

  • 31

    資源く私たちが必要とする量 ➡生産要素は(    )をもつ

    希少性

  • 32

    消費者の目的・・・自らの(   )を最大化 ➡「何を」「どれだけ」購入するかを決定

    効用

  • 33

    どれかを採用すれば、どれかを諦めざるを得ない関係

    トレードオフ

  • 34

    複数の選択肢から選択を行う際に、選ばなかった選択肢が与えてくれたであろう利益のうち最大のもの

    機会費用

  • 35

    資源を無駄なく利用しているかどうかを判定する尺度

    効率性

  • 36

    異なる立場にある個人や企業が、立場に応じて等しく扱われる

    公平性

  • 37

    ある行動をとる誘因のこと

    インセンティブ

  • 38

    (①    ) ・・・生産者も消費者も自由意思で行動 ➡世界全体の資源配分の調整を市場に委ねる ・・・(②      )ともいう

    ①市場経済 ②資本主義経済

  • 39

    (①   ) ・・・政府が生産者に何をどれだけ作るか指令 ・・・政府が社会全体の資源配分を調整 ・・・(②       )に相当

    ①計画経済 ②社会主義経済

  • 40

    18世紀後半 (   )を通じてイギリスで確立

    産業革命

  • 41

    (①     )「市場での自由競争によって経済が調整され、結果的に富が増えていく」 🟰アダム・スミスによって「(②    )」と表現された

    ①資本主義経済 ②見えざる手

  • 42

    (①      )(レッセ・フェール)や 「(②    )」の考え方が19世紀の資本主義の基本原理

    ①自由放任主義 ②小さな政府

  • 43

    (    )の発生 ・・・ほぼ10年おきに発生➡多くの失業と貧困が生み出される

    恐慌

  • 44

    個人や企業が自分のものとして所有

    生産手段の私有化

  • 45

    個人の利益追求を原動力に経済が営まれる

    利潤追求の自由

  • 46

    生産手段を持たない労働者は自らの労働力を売って、賃金・給与を得る

    労働力の商品化

  • 47

    独占化・寡占化が進行 ・・・(    )により、重化学工業が発達

    技術革新

  • 48

    巨額の利潤を蓄積して規模の拡張をはかる

    資本の集積

  • 49

    他の企業を吸収・合併することで、市場支配力を強める

    資本の集中

  • 50

    ★革新技術、資本の集積・集中 この段階以降の資本主義を(      )ともいう

    独占資本主義

  • 51

    1929年:(    )・・・大量の失業者の発生

    世界恐慌

  • 52

    アメリカの(①    )は(②      )によって景気回復を試みる

    ①ローズベルト ②ニューディール政策

  • 53

    オーストラリア出身の経済学者(     )は技術革新を説いた

    シュンペーター

  • 54

    イギリスの経済学者(①   )・・・政府は積極的に経済に介入すべきだと主張➡ (②    )が拡大し、景気回復

    ①ケインズ ②有効需要

  • 55

    自由放任主義に変わる、政府介入による (      )の成立

    修正資本主義

  • 56

    政府の経済規模が拡大(「①    」)、 (②     )が成立

    ①大きな政府 ②混合経済

  • 57

    1960~70年代 不況とインフレーションが並存する(       )に悩まされた

    スタグフレーション

  • 58

    アメリカの経済学者(①     )は、ケインズを批判し、裁量的な財政金融政策を排し、貨幣供給量の増加率を経済成長率に合わせて一定に保つ(②     )で物価安定に

    ①フリードマン ②マネタリズム

  • 59

    1980年代 アメリカの(①     )政権やイギリスの(②    )政権による(③    )

    ①レーガン ②サッチャー ③規制緩和

  • 60

    1980年代 規制緩和や国営企業の民営化など (「①    」)を目指す(②     )

    ①小さな政府 ②新自由主義

  • 61

    ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて自由に行き交う(            )が進展

    経済のグローバル化(グローバリゼーション)

  • 62

    ドイツの経済学者マルクス・・・ (①   )に基づく(②   )への移行

    ①社会主義 ②計画経済

  • 63

    計画経済は機能せず、ソ連では1980年代後半に改革(     )が試みられたが、1991年に解体

    ペレストロイカ

  • 64

    中国は、(①         )のスローガンのもと、経済特区を設けて外国資本を導入するなど、 (②    )政策を進めた

    ①社会主義市場経済 ②改革・開放

  • 65

    経済活動を実際行う主体

    経済主体

  • 66

    (①   )・・・労働力、資本、土地を企業に生産要素として提供し、(②  )、(③  )、 (④  )を得て、企業から財・サービスを購入

    ①家計 ②賃金 ③利子 ④地代

  • 67

    とち、しほん、労働力を組み合わせて生産活動を行う

    消費

  • 68

    (①   )・・・家計や企業に租税を貸し、 (②    )を供給

    ①貯蓄 ②公共財

  • 69

    ある価格の下で消費者が購入したいと考える量

    需要

  • 70

    ある価格のもとで、生産者が生産したいと考える量

    供給

  • 71

    需要と供給を一致させて、価格と数量を決定する

    市場メカニズム

  • 72

    需要と供給が一致しなければ、価格が上昇、下降し、両者を一致させる(①      ) ➡この時の価格を(②     )と呼ぶ

    ①価格の自動調整作用 ②均衡価格

  • 73

    製品・サービスの供給が1社だけで、その企業が市場で価格を支配する力を持つ

    独占

  • 74

    製品・サービスの供給が複数企業に絞られ、協調によって価格を決められる状態(管理価格)

    寡占

  • 75

    最有力企業が(         )になり、他企業がその価格に合わせる

    プライスリーダー(価格先導者)

  • 76

    独立した企業同士が、市場を独占的に支配しようとして、価格や生産量について協定を結ぶ

    カルテル

  • 77

    企業同士が合併などによって一体化し、独占的な支配力を得ようとするもの

    トラスト

  • 78

    複数の企業が融資関係や人員派遣を通じて結合し、多くの産業を支配しようとするもの

    コンツェルン

  • 79

    物価は下落しにくくなる傾向がある

    価格の下方硬直性

  • 80

    独占・寡占は(①    )で規制((②    )が運用)

    ①独占禁止法 ②公正取引委員会

  • 81

    デザインやアフターサービスなどの製品の差別化による価格以外での競争(      )が激化

    非価格競争

  • 82

    隣家の花壇など対価を払わず、人々の目を楽しませ、生活を豊かにするもの

    外部経済

  • 83

    環境破壊など他の経済活動から生産や生活が悪影響を受ける場合

    外部不(負)経済

  • 84

    (    )・・・道路や公園、社会保障など

    公共財

  • 85

    (      )・・・同時に多くの人が利用

    非競合性

  • 86

    (     )・・・料金(税金)を払っていない人を排除できない

    非排除性

  • 87

    (    )に基づいて設立された法人が会社

    会社法

  • 88

    会社には(①   )、(②   )、(③   )、(④   )の4種類がある

    ①株式会社 ②合同会社 ③合資会社 ④合名会社

  • 89

    (    )の発行➡広く一般投資家から出資を受ける

    株式

  • 90

    株主の権利 ・会社の意思決定における議決権を持つ ・出資額に応じて(   )を受け取る

    配当

  • 91

    株主の責任 ・出資額を限度とした負債を負う(    )

    有限責任

  • 92

    株をほとんど所有しない経営者が実権を握る

    所有と経営の分離

  • 93

    利潤 🟰企業の売上高➖人件費➖原材料費➖ (     )

    減価償却費

  • 94

    利潤から株主への配当を支払った残り

    内部留保(内部資金)

  • 95

    合併・買収(①    )、事業再構築 (②     )などの資金

    ①M&A ②リストラクチャリング

  • 96

    (     )・・・株式など/返済義務なし

    自己資本

  • 97

    (    )・・・社債や金融機関からの借り入れ/返済義務あり

    他人資本

  • 98

    企業は株主のものという考え

    株主主権

  • 99

    ★株主主権の目的 高配当の維持や(①       )の実現など (②       )が重要

    ①キャピタルゲイン ②株主価値の最大化

  • 100

    ★株主主権の課題 (①           )や(②     )などの採用・・・(③         )の強化

    ①企業情報の開示(ディスクロージャー) ②社外取締役 ③企業統治(コーポレート・ガバナンス)