インフルエンザのワクチン接種は、ニ次予防である。

障害者雇用促進法における障害者には、発達障害者や高次脳機能障害者なども対象として含まれる。

社会調査において、調査対象者が未成年である場合には、保護者など責任ある成人の承諾が必要である。

ソーシャルワーカーの役割とされているメディエーター（媒介者）は、利用者と必要な支援をつなげ、ストレングス視点から利用者のもつ力や可能性を引き出すことできる。

デイリーハッスルは、ストレッサーの１つである。

パワハラの防止対策は、事業主の努力義務である。

都道府県知事は、避難行動要支援者の氏名や住所等を記した避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。

市町村長は、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めなければならない。

保育所入所に係る処分に不服がある場合、市町村長に審査請求を行うことができる。

医療計画においては、5疾病4事業に関する事項を定める。

医療計画の中に、地域包括ケア構想が位置づけられている。

責任能力がない者による加害行為であれば、不法行為責任は生じない。

老人福祉法における特別養護老人ホームのうち、入所定員が20人以上で、要介護者が施設サービス計画に基づき日常生活上の世話や機能訓練等を受ける施設は、介護保険法上の介護老人福祉施設である。

就労支援コーディネーターは、履歴書・職務経歴書の作成、面接の受け方指導、公共職業安定所への同行等の求職活動の支援を行う。

エスピン・アンデルセンによると、保守主義レジームは平等化指標と家族支援指標がともに低い。

地方社会福祉審議会とは、社会福祉法に基づき都道府県と市町村に置かれる諮問機関である。

介護保険事業計画は第6期から、地域包括ケア計画としての位置付けを明確にすることとなった。

都道府県は、発達障害者支援センターを設置しなければならない。

フォロワーシップ理論では、リーダーが能動的に動くことで、フォロワー（部下）に影響を与えるとされている。

「社会福祉協議会基本要項」(1962年)により、社会福祉協議会は在宅福祉サービス供給システム構築の、民間の中核として位置づけられた。

社会福祉事業法の改正(1983年)により、市町村社会福祉協議会が法制化され、地域福祉におけるその役割が明確になった。

市長村は、市町村自殺対策計画を定めなければならない。

内部障害の１つに、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある。

老齢基礎年金の受給者が、被用者として働いている場合は、老齢基礎年金の一部又は全部の額が支給停止される場合がある。

契約締結審査会は、成年後見制度の利用希望者の判断能力に疑問がある場合、その能力について専門的な見地から審査し確認する。

社会調査の信頼性とは、調査設計、調査手法がどれほど適切に設定されているかを表す指標である。

社会福祉法人は、定款・貸借対照表・収支計算表・役員報酬基準等を公表しなければならない。

360度評価（多面評価制度）とは、評価者である上司が、職員の能力や業績だけでなく、性格、志向、特技などを多面的に評価する手法を指す。

急白の場合において資金があるにもかかわらず保護を受けた場合、保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

性別、年齢、学歴、職歴、家族構成といった属性項目（フェイスシート）は、原則として質問紙の最初に入れる。

匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように加工して、その後復元可能な個人情報に関する情報のことである。

保護観察対象者全員がが守らなければならないのは、一般遵守事項である。

重大かつ明白な瑕疵のある行政行為であっても、取り消されるまでは、その行政行為の効果は否定されない。

子どもの貧困対策会議は、特別の機関として厚生労働省内に設置される。

政府は毎年1回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況を公表しなければならない。

身体障害者福祉法では、身体障害者更生相談所の業務として、必要に応じて「障害者総合支援法」に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。

介護保険法における地域支援事業の利用料は、市町村が定めて、利用者に対して請求することができる。

指定情報公表センターの指定は、国の役割である。

介護保険では、第2号被保険者の保険料は、介護給付及び予防給付の財源に充てられ、地域支援事業の財源には充てられない。

べヴァリッジ報告では、社会保障は任意保険を中心として、国民扶助、社会保険を組み合わせて計画的に行うことを主張した。

住民参加型在宅福祉サービスとは、住民の自発的なものであり、非営利性、有償性、互酬性、会員制等を特徴とする。

社会福祉法では、市町村社会福祉協議会が、ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。

住宅セーフティネット法により、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設された。

子が自分を成年後見人候補者として、親に対する後見開始の審判を申し立てた後、家庭裁判所から第三者を成年後見人とする意向が示された場合、審判前であれば、家庭裁判所の許可がなくても、その子は申立てを取り下げることができる。

政府が定める成年後見制度利用促進基本計画は、対象期間はおおむね3年間とされている。

成年後見関係事件の概況によると、終局事件のうち、鑑定を実施したものはおよそ半数を超える。

社会福祉法人が解散した際の残余財産は、設立時の寄附者に帰属する。

介護保険制度の地域支援事業における介護予防・生活支援サービス事業は、被保険者のうち、居宅で生活している要介護者及び要支援者が幅広く対象となっている。

最低賃金法に基づく地域別最低賃金法は、都道府県知事が決定する。

介護給付費等審査委員会は、都道府県に設置される。

自動排泄処理装置は、福祉用具貸与である。

身体障害者を対象とする更生医療、知的障害児を対象とする育成医療、精神障害者を対象とする精神通院医療がある。

仮現運動は、知覚的補完の一つである。

エリザベス救貧法により、全国を単一の教区とした救貧行政が実施された。

都道府県社会福祉協議会は、広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。

市町村は、地域ケア会議を置くことができる。

介護保険の支給限度基準額は、厚生労働大臣が被保険者の所得に応じて定めるとされている。

遺族厚生年金において、受給権を取得した当時、55歳未満で、生計を同じくする子のない妻は、受給権取得日から5年を経過したときに消滅する。

遺族厚生年金において、年金額は、原則として老齢厚生年金の計算（死亡した者の報酬比例）により算出された額の4分の3に相当する額である。

生活保護基準は、5年に一度改定される。

被保険者が出産した場合、雇用保険から一児につき原則50万円が給付される。

特定健康審査の費用は、療養の給付の対象外となる。

インターネット調査は、インターネット上で調査対象者を公募する場合、代表性の偏りが生じるというデメリットがある。

4つの尺度のうち、中央値、算術平均、標準偏差の３つの統計量すべてを有意味に計算することができるのは、比例尺度のみである。

東大式エゴグラム（TEG)は、A～E型の5つの類型で性格をとらえる。

嚥下障害は、身体障害者福祉法の内部障害に含まれる。

全米慈善矯正会議において、リッチモンドは応用博愛学校の必要性を提唱し、慈善活動の効果的な実践のための夏期養成講座が開設された。

グリーンウッドは、既に確立している専門職と、ソーシャルワーカーを比較することによって、準専門職の概念を提示した。

慈善組織協会は、労働者や子どもの教育文化活動、社会調査とそれに基づく社会改良を目的に設立された。

女子差別撤廃条約（1979年）では、締結国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。

社会福祉事業の経営者には、自己評価が義務づけられている。

コンプライアンスとは、行政機関が事業者に対して、法令を守らせるようにすることをいう。

貸借対照表の借方は、資金運用方法を示す。

心理負荷による精神障害は、労災の支給対象とはならない。

老人福祉法の改正により、特別養護老人ホーム等の入所決定権が、国から都道府県に移譲された。

介護保険の第2号被保険者の保険料は、医療保険者が徴収し、社会保険診療報酬支払基金を通じてその被保険者が居住する市町村に交付される。

老人福祉法に規定する有料老人ホームは、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けることができる。

地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの適切な運営の確保を目指すことを目的として、日常生活圏域ごとに１つ設置されることになっている。

認知症初期集中支援チームが包括的、集中的な支援を行う期間は、おおむね最長（　　　）間とされている。

解決志向アプローチでは、原因の追求よりも、クライエントのリソース（能力、強さ、可能性等）を活用することを重視する。