問題一覧
1
公衆栄養活動は、保険･医療･福祉･介護システムの連携の中で進められる。
○
2
公衆栄養活動においては、地球生態系における多様な生物との共存を考える。
○
3
地域における公衆栄養活動では、PDCAサイクルに基づいた活動を推進する。
○
4
公衆栄養活動においては、医療機関で栄養管理がなされている患者は対象としない。
✕
5
地域における公衆栄養活動において、住民のニーズを把握するための自治会を活用する。
○
6
公衆栄養では、地域住民のエンパワメントを重視する。
○
7
最近の国民健康・栄養調査結果における朝食欠食率は男性では20代が50代より低い。
✕
8
日本人の食塩摂取量は、年々増加している。
✕
9
日本人におけるエネルギー産生栄養素の摂取量のうち、炭水化物は減少傾向である
○
10
日本人のタンパク質摂取量について、特に植物性タンパク質が増加している
✕
11
最近の共食の状況について、ほとんど毎日家族と一緒に食事を食べる割合は、夕飯よりも朝食の方が高い。
✕
12
公衆栄養活動は、ヘルスプロモーションの考え方を重視する。
○
13
公衆栄養活動では、ポピュレーションアプローチを重視する
○
14
ポピュレーションアプローチは、高いリスクを持つ個人を対象にする。
✕
15
公衆栄養においては、健康格差に向けた取り組みを行う
○
16
特定健診・特定保健指導における検診推奨や情報提供はハイリスクアプローチにあたる
✕
17
地域における公衆栄養活動では、ソーシャル・キャピタルを活用する。
○
18
持続可能な開発目標(SDGs)は、国際連合が発表している
○
19
最近の我が国において、65歳以上の女性では、低栄養傾向のものの割合は、約5割である
✕
20
最近の我が国において、20~60歳代男性の肥満割合は、目標値の28%に達している
✕
21
我が国において、生産額ベースの総合食料自給率は、先進国の中では高水準にある。
✕
22
我が国の直近10年間のカロリーベースの自給率は50%を超えて推移している
✕
23
我が国の食料自給率は、フードバランスシート(食料需給表)の結果を用いて算出されている
○
24
我が国において、コンビニとネット通販の食料消費支出にしめる支出の割合は、減少してきている
✕
25
特定給食施設に対する指導は、市町村(保健所設置区を除く)が実施する公衆栄養活動である
✕
26
飲食店によるヘルシーメニューの提供の促進は、都道府県が行っている
○
27
市町村(保健所設置区を除く)は、地域住民に対する対人サービスを行っている
○
28
都道府県が設置する保健所は、地域保健における広域的、専門的拠点としての業務を行う
○
29
食生活改善推進員の育成は、市町村(保健所設置区を除く)が行っている
○
30
食育推進会議は、内閣府に設置されている
✕
31
保健所の設置については、健康増進法に定められている
✕
32
栄養士法には、栄養の指導に対して、栄養士の名称独占の規定がある
○
33
管理栄養士名簿は、都道府県に備えられている
✕
34
国民健康・栄養調査の実施は、地域保健法に定められている
✕
35
国民健康・栄養調査の調査世帯の指定は、厚生労働大臣が行なう
✕
36
栄養摂取状況調査の対象は1歳以上である
○
37
海外に移住する日本人も国民健康・栄養調査の対象である
✕
38
国民健康・栄養調査は3年毎に実施される
✕
39
国民健康・栄養調査の構成は、身体状況調査と栄養摂取状況調査の2つである
✕
40
健康日本21(第二次)の評価には、国民健康・栄養調査の結果が用いられる
○
41
非感染性疾患(NCD)の重症化予防に関する目標がある
○
42
健康日本21(第二次)には、食環境整備の一環として、スマートライフプロジェクトがある
○
43
健康日本21の目標は、おおむね5年間を目処として設定されている
✕
44
健康日本21は、一次予防を重視している
○
45
N市において、60歳代女性1000人を対象とした個人の習慣的なカルシウム摂取量を把握するために、食事調査をしたい。最も適切なのはどれか
半定量式食物摂取頻度調査
46
24時間思い出し法は、高齢者に適した調査法である
✕
47
陰膳法による調査結果は、食品成分表の精度の影響を受ける
✕
48
食物摂取頻度調査法の質問票の再現度は、生体指数(バイオマーカー)と比較して検討される
✕
49
食物摂取頻度調査法では、目安量食事記録法に比べて、調査員の熟練を必要とする
✕
50
秤量食事記録法は、他の食事調査法の精度を評価する際の基準に用いられる
○
51
公衆栄養マネジメントにおいて、計画策定時には、必要な社会資源を確認する
○
52
公衆栄養活動は、PDCAサイクルに従って進める
○
53
コミュニティオーガニゼーションの推進には、住民の主体的な活動が必要である
○
54
プリシード･プロシードモデルの最終目標は、栄養状態の改善である
✕
55
アセスメントでは、既存資料の有効活用を図る
○
56
健康危機管理への対応は、市町村の行政栄養士が取り組む
○
57
低出生体重児減少に対する取り組みは、厚生労働省が担当する
✕
58
高齢者の低栄養状況の把握は、市町村の行政栄養士が実施する。
○
59
特定給食施設における栄養管理状況の把握は、市町村の行政栄養士が行なう
✕
60
食育推進ネットワークの構築は、市町村の行政栄養士が行なう
○
61
食育推進計画を第三次から第四次へと改定するために、行政が最初に取り組むべきこととして最も適切なものはどれか
第三次食育推進計画の評価
62
介護保険制度では、2005年に改正された際、治療重視型システムへの転換が行われた
✕
63
近年、要介護高齢者の肥満状態が問題となっている
✕
64
特別用途食品として食品を販売するには、その表示について厚生労働大臣の許可を受けなければならない
✕
65
在宅医療、介護が必要になる原因として、65歳以上では骨折･転倒、認知症の割合が増えている
○
66
課題解決型アプローチでは、目的設定は住民が行なう
✕
67
コミュニティオーガニゼーションは、行政主導で行なう
✕
68
評価計画は、プログラム終了時に立案する。
✕
69
長期計画策定は、個々の事業の円滑な運営を目的とする
✕
70
目標は、プログラム計画の目的を数値化した指標が望ましい
○
71
発展途上国の妊婦にはビタミンA欠乏症が多く見られる
○
72
世界でヨウ素欠乏症は増加している
✕
73
栄養不良の二重負荷とは、発育阻害と消耗症が混在する状態をいう。
✕
74
先進国では、NCD(生活習慣病などの非感染性疾患)による死亡数は減少している
✕
75
小児における過栄養の問題は、開発途上国には存在しない
✕