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問題一覧
1
人々がある物(財)を欲しいと思う量(欲望量)がそのモノの利用可能な量よりも大きい状態。
希少性
2
人間の欲望を満足させる有形なモノと無形なサービスの総称。
財
3
他の財・サービスの生産のために利用される財・サービスのことで、生産要素とも呼ばれる。
資源
4
他の財・サービスから生産されたものではない、それ自体固有の生産要素。具体的には、労働、生地、資本の3つ。
本源的生産要素
5
家計や企業などの各経済主体が自由意志に基づいて経済取引を行い、そうした取引を通じて経済の基本問題を解決しようとする体制。
市場経済
6
政府が国民の欲望、利用可能な資源の存在量、生産技術などのすべての情報を集めて、国民生活に必要となる財・サービスの生産計画と分配計画を決定・実行することにより経済の基本問題を解決しようとする体制。
計画経済
7
ある社会において、既存の資源と技術を用いて生産可能な財の最大数量の組み合わせを表した曲線。
生産可能性曲線
8
経済を構成する人々の利己的な行動が社会的に望ましい状態を実現することを、経済学の祖であるアダム・スミスの言葉。
見えざる手
9
消費を行う主体=「消費者」と同じ意味。経済学における家計(消費者)は、一定の所得と嗜好を元に財・サービスを購入して満足を得るものと単純化される。
家計
10
満足度のこと。
効用
11
もう一単位余分に消費したときに得られる満足度のこと。
限界効用
12
財布の中のお金(予算ないし所得)の額までしか財・サービスを購入できないということ。
予算制約
13
消費者が与えられた価格で消費する財・サービスの量のこと。グラフでは、価格が縦に計られるのに対して、購入量は横軸に計られる。
購入量
14
効用水準を一定とした財の消費量の組み合わせの跡を描いた曲線。
無差別曲線
15
効用水準を一定に保つため、X財(横軸)をもう一つ余分に消費するときにY財(縦軸)の消費をどれだけ減らさなければならないかを表わす。差別曲線の傾きにマイナスを付けたもの。
限界代替率
16
所得水準が高まるにつれて所得に占める食料費の割合は低下する傾向にあること。
エンゲルの法則
17
所得水準が高まるにつれて所得に占める住居者の割合が低下する傾向にあること。
シュワーべの法則
18
価格上昇が需要量の増大をもたらし、価格下落がその減少をもたらすような性質をもった財のこと。このとき需要曲線は右上がりの部分を持つ。
ギッフェン財
19
ある財を購入するために最大限払ってもよいと思う金額から実際に支出する金額を引いた残額あるいはその差額から得られる正味の効用(満足度)のこと。
消費者余剰
20
課税が引き起こす、直接的な税負担以外に生じる厚生上の損失のこと。
課税の超過負担
21
所得変化に対する最適消費の点を結んだ曲線。
所得消費曲線
22
所得が変化するとき、1つの財に対する需要量がどのように変化するかを表した曲線。
所得弾力性曲線
23
第1財の価格変化に対する最適消費の点を結んだ曲線。
価格消費曲線
24
第1財の価格の下落が第2財の需要量を減少させる=? 第1財の価格の下落が第2財の需要量を増加させる=?
代替財、補完財
25
第1財の価格のもとでの第1財の需要量の軌跡を描いたもの。
個別需要曲線
26
ある財の価格の下落によって、実質的に所得が増えたことから、その財の需要量をこれまでよりを増やすこと。
所得効果
27
ある財の価格が変化したとき、相対的に割高になった財の需要量を減らして相対的に割安になった財の需要量を増やすこと。
代替効果
28
ある財の価格が1%変化することによって、その財に対する需要が何%変化するか。
価格弾力性
29
企業と同じ意味。財・サービスを供給する。
生産者
30
ある1つの選択した行為に対して、選択しなかった最善の選択肢を選んだときに得られたはずの利益のこと。
機会費用
31
企業が財・サービスを生産するために必要となる金銭。
生産費
32
企業が生産活動にあたってある生産物を追加的に投入していった場合、それによって生み出される生産物の数量。
限界生産力
33
等量曲線の傾きは___といわれ、2つの生産要素の限界生産力の比率に等しい。
技術的限界代替率
34
総費用が一定となるような各生産要素の投入量の組み合わせを表した線。
等費用線
35
生産量が一定となるような生産要素の投入量の組み合わせを描いた軌跡。
等量曲線
36
生産要素に対する支出1円あたりの限界生産力が等しくなるように各生産要素を投入することによって費用の最小化が図られる。
加重限界生産力均等の法則
37
平均費用と限界費用が等しい点で価格が設定される場合、超過利潤はゼロとなるが、この水準を何というか。
損益分岐点
38
価格が、平均可変費用と限界費用が等しくなる水準以下にあるとき、企業は可変費用すら回収することができなくなる。
操業停止点
39
市場で決定される正常利潤を超えた利潤。「レント」とも呼ばれる。
超過利潤
40
企業が製品を生産して、販売して売上げた金額から、その生産に要した費用を引いた部分で、一般に企業の利潤を表す。
生産者余剰
41
完全競争市場においては、社会全体の需要と供給のバランスによって価格が決定され、家計や企業は一定の価格を与えられたものとして消費量や生産量を決定することになる。
プライス・テイカー
42
売り手と買い手が互いの情報を完全に共有し合っており、とりわけ買い手は常にどの売り手がどれだけの価格で製品を販売しているを把握しており、無知のためにより高い価格の製品を購入させられることがないような状況を意味している。
情報の完全性
43
買い手と売り手がプライステイカーである、無数の売り手と買い手が存在する、財の同質性、情報の完全性、といった基本的な条件がすべて満たされた市場。
完全競争市場
44
最も効率的に、無駄なく資源の配分が達成された状態。(他の個人の効用を減少させることなく、別の個人の効用を高めることができない状態)。
パレート効率
45
2人の個人の限界代替率が(2財の限界効用の比率)が等しくなっているようなパレート効率的な軌跡。
契約曲線
46
競争市場で実現される資源配分はパレート効率であること。
厚生経済学の第1基本定理
47
任意のパレート効率な資源配分は、適切な所得再配分政策を用いることによって市場を通じて実現できる。
厚生経済学の第2基本定理
48
電力会社など膨大な固定費用がかかる産業においては、需要が小さければ超過利潤を獲得できず、大企業に淘汰されてしまうので、自然に独占企業が形成される傾向にある。
費用逓減産業
49
独占企業が生産物をもう1単位販売した時に追加的に得られる収入。生産物価格より必ず小さくなる。
独占企業の限界収入
50
ある経済主体の行動が、市場取引を経ることなく(何らかの対価を得ることなく)他の経済主体に影響を与えること。
外部効果
51
私的費用(限界費用)に外部効果(他人への迷惑を金銭に換算した金額)を加えた費用。
社会的費用
52
外部不経済の発生主体には課税を行い、外部経済の発生主体には補助金を給付することで、資源配分上の非効率を是正(厚生上の損失を解消)する政策。
ピグー的課税補助金政策
53
消費の非競合性と排除不可能性を完全に併せもった財・サービス。例)国防、警察
純粋公共財
54
純粋公共財と私的財の中間的な性格をもつ財・サービス。例)有料道路、教育
準公共財
55
公共財が消費の非競合性によって定義されるとはいえ、____が発生すると、複数の個人が同時に一定量の消費をすることが妨げられてしまう場合がある。
混雑現象
56
公共財を供給するための費用の負担割合を自発的に表明することによって、公共財の最適供給水準を状定しようとするメカニズム。
リンダール均衡