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司法書士(商業登記　記述１)

問題数11

No.1

発起設立において、証明するのに発起人全員の同意書が必要なのはどの事項か。以下から当てはまるものを全て選べ。

No.2

設立の登記において、発起設立でも募集設立でも、公証人の認証を受けた定款を添付する必要がある。

No.3

発起設立の登記において、金銭出資がされている場合、払込みがあったことを証する書面は添付しなければならない。

No.4

非公開会社には4倍ルールはない。

No.5

発起設立の登記の登記の事由の年月日は、(１)または(２)のいずれか遅い日を記録する。

No.6

前受金とは、商品を引き渡す前にその商品代金の一部または全額を受け取る「手付金」や「内金」などのことを言う。

No.7

商業登記において、登記事項の変更、消滅又は廃止の登記にかかる登録免許税は、申請件数一件につき金(？)である。

No.8

取得条項付株式を種類株式の内容とする場合、株主総会の(？)に加え、定めが設けられる株主の(？)が必要である。

No.9

登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない

No.10

株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

No.11

監査役の選解任権付種類株式は、公開会社・指名委員会等設置会社において定められない。

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