問題1 憲法に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 聖徳太子の「十七条の憲法」は固有の意味の憲法ではあるが、近代的意味の憲法とはいえない。 2.「イギリスに憲法はない」という場合の「憲法」と、「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもつものではない」という場合の「憲法」は、同じ意味である。 3. 近代的意味の憲法の観念は、共和制の国の憲法に特有のもので、君主制の国の憲法にはあてはまらない。 4. 成文憲法の国でも、実質的意味の憲法が憲法典のなかにすべて書かれているわけではなく、不文法のかたちで存在することがあるし、不文憲法の国でも，法律のかたちで実質的意味の憲法が定められている場合がある。

問題2 立憲主義に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1.近代立憲主義憲法は、近代市民革命を支えた近代自然法思想から大きな影響を受け、その思想を盛り込んだ根本法として制定された。 2. 立憲主義は、その思想的淵源の1つを、「国王も神と法の下にある」とした中世の法思想にさかのぼることができる。 3. 法治国家はドイツで発展した観念であり、19世紀に展開した「法律による行政の原理」は、君主権力を議会が統制する点において、立憲主義の表明であった。 4. 法の支配はフランスで近代市民革命によって生まれた原理であり、立憲主義と共通の思想に立つ。

問題3 明治療法と比較した日本国憲法の特徴に関する以下の記述のうち、 正しいものを1つ選びなさい。 1. 明治憲法では、天皇が緊急独立命を発する権能を有しており，議会の関与なしに臣民の権利・自由を制限することができたが、日本国素法では、委任命金のほかに行政権による命令を認めていない。 2．明治憲法では、国務大臣によって構成される内閣が皇を輔し、天皇に対して連帯責任を負うと規定していたが、日本国憲法では、内閣が、行政権の行使について、国会に対して連帯責任を負うと定めてい 3．明治憲法の保障する臣民の権利は法律の留保の下に置かれ、法律による保障を意味するにすぎなかったが、日本国憲法の保障する権利・自由は、法律によってもみだりに制約できないものとなった。 4. 不磨の大典と称されたように、明治憲法には憲法改正規定が存在しなかったため、日本国憲法は形式的にも実質的にも新憲法として制定されたが、日本国憲法には憲法改正規定が置かれており、国民が主権者であることに則り、憲法改正には国民投票が必要であると定められている。

問題4 日本国憲法の制定過程に関する以下の記述のうち，誤っているものを1つ選びなさい。 1.明治憲法の改正に着手した政府の憲法問題調査委員会は、天皇が統治権の主体であるという建前を維持する憲法改正案を作成し，連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に提出したが、GHQは事実上これを無視した。 2．GHQは、自ら総司令部案を作成提示し、連合国軍最高司令官は、この案に基づいて新しい憲法を制定せよという命令を内閣総理大臣に対して発した。 3. 総司令部案をもとに作成された明治憲法の改正案は、帝国議会の審議に付され、若干の修正を経て、枢密院に諮詢され、天皇の裁可ののち、最終的に日本国憲法として公布された。 4. 公布された日本国憲法は、明治憲法の基本原理を否定しているがゆえに無効ではないかとの批判を受けたが、これに対し，八月革命説が、もそも天皇がポツダム宣言を受諾した時点で「革命」が発生し，明治憲法の基本原理は否定されたと主張した。

問題5 主権に関する以下の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1.主権は一般に、①国家権力そのもの、あるいは、統治権、②国家権力の対外的最高性と対内的独立性、③国政についての最高の決定権の3つの意味で用いられるが、国民主権という場合には、①の意味が問題になる。 2.国民主権について、国民が国の政治のあり方を最終的に決定する権力または権威を有すると観念した場合，国民主権の原理には、国家権力の正当性の契機と権力性の契機の2つが並存していると解されている。 3. ナシオン主権論によれば、議員は選挙民の指令に束され、両者は強制委任ないし命令委任の関係にあると理解され、直接民主制が原則となる。 4. プープル主権論によれば、その政治形態としては代表制・間接民主制が要請されるが、代表を選挙する際には、制限選挙であっても許される。