1)マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た収益について、その出所や真の所有者をわからないようにして捜査機関からの発見や検挙を逃れようとする行為をいう。

4） 日本では、資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により、暗号資産交換業者の登録制が導入されるとともに、犯罪収益移転防止法等が改正され、暗号資産交換業者が特定事業者に含まれることとなった。

3）マネー・ローンダリング対策は、当初、薬物取引を取り締まるためのものであったが、組織犯罪の国際的な広がりに伴い、現在では、重大犯罪から得た収益の隠匿を防止するための対策としても位置付けられている。

2） 日本において銀行法や保険業法、金融商品取引は等の免許や録を受けて業務を行う金融機関等は、犯罪収益移転防止法上、「特定役務提供事業者」に該当する。

3） 犯罪収益移転危険度調査書は、マネロン・テロ資金供与への対策上の久陥があり、対抗措置の適用が要請される国・地域として、イラン、北朝鮮、ミャンマーの3カ国を、2023年の調査書で挙げてい る。

3）マネー・ローンダリングを実行する主体はさまざまであるが、主な犯罪主体としては「暴力団」「特殊詐欺の犯行グループ」「来日外国人犯罪グループ」が挙げられている。

1）外国で発生した詐欺事件の収益が日本国内の預貯金口座に送金され、正当な事業収益であるように装って払戻しをする取引は、犯罪による収益の移転に利用される危険性が認められる取引事例である。

4）ファイナンスリース事業者が取り扱う「ファイナンスリース」は、賃借人と販売者が共謀して実態のない取引を行うことが可能なため、賃貸人が1回に受け取る賃貸料の額にかかわらず、犯罪による収益の移転に利用される危険性が認められる商品・サービスであ る。

2） 外国の重要な公的地位を有する者（外国PEPs）と行う取引は、本人特定事項等の確認および資産の移動状況の把握等が容易である性質を有することから、犯罪による収益の移転に悪用することが困難な取引といえる。

1）「国又は地方公共団体」との取引は、取引過程や内容に関して簡題できる影響力を国内で持ち、結果として資金の出所または使途先を不明とすることも可能であるため、マネロン・テロ資金供与の危険度は高いと認められる。

1）外国の金酸機関等を利用した同際的な脱税および和殺回避に対処するため、PATFの事務局がかれているMF（国際通貨基金）では、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための共通報告基準（PATCA）を公表しており、日本を含む組 はその基準に従うことになっている。

3）「法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8行動計画原則」の合意により、参加各国は、行動計画原則に従わない各国の金融機関等に対して制裁を確保することになった。

2）「令和5年犯罪収益移転危険度調査書」によれば、2020年から2022年の間に、預金取扱金融機関等から疑わしい取引」として取る多く届出のあった取引は、暴力団員、暴力団関係者等に係る取引である。

2） 反社会的勢力等に対する組織犯罪への規制は、組織的犯罪処罰法における、犯罪収益の隠匿・収受の処罰や犯罪収益の没収・追徴の規定、狙罪収益移転防止法等における、金融機関等の特定事業者に対する顧客の取引時確認および疑わしい取引の届出等からなる。

1）設立当初、FATFはマネー・ローンダリング対策のみを対象とした政府間会合組織であったが、米国同時多発テロ事件の発生を受けて、現在では、テロ資金供与対策においても指導的な役割を果たしている。

4) APG

3） FATFは、2003年に「40の勧告」（第2次勧告）を再改定（第3火勧告）し、法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応、法人・信託、電宿送金システムに関する透明性の向上等を盛り込む提言を行った。

2）「新40の勧告」（第4火勧告）では、FIUや監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内および国際的な協調が提言された。

2）本報告時点の日本国内において、国際連合で指定されているテロリストおよびテロ組織によるテロ行為の被害はなく、かつてテロ行為を行ったテロ組織が日本を本拠に活動している事実もないという報告があった。

1）金護機関等がFATFの基準を守らないもれる食が FATEからの制裁を受け、罰金などが料せられる可能性がある。

3） FATE対応が不十分であった場合、次回のFATF相互審査において、他国に先駆けて審査対象となるだけではなく、日本に本社を置くすべての金融機関等が審査対象となるリスクを負う。

1） PATER対応が不十分であった場合・FATEから日本政府に対して、主要項目のフォローアップ等の継続的な指摘が行われる可能性がある。

4）日本におけるFATF第4次相互審査の結果は、2022年6月のFATF 全体会合（総会）で討議・採択され、2022年12月に対日審査報告書が採択・公表された。

2）FATE第4火対日相互審査は、技術的遵守状況評価（法令等整備状況審査）に加え、有効性評価（有効性審査）の観点からも実施された。

1）有効性評価（有効性審査）は、各国の法制度などがFATFの「新40の勧告」（第4次勧告）の内容に即して整備されているかについて、形式的に審査する評価方法である。

2）「金融機関等やDNFBPsがマネロン・テロ資金供与対策の予防措置について、そのリスクに応じて約確に感じており、疑わしい取引を報告している」ことは、「11の直接的な効果」としての評価対象である。

4） 改善状況のフォローアップにおいて、第4次相互審査を受けた FATF加盟国のうち、日本とメキシコを除いて、「通常フォローアップ国」に分類された。

3）ほとんどの金融機関は、金融庁ガイドラインに係る義務について＋分な理解を有しているものの、義務を履行するための明確な期限を設定していない。

3） 犯罪収益移転防止法等は、特定事業者に対し、確認記録の作成・保存、取引記録等の作成・保存を義務として課しており、確認記録および取引記録等の保存期間は、取引終了等一定の日から7年となっている。

4） 犯罪収益移転防止法等では、「取引担者の代理権等の確認方法」に関する規定が整備され、法人の取引担者が正当な取引権限を持っていることを確認するための方法として「社員証を有していること」や「役員として登記されていること」が認められた。

3）国際テロリスト財産凍結法は、10万円超の金銭等、政令等で定める規制対象財産の贈与を「一定の取引」として制限している。

2） テロ資金提供処罰法は、テロリスト等に対するテロ資金提供の禁止を規定しているが、テロリスト等の範囲に、テロ行為の協力者は合まれない。

4）テロ等準備罪の成立には、犯罪の実行を単独または複数で「計画」することが必要であり、計画とは、犯罪を行うことについての具体的かつ実現可能性のある計画であることが必要となる。

1） TOC条約は、国際連合加盟国の大半が締結しているが日本は、先進国のなかで唯一、条約を締結していない国となっている。

1）銀行法で定める金融機関等は、日本から外国に向けた支払に係る「為替取引」を顧客と行う際、当該取引の額にかかわらず、外為法等に基づく本人特定事項の確認（本人確認）を行わなければならな

4） 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 （麻薬特例法）は、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に施行されている。

3）金融庁が公表した「報道発表（2018年2月2日）」では、FATF審査への対応に関する企画・調整や国際的な業務を展開する金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策に関する業務についてのモニタリングの企画等のため、同庁内に「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を設置することが示されている。

4）金融庁は、「外部専門家の採用状況」のヒアリング等を行うことで、リスクベース・アプローチの実効性の向上を図るとしている。

4） 金融庁ガイドラインでは、金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢などの動向やリスクの変化等に機動的に対応し、リスク管理態勢を有効性のある形で維持していく必要があるとしている。

2）金融庁ガイドラインでは、マネロン・テロ資金供与対策に関する取組みを全役職員に浸透させるため、業績評価においてマネロン・テ口資金供与対策を勘案するなど、金融機関等の経営陣の積極的な姿勢やメッセージを示すことが重要であるとしている。

4）金融機関等としてのマネロン・テロ資金供与対策は、継続的な取組みとして位置付けるべきであり、方針・手続・計画の策定とその運用・実施に加えて、策定内容等の実効性を検証し、不断に見直しを行っていく必要がある。

3）マネロン・テロ資金供与対策として、自らの規模や特性、業容等を踏まえ、所管する専担部室を設置することが、金融機関等に義務付けられている。

2）経営陣の関与として、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任者を役員のなかから任命し、必要な情報を提供することで、当該役員がマネロン・テロ資金供与対策を内外に説明できるような態勢を構築することが求められている。

4）金融機関等の経営陣として、マネロン・テロ資金供与対策の道守・取組状況等を適切に勘案して、全役職員における対策の貢献度を加味した人事制度・報酬制度を構築することが義務付けられている。

4）マネロン・テロ資金供与対策における第3の防衛線である内部監査部門は、厳しい独立性が求められていることから、第1の防衛線である営業部門や第2の防衛線である管理部門との情報連携や意見交換は極力避け、公正な監査業務に専念する必要がある。

3） マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の整備・周知は、第2の防衛線である管理部門に任せ、第1の防衛線は、管理部門より示された手続のみに専念することが求められている。

4） 第2の防衛線では、第1の防衛線に対し、マネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識および専門性等を有する職員を法令等で定める人員等に配慮して配置することが求められている。

1）第3の防衛線では、リスクが高いと判断した業務以外については監対象から除外し、リスクが高い業務に特化して、その頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの対応を行うことが求められている。

4） 金融機関等がグループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、業務分野や営業地域等を踏まえながら、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、グループ全体で整合的な形で、これを実施することが求められている。

3）グループベースの管理態勢として、外国金融グループの在日拠点は、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクにおける管理態勢および日本の金融機関等との取引状況等について、日本の金融当局等に説明責任を果たすことが求められている。

2）管理部門（第2の防衛線）は、取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が役割に応じて的確に理解することができるよう、わかりやすい資料等を用いて周知徹底を図るほか、適切かつ継続的な研修等を行うことが求められている。

4） 確認記録には、顧客等が外国PEPsまたは国内PEPsに該当するときは、その旨およびPEPsと認めた理由を記載しなければならない。

2） 金融機関等は、顧客と行う取引が特定業務に該当するかどうかにかかわらず、特定事業者であれば、取引記録等の作成および保存の義務を負っている。

3）金融機関等の特定事業者が行う取引のうち、200万円以下の現金取引や外貨両替、10万円以下の現金送金は「顧客管理を行う上で特別の注意を要する」取引であっても、「特定取引」に該当しないため、当該特定事業者は取引時確認を行う必要はない。

4） 自然人の本人確認書類として、個人番号（マイナンバー）カードは、運転免許証等と同様に写真付き証明書である本人確認書類として認められている。

3）非対面取引による法人の本人特定事項は、法人および取引担当者（代表者等）の本人確認書類等の送付を受けるとともに、本人確認書類に記載されている法人の本店等所在地宛に取引に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付し、到着したことを確認することにより行う方法がある。

1）取引時確認を行ったことのある願との取引において、当該取引が特定取引に該当せず、かつ、厳格な取引時確認を要する取引にも設当しない場合、通常の取引時確認を行う必要がある。

3） 対面で行う個人顧客との継続的な契約に基づく取引に際して、契約の締結に際して行われた取引時確認に偽りの疑いがある場合における本人特定事項の確認方法は、当該継続的な契約に際して確認した書類に加え、別の本人確認書類または補完書類の提示等を受ける必要がある。

2） 犯罪収益移転防止法等における顧容管理措置に関する規定は、FATP第3★対日相互審査報告書における指摘にたつき創設された。

4） 狙罪収益移転防止法等では、取引時確認等の的確な実施のために、取引時確認等に関する規程の作成が規定されており、金融機関等は、取引時確認等の措置の実施手順や対応要領等を定めた規程や社内規則、社内マニュアル等を作成することが求められている。

1） 犯罪収益移転防止法等では、取引時確認等を的確に行うために、使用人に対する教育訓練の実施を規定しており、金融機関等は、使用人等に対して同法等の内容やマネロン・テロ資金供与対策に関する社内規則等を周知させることが求められている。

3） 犯罪収益移転防止法等では、特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引リスクの高低に応じて、必要な情報の収集や整理・分析を行うことなどが求められている。

1）外国PEPsには、自然人のほか、その者が実質的な支配者である法人も含まれる。

4） 外国PEPSには、予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員が含まれ、当該役員はその任を終えた後も外国PEPSに該当する。

4） 法人の実質的支配者を確認した結果、該当する自然人が複数いた場合は、当該法人に、複数人の自然人のうち1名を実質的支配者として定めてもらう必要がある。

3） 法人の実質的支配者を確認する際に判断する「資本多数決法人」とは、株式会社、投資法人、持分会社（合名会社、合資会社および合同会社）、特定目的会社等が該当する。

3）資本多数決法人以外の法人の実質的支配者を確認する際に、法人の収益総額の25%超の配当を受けている自然人がいる、または、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に実質的な影響力を有すると認められる自然人がいる場合、当該自然人が事業経営を支配する意思または能力を有していないことが明らかなとき、または、ほかに当該法人の収益総額の50%超の配当を受けている自然人がいるときを除き、実質的支配者となる。

2）顧客が本人特定事項等を確認する際に証明書等の提出等に応じない場合、預貯金口座開設の謝絶をする必要はないが、疑わしい取引の届出の提出は検討すべきである。

4）当該外国人顧客に住民登録の確認を行ったところ、住民登録がなかったため、「日本の居住者の本人確認書類に準ずるもの（住居や生年月日の記載があるものに限る）が本人確認書類となる」旨を伝え、パスポート等の提示をまめて本人特定事項の確認を行った。

4）日本人であっても、外国PEPsの配用者・親族等に該当する可能性があることを伝えて、申告してもらうようにする必要がある。

3）当該取引は、犯罪収益移転防止法等で定める「100万円を超える財産の移転」に該するため、Aさんを名乗る者に対し、必要な範囲で源泉徴収票や預貯金通帳等による「資産および収入の状況」の確認を行う必要がある。

1）疑わしい取引の届出は、和川益移転防止法等で定められた法律上の美務であるが、同法等で定められている特定事業者のうち、行政 ※行政書士等、税理士等および公認会計上等は、疑わしい取引の届出を行う義務を負っていない。

1）全然機関等の特定事業者が行政庁に対し疑わしい取引を報告する際は、電子申請システムまたは電磁的記録媒体のいずれかの方法で届け出る必要がある。

2） 金融機関等の特定事業者から届出のあった疑わしい取引に関する情報は、各行政庁から国家公安委員会に集約されることになり、国家公安委員会は、これらの情報を整理・分析して、捜査機関等に対し疑わしい取引に関する情報を提供している。

4） 国税庁では、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して全国で情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と個別に入手した各種情報との照合等を行うことにより、関税法違反の狙則調査に活用しており、国民の安全・安心を脅かす物品等密輸の水際阻止に一層の強化を図っている。

4） 2023年中の組織的犯罪処罰法に係る「マネー・ローンダリング事件」を前提犯罪別にみると、最も多い前提犯罪は「詐欺」であった。

1）組織的犯罪処罰法では、犯罪による収益の開形および収ならびにこれらを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処開対 象としている。

2）第三者名義を用いて不動産を購入しようとする行為は、疑わしい取引の届出の対象となる可能性のある行為に該当し、特定事業者がマネー・ローンダリングの疑いを持ち、それを理由に取引を断った場合であっても、疑わしい取引の届出は検討しなければならない。

1） 特定業務に係る高リスク取引においては、通常の取引で求められる賑わしい取引の判断に加えて、開発に対して質期を行ったり、取引時確認で確認した事項の追加情報を収集したりするなどの調査を行うとともに、当該取引に疑わしい点があるかどうかを統括管理者等に確認させることが求められている。

4） 金融機関等の特定事業者は、疑わしい取引に該当すると判断した場合、疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築することが求められており、過去のFATF相互審査の結果事例等を踏まえると、取引日からおおむね1カ月以内に届け出るべきである。

3） 金融機関等の特定事業者は、犯罪収益の発見、組織和罪対策等に活用される「保守的な報告」をできる限り多く届け出ることが奨励されている。

2） 教居値を下回る取引を除き、短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金または小切手による入出金の給額が多額である取引は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として注意を払う必要がある。

4） 1ヵ月間で同一商品の年金保険契約に計5件加入した契約者が、1件当たり180万円の一時払保険料（合計900万円）をすべて現金で支払った。1件当たり200万円を超えていないため、当該支払は、疑わしい取引に該当する可能性がある取引とはいえない。

1）疑わしい取引に該当する可能性のある取引専例として、多数の口座を保有していることが判明した願答に係る当該口座を使用した入出金が挙げられており、例えば、屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客等については、注意を払う必要がある。

2） 証券取引口座の新規開設のため来店した法人顧客に対し、取引関係文書を簡易書留により転送不要郵便物として送付したところ「保管期間経過」で返戻された。確認のため連絡先の電話番号に問い合せたが常に留守番電話となり、当該法人の代表者等とも連絡がとれないため、登記住所を訪問したところ、看板もなくレンタルオフィスであることがわかったが、正式に登記されている法人であったため、取引相手として問題はない。

2）口座開設後、多額かつ頻繁な入出金が短期間で行われ、その後、解約された口座に係る取引は、既に口座が存在しないことから、疑わしい取引に該当する可能性は低く、その後の対応を検討する必要はない。

4）日本国内の非居住者への送金を除き、送金先や送金目的、送金原資等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客との取引は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として注意を払う必要がある。

4） 多額の保険料の支払が必要となる保険に突然変更する取引は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として注意を払う必要がある。

1）多額の債券の買付けにもかかわらず、保護預り制度の利用を求める順容との取引は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として注意を払う必要がある。

1） 役員や常任代理人に暴力団関係者等が関与していると疑われる有価証券の発行は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として注意を払う必要があるが、主要株主や主要取引先に暴力団関係者等が関与していると疑われるにとどまる場合は、その必要はない。

3）偽造通貨や盗難通貨によって入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨が偽造・盗難されたものであることを知っている疑いがあると認められる場合、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として注意を払う必要がある。

3） 海外からの実習生が預金口座を開設したが、実習終了後の帰国時に当該預金口座を解約せず、不法に第三者に譲渡するケースが認められた場合、その後の同様の事例については、一律に口座開設を謝絶することなく、母国語による資料等を活用し、預金口座の譲渡が不法行為であることなどを預金口座開設時に説明するよう努めた。

4）公務員である既存顧客から一時払いの生命保険契約の申出を受けた。生命保険会社の営業担当者は、顧客の収入に見合わない高額な保険契約であると考え、取引時確認において資金の出所を聞いたところ、相続により取得した資金であることが判明し、かつ、支払は銀行振込であることを確認したため、申出を受けることにした。