繰延法とは、会計上の収益又は費用の額と税務上の益金又は損金の額との間の差異のうち、損益の期間帰属の相違に基づくもの(期間差異)について、当該差異が発生した年度に、当該差異による税金の納付額又は軽減額を、当該差異が解消する年度まで繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法である。

資産負債法とは、会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間の差異のうち、当該差異の解消時にその期の課税所得を減額又は増額する効果を有するものについて、当該差異(一時差異)が発生した年度に、それに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する方法である。

繰延法では、期間差異が生じた年度において、法人税等の額を法人税等を控除する前の当期純利益に対応した額に調整しようとする方法であるため、期間差異が生じた年度を重視する方法といえる。

資産負債法では、一時差異が解消する年度における法人税等の支払額に対する影響を表示しようとする方法であるため、一時差異が解消する年度を重視する方法といえる。

課税所得を基礎とした法人税等の額のみを税金費用として計上すると、損益計算書において、法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応しない。また、貸借対照表において、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されない。そこで、法人税等の額を適切に期間配分することにより、損益計算書において法人税等の額と法人税等を控除する前の当期純利益を合理的に対応させ、繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表に計上することにより、将来の法人税等の支払額に対する影響を表示するために、税効果会計が必要とされる。

情報提供機能とは、投資家の意思決定にとって有用な情報を提供する機能をいう。 ここで、企業や経済社会の運営にとっては証券市場が円滑に機能することが重要であるが、証券市場で取引される社債や株式の発行企業の収益性や安全性についての情報が投資家に提供されなければ、投資家は投資意思決定を行うことができず、結果、証券市場は機能しなくなってしまう。したがって、証券市場を円滑に機能させるために、これらの情報を投資家に提供し投資意思決定を可能とする必要がある。

帰納的アプローチとは、実際に行われている会計処理を観察し、その中から一般的・共通的なものを抽出することによって会計基準を設定する方法である。演繹的アプローチとは、会計の前提となる仮定や目的を最初に規程し、これと矛盾しないように具体的な会計処理のルールを導出する方法である。

広く普及した会計実務から会計基準が構成されるため、遵守され易いという長所がある。一方、帰納的アプローチの性質上、現状是認的な会計基準が形成されやすく、会計実務に問題があってもこれを改善するような会計基準が形成されにくいという短所がある。また、新しい取引や事象が発生した場合にこれに対応できない。さらに、基準全体の整合性や首尾一貫性が確保される保証がない。

収益費用アプローチとは、一会計期間における企業の活動成果たる収益と、それを獲得するための犠牲分たる費用の差額を期間利益とする考え方である。会計の中心的課題は、収益及び費用の概念とその認識基準や測定基準である。計算される期間利益は純利益と呼ばれる。 資産負債アプローチとは、資産と負債の差額である純資産の当期増減額から、資本等取引による当期増減額を控除した残額を期間利益とする考え方である。会計の中心的課題は、資産及び負債の概念とその認識基準や測定基準である。計算される期間利益は包括利益と呼ばれる。

損益計算書と貸借対照表の基本的な関係として、損益計算書で計算される期間損益と、貸借対照表の純資産の一会計期間における増減額(資本等取引による増減額を除く)が一致するというクリーン・サープラス関係が指摘される。

金融投資とは、売却することに事業遂行上の制約がなく、時価の変動によって利益を獲得することを目的とする投資である。事前に期待される投資の成果に対応する事実は、時価の変動である。 事業投資とは、売却することに事業遂行上の制約があり、企業が事業の遂行を通じて利益を獲得することを目的とする投資である。事前に期待される成果に対応する事実は、事業の遂行を通じた利益の獲得である。

資本取引損益取引区分の原則とは、資本取引と損益取引を明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならないとする原則である。 資本取引とは、株主資本を直接的に変化させることを目的とする取引であり、損益取引とは、利益の獲得を目的とする取引である。

企業会計においては、企業活動の成果である期間損益を適正に計算すること第一義的に考える必要がある。株主資本を増減させる取引のうち、損益取引のみが企業活動の成果となる取引であり、資本取引は企業活動の成果となる取引では無い。期間損益計算の対象を明確化するために、損益取引と資本取引の区別が要請される。

利害調整の観点からは、払込資本を配当不能、留保利益を配当可能とすることで、配当を巡る株主と債権者との利害対立を調整するために要請される。 また、情報提供の観点からは、投資家が、過年度の企業業績の良否や企業の投資効率の判断をする際に有用と考えられることから要請される。

会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

明瞭性の原則とは、財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないとする原則である。 重要な会計方針について、同一の会計事実に対し異なる会計処理が認められる場合には、いずれの会計方針を採用するかによって財務諸表の数値が異なる。財務諸表作成の前提又は基礎を明らかにすることによって、財務諸表利用者の正しい理解を促進するために注記が必要とされる。

後発事象とは、貸借対照表日後に発生した財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす事象をいう。重要な後発事象については、財務諸表の対象期間後に発生した事象ではあるが、企業の将来の業績予測に役立つ情報であるため、補足情報として注記が必要とされる。

変更が、企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであること。変更が、会計事象等を財務諸表により適切に反映するために行われるものであること。

継続性の原則とは、会計方針は毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないとする原則である。

期間比較を行う投資家の、期間比較可能性を確保するため。恣意的な会計方針の変更による利益操作を排除するため。

発生主義とは、企業の投資活動の全体を通じて徐々に形成される経済的価値を、その増加の事実に応じて収益として認識する考え方。実現主義とは、企業外部の第三者に財貨又は役務を提供し、その対価として現金又は現金同等物を受領した時点で収益を認識する考え方。

割賦販売とは、比較的高価な商品を販売するにあたって、その代金を一定期間に分割し、通常、均等額ずつ受け取る特殊な販売方法である。

実現可能性基準とは、実現可能な営業成果も収益として認識する基準である。実現可能性基準では、売買目的有価証券は多数の投資家が売買を繰り返す流動性の高い証券市場があり、時価で容易に売却することが可能であるため、その時価評価差額は実現可能であると考える。 決定的事象概念とは、実現主義を投資活動における決定的事象が生じた時点で収益を認識する基準と考える見解である。決定的事象概念によると、売買目的有価証券は価値の値上がりが決定的事象と考えられることから、その時価評価差額は実現したと考える。

投資にあたって事前に期待されていた成果が事実として確定することである。

事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産(通常はキャッシュ)を獲得したとみなすことができる時点。金融投資については、時価の変動がそのまま期待に見合う事実として確定し、実質的にキャッシュの獲得が確実となったといえる時点。

費用収益対応の原則とは、当期の成果である収益に、それを獲得するのに貢献した努力である費用を対応させて、純成果としての期間損益を計算すべきことを要請する原則である。

当期業績主義とは、期間利益を企業の正常的・経常的収益力を示す利益であるとする考え方である。当期業績主義によって計算された期間利益は、企業の正常な活動状況における当期の業績を示す。 包括主義とは、期間利益を当該期間に生じたすべての収益及び費用から構成される当期の純利益であるとする考え方である。包括主義によって計算される期間利益は、分配されても維持すべき資本が侵食されない投下資本の回収余剰を示す。

取得原価主義とは、資産を取得時の支出額に基づいて評価する考え方である。

収支額基準とは、収益及び費用の金額決定を収入額及び支出額に求める基準をいう。

先入先出法とは、最も古く取得されたものから払出しが行われ、期末棚卸資産を最も新しく取得されたものからなると考えて期末棚卸資産の価額を算定する方法をいう。

後入先出法とは、最も新しく取得されたものから払出しが行われ、期末棚卸資産を最も古く取得されたものからなると考えて期末棚卸資産の価額を算定する方法をいう。