問題一覧
1
1960年代は高度経済成長期であったが、何が社会問題化していたのか?
公害
2
情報伝達手段が発達するとどんな危険が高まるのか?
私生活が侵される危険
3
大量の個人情報が政府や企業によって収集、管理されることを何社会というか?
高度情報化社会
4
マイナンバー法では何に関する情報を管理するのか?ふたつ答えよ
社会保障, 税
5
インフォームド・コンセントとは何か?
十分に知らされた上での同意
6
非核三原則の3つの項目全て答えよ
もたず, つくらず, もちこませず
7
常会の会期は何日か?
150日
8
特別会では何を指名する?
内閣総理大臣
9
地方自治は①だと唱えたのはイギリスの②である。
民主主義の学校, ブライス
10
震災をきっかけに①の活動の重要性が認識された。②また、①の正式名称を答えよ。
NPO, 民間非営利組織
11
1992年に成立し、国連平和維持活動への参加を規定した法律。
PKO協力法
12
2009年に制定された、海賊行為の取り締まりを行うために自衛隊を海外に派遣させる法律。
海賊対処法
13
2001年にアメリカで起きた同時多発テロ事件をキッカケにアメリカなどの軍事行動を支援するために制定された法律。
テロ対策特別措置法
14
2003年のイラク戦争の際に制定され、自衛隊がイラクに派遣された根拠法。
イラク復興支援特別措置法
15
武力攻撃事態法や国民保護法など、緊急事態に対処するために整備された法制度。
有事法制
16
国民がえらん代表者によって構成される議会を通じて、国民の意思を決定する政治のあり方。
間接民主制
17
政党に所属する議員は政党の決定に従う必要があるということ。
党議拘束
18
議会の信任に基づいて内閣が組織され、内閣が国会に対して責任を負う制度。
議院内閣制
19
高級官僚などが退職後に勤務していた官庁と関連する政府系機関や民間企業に就職すること。
天下り
20
裁判官は良心に従い独立して裁判を行い憲法と法律のみに拘束されるという原則。
裁判官の独立
21
高度に政治的な問題については、違憲審査権は及ばないという考え方。
統治行為論
22
地方公共団体が政治を自主的に行うこと。
団体自治
23
地域の政治を自らの意思に基づいて行うこと。
住民自治
24
政治的な機能をできるだけ地方に分散して、機関委任事務などの廃止を内容とする法律。
地方分権一括法
25
政党の活動費を国庫から補助する法律。
政党助成
26
2013年に制定された法律で、国と国民の安全確保のために安全保障に関わる情報を保護することを決めたもの。
特定秘密保護法
27
アカウンタビリティのこと。
説明責任
28
2003年に制定された法律で、住基ネットの稼働が背景となったもの。
個人情報保護法
29
2013年に設置された、安全保障等について閣僚が情報交換を行う機関。
国家安全保障会議
30
1996年日米安保体制を再定義したもの。
日米安保共同宣言
31
1999年に制定された、自衛隊が米軍の後方支援をすることを定めた法律。
周辺事態法
32
国会の審議で採用されている制度。公聴会が開かれる場合がある。
委員会制度
33
議会の運営の中心。
会派
34
1999年に制定された、政治主導の政策決定を目的として制定された法律。
国会審議活性化
35
国会の権限とされているもの。 ①の議決、②の議決、③の発議
法律案, 予算, 憲法改正
36
肥大化した行政の簡素化、効率化を図ること。
行政改革
37
衆議院議員の方が参議院議員よりも①が短く、②もあるため、③がよりよく反映されると考えられているから、衆議院の優越が認められている。
任期, 解散, 民意