要介護認定の申請先はどれか

一日の座位時間は、身体活動に関わらず死亡率と関連する。

パーソナリティーのうちうつ病の発症と関係するといわれているのは（ ）である

アルコール摂取は尿酸の排出を妨げるので、尿酸値が高い場合は控えることが重要である。

地域がん登録によるがん患者に関するデータベースによって、がんの罹患率や生存率の把握など全国的な実態が高い精度で確認できるようになった。

高尿酸血症は30～40代の男性に多く、放置すると動脈硬化の一因となる。食事などの生活習慣を整えることと、薬を中断しないことが重要である

糖尿病は大きく4つに分類されるが、日本人に最も多いのはインシュリン分泌低下や分泌抵抗性が高まるⅡ型糖尿病である。

心疾患の粗死亡率と年齢調整死亡率の年次推移を比較すると、粗死亡率では心疾患は男女ともに増加しているが、年齢調整死亡率では減少している

脳血管疾患には社会的決定要因が関与すると言われている。その格差によって生じる物質的困窮とは、健康的な食料品の購入・運動のためのサービスが得られにくいことや労働時間に占有され余暇がない、適切な情報が得られにくいこと等を示す。

脳血管疾患は要介護の原因疾患の第1位である

産業保健が扱う健康は身体的健康、精神的健康であり、社会的健康は考慮されない。

日本高血圧学会による生活習慣の修正項目では、食塩制限を8ｇ/日未満と定めている

我が国の2022年の主な死因の構成割合で最も割合が高いものは悪性新生物、次いで心疾患であり、4位の脳血管疾患を含めるとがんと循環器疾患で日本人の死因の50％以上を占めている。

非感染症から感染症に疾病構造が転換することを疫学転換という。

皮下脂肪は生活習慣病のリスクとなる。皮下脂肪の脂肪細胞は内臓細胞よりも小さく、代謝活性が高いので、食べ過ぎによって増えやすく、食事制限をすると消費されやすい。

公衆衛生活動は政府のみが行うことで完了する。

がんの１次予防はがんの発生要因を同定し除去・減少を目指すことにあるといわれている。発生要因について男性で最も多い要因は喫煙/受動喫煙、女性は感染症である。

糖尿病予防のための糖質を含む食品摂取として、糖質20gのジュース160ccと、糖質19gのごはん50gの摂取を比較すると、ジュースの方が良い

受動喫煙を防ぐ施策として人が集まる全ての場での喫煙は禁止されている。

「衛生」の造語は、欧米国家が行っている国民の健康を守るための社会的対策を日本で広めるために作られた。

生活習慣病を予防するためには小児期から生活習慣を整えることが重要である。しかし生活を取り囲む社会的要因が健康格差を生み出していることも知るべきである。

特定健診・特定保健指導は生活習慣病予防のために、40歳～75歳までを対象とした保険者が取り組むことを義務づけられている。

2019年高齢者白書によると、65歳以上の世帯のうち、「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」の総数は全体の約５割である

我が国の精神科病院の（ ）割は私立病院である

大脳のうち主に意欲や学習を担当するのは（ ）である

2014（平成26年）の労働安全衛生法改正では、（ ）人以上の事業場に対してストレスチェック（心理的な負担の程度を把握する検査）の実施が義務付けられた

日本で乳児死亡率0を達成できたのは岩手県沢内村のみである。

長与専斎は伝染病や感染症の治療に尽力した。

上下水道の普及は生活習慣病流行の防止に寄与する。

ランダム化比較試験と呼ばれる研究は必ず無作為割り付けが実施されている

肥満とは身体過剰な脂肪が蓄積された状態をいい、成人ではBMIが国際的な指標となっている。体重㎏÷（身長）㎝²で算出され、25㎏/㎝²以上を肥満としている

我が国のSESとがんとの関連についても明らかとなっており、早期がんを発見する割合や、５年生存率は地域のSESが低いほど低いと言われている。

全心疾患の粗死亡率の中で最も高いのは、虚血性心疾患で現在も上昇傾向にある

大うつ病性障害の障害有病率は （ ）％である

後期高齢者医療制度の被保険者は、一般的に何歳以上か？ ただし、寝たきりなど、政令で定める程度の障害の状態にある場合には上記年齢未満であっても加入できる。

大正11年健康保険法は、加入者の家族も対象となった。