75歳以上の高齢者は単一の制度に加入するが、74歳までの人については被用者(及びその扶養家族)か否かで加入する制度が大きく二つに分かれ、負担や給付の内容が異なっている。

大企業が企業単位で設立するなどの健康保険組合の総加入者の数は、中小企業に勤める人に対する全国健康保険協会が運営する健康保険の総加入者より多い。

公務員は国家公務員か地方公務員かでそれぞれ全国に一つの国家公務員共済組合、または地方公務員共済組合に加入する

パートの人も通常は勤務先で健康保険に加入し、収入に応じて保険料を負担する

自営業などが加入する国民健康保険制度は従来は主に市町村が保険者であったが、2018年4月からは財政基盤の安定化を目的として主に都道府県が保険者となった

全ての国民がいずれかの公的医療保険制度に加入する仕組み(=国民皆保険)となったのは1回目の東京オリンピックの年より前であるが、今年で◯◯年である

会社のサラリーマンだった人が定年退職してフリーとなり、職場の医療保険から外れました。原則加入するのはどの制度？

都道府県が主たる保険者である国民健康保険は本来は被用者ではない人(=自営業の人や無職の人)が加入する制度であるが、実態としては会社勤めの人も多く加入している

学生(親がサラリーマンの場合)でもアルバイト収入が年間約◯◯◯万円を超えれば、親の被扶養者となれず、自分で国民健康保険に加入して保険料を負担しなければならない

人間ドックにかかった場合の費用も保険給付の対象となり、原則3割負担すればいい

混合治療とは、一つの医療機関で診療科の違う診療を同時に受けることをいう

医者にかかった場合、サラリーマンでも自営業者でも現役世代なら窓口での自己負担は原則として3割である

心臓手術を受け、医療費が100万円となる場合、自己負担は30万円となる

同じ治療を受けた場合、ベテラン医師でも若手の医師でも保険から支払われる医療費は同額である

医療サービスの価格は、各制度の保険者が医療機関と協議してそれぞれ個別に定める仕組みとなっている

被用者保険に加入している人が病気で働けなくなった場合、毎月の給料相当額が傷病一時金として、最長1年6ヶ月支給される

帝王切開等の異常分娩は病気であるとして健康保険や国民健康保険の療養の給付が行われるが、通常の出産(正常分娩)に対しては病気ではないという理由で、健康保険や国民健康保険からは何も給付されない

月給20万円の中小企業の新入社員の場合、毎月給料から天引きされる保険料額(税)は、およそ◯◯円である。

国民健康保険の保険料(税)は、世帯ごとの所得、資産、人数に応じた、全国一律の基準で決められている

健康保険組合や共済組合に対しては原則として運営費の国庫補助は行われない

自営業者等を対象とする国民健康保険制度の加入者は制度創設の昭和30年代と比べると現在では無職の人が大幅に増加している

後期高齢者医療制度は70歳以上を対象として平成20年4月からスタートしたが、その費用の半分は税金で賄われる

後期高齢者医療制度の保険者は、都道府県内の市町村が合同して設立された後期高齢者医療()である

前期高齢者医療制度と後期高齢者医療制度は対象の年齢が異なるだけで、いずれも現役世代の人が加入する医療保険制度とは別建ての仕組みとなっている

生活保護受給者が医療機関で治療を受けた場合(=医療扶助)、医療機関の窓口で費用を払う必要はないが、医療保険制度全体でその医療費の7割を負担し、残りの３割を国と地方の税金で賄う仕組みである

75歳以上の者=後期高齢者にかかる医療費は全体の()近くを占めている

後期高齢者が医療機関受診した場合の窓口負担は、それまで１割負担であった者のうち一定額以上の収入のある者については2022年10月から２割負担となったほか、2024年4月からは一定額以上の収入のある者の保険料引上げなど後期高齢者に応分の負担額が求められている

国民1人当たりの年間の医療費額は◯◯万円ほどである

病院と診療所の違いは、入院のためのベットがあり、入院できるか否かである。

増加する医療費を抑制するため、2008年4月から医療保険の書く保険者に対して、40歳以上の被保険者に糖尿病等予防のための特定健診と保健指導を受けさせることが義務づけられた

各都道府県は域内の医療機関の適正な配置、具体的には各地域ごとの病床の種類ごとからは症状の4段階にわけ、それぞれ必要な病床数等を定める地域医療構想を策定することとなった

新型コロナウイルスの感染状況を把握する機関は都道府県、政令市、中核市が設置している①であるが、保険活動の対象が従来の伝染病や結核の対策から高血圧ら糖尿病の②疾患への対応に変わってきていたため、①のころなの専門人材や機器等が当初は十分でなかったと言われている

昨年5月8日から新型コロナウイルスが、感染症法上の位置付けが改められたこのに伴い、コロナで医者にかかる場合は自己負担が増えることになった。

我が国の医療サービスの仕組みは、保険料納付を基本とする社会保険方式で行われているが、これは◯◯で行われた仕組みを手本としている

アメリカでは、医療サービスの費用を賄うなは民間の保険会社の保険加入によることが中心とされてきたため、保険料が高くて入れない人が多かったが、オバマ政権下で日本と同様の公的医療保険制度に加入する皆保険となり！トランプは反対したが継続され、現在のバイデン政権に至っている

学生も20歳になれば親を通じて、あるいは本人が直接、保険料を負担しなければならないが、病気等で介護が必要な状態になればサービスを受けることができる

保険者は、被保険者の()である

介護保険制度が創設されたのは。()年であり、医療保険が国民皆保険になったときよりも()。

第一号被保険者とは、①歳以上の人すべてだが、第２号被保険者とは②歳以上③歳未満で医療保険に加入している人である

第一号被保険者が負担する保険料は、原則として受給している年金から天引きされ、その額は所得や資産に応じて決められ、全国の平均額は1人月額6,200円強であるが、所得・資産が同じであれば全国どこでも同額になるように調整されている

第二号被保険者の保険料は、加入している医療保険制度の保険料と併せて徴収される仕組みである。

生活保護受給者は医療保険には加入できないが、介護保険では同者の高齢者は第一号被保険者となら、要介護状態となれば必要なサービスを受けることができる

介護保険制度のサービスを受けるためには、通院または入院している病院診療所の医師による要介護認定を受けなければならない

第二号被保険者も第一号被保険者と同様に要介護状態になった原因に関係なく、サービスを受けることができる

要介護認定で「要支援」ではなく「要介護」が1以上と認定されれば、支給限度額の範囲で居宅サービスも施設サービスも自由に選択して利用できる

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、施設入所でのケアを希望する人に施設をあっせんし、そこでのケア計画(ケアプラン)を作成することが主な仕事である

TV、新聞等で宣伝されている有料老人ホームは介護保険の施設サービスの対象施設ではないが、一定の条件を満たす介護サービスを提供する施設であれば、入所者は当該介護サービスを介護保険の居宅サービスたして利用することができる

地域包括支援センターは地域支援事業の包括的支援の実施窓口であり、本人や家族からの相談に始まり、要支援者に対するケアプランの作成等介護予防支援の事業を行うなど地域における高齢者支援の拠点となるもので市町村ごとに設置され、スタッフとして社会福祉士ら保健師、主任ケアマネジャーの配置が義務づけられている

介護保険事業者に対して保険者の市町村から支払われる介護報酬は、医療保険の診療報酬とは異なり、大都市部ほど1単位あたりの単価が高くなる仕組みである

自宅で老いた親をその子が介護する場合でも、要介護度に応じて、施設サービスやホームヘルパーのサービスを受けた場合に相当する額の現金給付が子に支給される

サービスを受けた場合、原則としてその費用の１割をサービスを提供する事業者に支払うこととなるが、施設入所の場合食費や居住費用も１割の自己負担となる

サービスを受けた場合、事業者に対して保険者から①が支払われる。これはそれぞれのサービスの価格が②という呼称で定められ、③に一度国で見直しされ、令和64月から見直し後の価格となっている

介護保険のサービス提供事業者としては地方自治体、社会福祉法人や医療法人だけでなく、株式会社などの営利法人やNPO法人も認められており、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設も設置運営できる

サービスを受けた人が事業者に直接支払う分以外の、残りの費用については1/2が公費(=税金)で賄われ、1/4ずつを保険料として1号被保険者と2号被保険者とが負担する

保険者は管内の介護サービスの需給見直し等を踏まえて3年ごとに介護保険事業計画を作ることとされており、これによって1号被保険者の保険料の基準額も同年ごとに見直しされる

介護保険の給付対象のサービス総額は、制度創設後増加してきており、現在では医療保険のそれと比べると()程度となっている。

高齢者が住み慣れた自宅や地域でずっと暮らせるよう、地域の医療機関や介護サービス事業者が地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携して高齢者をトータルに世話していく仕組みが求められており、国では()と呼び、各地でその実践が進められている。

認知症高齢者の判断を補い、本人に変わって法律行為を行う民法上の仕組みとして①制度があり、利用する場合には最寄りの②での手続きが必要である

自分が納めた保険料が蓄えられて将来戻ってくる仕組みである

全国民共通の国民年金(基礎年金)制度と被用者に対する上乗せの厚生年金制度こ2階建ての仕組みとなっている

2階建ての仕組みであり、会社勤めの人は、国民年金保険料16,980円/月と厚生年金保険料18,30%の半分(=本人負担分)との両方を払わなければならない

①歳以上の国民はみな年金に加入しなければならない仕組みとなっており、このことは一般に②と言われている。西暦③年にこの仕組みとなった。医療保険が④となったのと同じ年である。

高校卒業後すぐに会社に就職した場合、しばらくの間は保険料を払う必要はない

サラリーマンの配偶者で専業主婦(夫)の場合、国民年金の第3号被保険者とされ、自分で保険料を納める必要はなく、その分は公費で賄われる

厚生年金は従来フルタイム就労の人が加入対象とされ、フルタイム以外の人についても労働時間がフルタイムの人の割合①以上の人は加入が義務づけられていたが、2016年10月から週②時間以上働く大企業勤めの人については厚生年金に加入することが義務化された。パートの人の老後の生活保障を充実するためであり、2022年10月かひ中小企業のパートの人、2024年10月以降は小企業のパートの人に拡大される。

20歳以上の学生期間中は手続きをすれば国民年金の保険料納付が猶予され、その期間に障害になった場合、障害基礎年金が支給されるが、障害にならなかった場合後で保険料「納めなければその期間分将来受け取る老齢基礎年金は少なくなる

国民年金の空洞化のは国民年金の保険料を支払わない(支払えない)人が多いことから、将来老齢基礎年金をもらえない人やもらえても額の少ない人が増えることを言う

現在は公務員も民間サラリーマンと同じ①年金に加入しているが、2015年9月までは国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の各集団ごとに独立して②組合の年金制度として運営されており、②年金と呼ばれた。統合することで公平な運営を目指すものである。

厚生年金や国民年金の保険料は2016年度までは引き上げられてきたが、2017年度からは上限となり、今後は引き上げられる予定は今のところない。（国民年金は定額なので賃金変動による調整が毎年行われる。）

老齢基礎年金を受給するための資格期間は2017年8月前は①年であったがそれ以後は②年あれば支給されるように改められた。無年金者を減らすためである。

学生期間中に保険料の納付特例制度の手続きをしていた人で卒業後等に保険料を追納しなかった人の場合、老後に受給する老齢基礎年金の額が減額となるが、その期間が2年間だったとする(=4月に20歳となる人）と通常に納付した人やフルに追納した人と比べて()%の減額となる。（卒業後は60歳までずっと保険料納付という前提。）

1階部分の老齢基礎年金は原則①歳支給開始だが、2階部分の老齢厚生年金の支給開始年 齢は現在長い年数をかけて②歳から③歳へと引き上げられつつある。 また、高齢化を踏まえて国は受給を遅らせて増額された額での受給を勧めており、これまでは④歳まで遅らせることができたが、一昨年からはさらに5年先の⑤歳まで遅らせて増額受給できることとなった。

いずれか一方または双方が厚生年金加入の夫婦が離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金の報酬を報酬の高い方の人の分を低い方の人へ分割することができるが、分割を請求する側が請求される側の同意の有無に関係なく、離婚後いつでも年金事務所に申し出ればいい。

老齢厚生年金は退職し所得が無くなる場合の保障なので働いていて厚生年金の保険料を払っている間は支給されない。

年金を受給し始めた後、物価が上昇した場合にはその上昇率に応じて年金額も原則として引き上げられる仕組み（物価スライド）となっているが、一方で少子高齢化による支える側の減少および受給期間が長期化する分を現在の受給者の年金額の物価スライド分から差し引く仕組みもあり、これは将来の年金給付財源を確保するためのものである。

基礎年金への国庫負担割合は()であり、2階部分の厚生年金には国庫負担はない。

国民年金加入中の自営業の夫婦で夫が亡くなった場合、夫が年金保険料の納付や免除の手続きをしていた期間が一定の条件以上あれば子の有無・年齢に関係なく妻には遺族基礎年金が支給される。

障害基礎年金を受けるためには、障害になった時点以前の期間をすべて保険料を支払っているか保険料免除や学生の納付特例のような手続きをきちんとしていなければならない。

国民年金は原則 20歳から加入なので子どものときに障害になっている人は障害になったときには国民年金加入しているわけではないため 20歳になっても障害基礎年金は受給できないが、代わりに特別障害者手当が支給される。

国民年金や厚生年金に関して保険料の徴収や加入記録の管理をしている組織は①であり、全加入者に対して誕生月に加入記録のお知らせ「ねんきん定期便」を送付している。実際の窓口としては全国312か所②がある。

公的年金の加入記録は1997年から生涯1人1番号の1.（①基礎年金番号、②社会保障番号、③マイナンバー）で管理されているが、近年では受給者の死亡等を迅速に把握し、手続きを容易にするため、2.(①.②.③)でも分かるようになっている。

企業年金とは、企業単位で、あるいはその集団で厚生年金に上乗せして年金を支給する仕組みであり、3階部分といわれているが、そうした仕組みを作るか否かは企業の自由である。

経済情勢の変動のリスクを、会社が負うのは1.(①確定給付年金、②確定拠出年金)、従業員本人が負うのが2.（①、②）である。

自営業の人が国民年金に上乗せして掛金を納め、将来年金をもらえる制度は①と個人型の②の2種類がある。前者は確定給付型で、後者はiDeCoイデコという愛称があり、サラリーマンやその配偶者でも加入することができる。

アメリカの公的年金は最低加入期間は10年となっているため、6年間だけアメリカの子会社に勤務し後日本に帰国し、国内の本社に勤務する日本人サラリーマンにとっては6年間負担したアメリカでの保険料は掛け捨てとなってしまう。

児童手当は子ども支援の柱であり、本年10月から支給対象が拡大され、高校生の年代（18歳到達の年度末）の子を養育する者にまで支給されることになっており、この拡充に必要な財源は国民が加入する医療保険の保険料に上乗せして徴収される。

児童扶養手当はもともと離婚の母子家庭等に対して支給される手当であったが、比較的最近になって離婚の父子家庭も支給対象とされるようになった。

20歳未満の障害をもつ子供を養育する人にはその子が20歳になるまで①が支給されるが、20歳以降はその子に対して②が支給されることとなる。

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当は子どもの状況に応じて支給されるため、2つの手当、3つの手当を同時に受給する場合もある。

児童扶養手当、特別児童扶養手当は財源はいずれも公費（税）である。

昨年4月に発足したこども家庭庁は児童に関する施策を統合する国の組織であり、厚生労働省の保育所、内閣府の認定こども園、文部科学省の幼稚園、の指導監督が一本化された

障害者施策はノーマライゼーションの考え方を踏まえ、市町村の障害支援区分認定に基づき、自立支援法給付として、主に介護給付と訓練等給付のサービスを受けることができ、自己負担は限度1割程度で残りは公費財源である

現役時代に国民年金の保険料を自らの意思で払わなかったために老後に年金をもらえないこととなった人に対しては、生活が困窮していたとしても生活保護の給付は行われない。

生活保護を受けている人は病気やけがをした場合、通常は生活保護で医療費が支給される（＝医療扶助という現物給付）こととなっており、国民皆保険の対象外とされている。

生活保護は日本国憲法の生存権保障規定に基づくものであり、日本に住む外国人には給付されない。

会社の上司が嫌なタイプだったので自分から会社を辞めたような場合は、雇用保険の求職者給付（基本手当）は支給されない

週20時間以上の労働時間で引き続き 31日以上雇用されることが見込まれれば、一般被保険者として雇用保険に加入しなければならない。（＝会社側は加入させなければならない。）

大学を出て3年ほど勤めたところで運悪く会社が倒産。現在 25歳の失業者がもらえる求職者 給付の基本手当の支給日数は、最大 ()日である。

サラリーマンが失業した場合に雇用保険の給付を受けるために行く行政機関は、一般にハローワークと呼ばれる雇用保険事務所である。

育児休業期間中は育児休業給付が雇用保険から支給されるが、その額は現在では休業前の賃金（雇用保険給付基準額）の当初の6ヵ月間は67%、それ以降の期間は50%である。