問題一覧
1
本人以外の者による審判請求手続きで本人の同意が必要なのは？
保佐人と補助人
2
保護期間への代理権付与手続きがひつようなのは？
補助人
3
○×で答えろ
○
4
裁判所や検察官が職権で失踪宣告や失踪宣告の申立てを行なっても許される
×
5
○×で答えろ
○
6
法人制度に関する一般的な規定が定められているものは？
一般法人法
7
○×で答えろ
○
8
無権代理人が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなくても、本人に対してその効力が生じる。
×
9
○×で答えろ
○
10
任意代理人は、復代理人の選任監督のみに責任が限定される。
×
11
期限の利益は、債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき失うが、差押の場合は含まれない。
○
12
停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに関わるときは無効。
○
13
時効の完成前に時効利益を放棄できる。
×
14
確定判決によって更新された時効は、いつから新たに進行を始めるか。
判決確定時
15
債権の一部であると明示された訴訟が提起されても、消滅時効更新の効力は、債権全体に及ぶ。
×
16
債務者の承認による時効の更新効力を物情保証人は否定できる。
×
17
占有の妨害排除請求は、占有が正当な権利に基づくことを有する。
×
18
物件的請求権には、侵害者の故意過失を必要とする。
×
19
一般債権者は第三者に当たる。
×
20
○×で答えろ
○
21
被相続人が生前前に不動産を第三者に譲渡している場合、その後相続した者は、登記を備えてたら第三者に対抗できる。
×
22
相続は即時所得成立の要件となる。
×
23
即時所得された物が盗品遺失品の場合、被害者などは即時所得者に対して回復請求できるのは何年か。
2年
24
贈与は、即時所得成立の要件となる。
○
25
占有改定は、即時所得成立の要件となる。
×
26
占有の訴えに対して本権に基づく反訴を提起することは許される。
○
27
本件の訴えで敗訴すれば、いつから悪意の占有者とみなされるか。
訴えの提起の時
28
○×で答えろ
×
29
占有者が果実取得していた時、通常の必要費は、占有者がこれを負担する。
○
30
妨害の停止と損害賠償を請求できる権利。
占有保持の訴え
31
妨害の予防か損害賠償の担保を請求できる権利
占有保全の訴え
32
物の返還と損害賠償を請求できる権利
占有回収の訴え
33
○×で答えろ
×
34
○×で答えろ
×
35
権原によって植栽されたものについて、植栽された物が取引上の独立性を有するに至れば植栽者に所有権が帰属する。
○
36
持分の譲渡や担保権の設定には、他の共有者の同意が必要である。
×
37
裁判所が共有物の競売を命ずることができるのは、共有物の現物を分割することができないときだけである。
×
38
○×で答えろ
×
39
○×で答えろ
○
40
地上権は、土地の所有者の承諾なしに、これを譲渡し、担保に供し、賃貸できる。
○
41
地役権を共有者の一人が時効取得すれば、他の共有者にもその効果が及ぶ。
○
42
地役権者は、不法占拠者に承役地を自己に引き渡すように請求できる。
×
43
共有者の一人が自己の持分だけ地役権を消滅できる。
×
44
留置権に有しない担保物権の性質は何。
物上代位性
45
収益的効力を有する担保物権
不動産質権
46
留置的効力を持つ担保物権
留置権、質権
47
優先弁済的効力を持たない担保物権
留置権
48
○×で答えろ
×
49
○×で答えろ
×
50
○×で答えろ
×
51
○×で答えろ
×
52
先取特権はわ債務者がその目的である動産を第三者に引き渡した後は、その動産について行使できない。
○
53
工事について先取特権が認められるのは、現存する価値の増加部分に限られ、工事代金の全額ではない。
○
54
一般債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から○年間その権利を行使しない時、又は、権利を行使することができる時から○年間行使しない時、消滅時効の期間が完成するのを原則とする。
5年、10年
55
○×で答えろ
×
56
不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予定額を登記しなければならない。
○