5. 退職金のうち、1,500万円を年利2%で複利運用しながら15年間均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる金額は、資本回収係数を用いて求められる。

6. 一般に、可処分所得を求めるために収入から控除するのは社会保険料と所得税である。

4. 公的介護保険の保険者は国である。

7. 法人の役員は原則として、雇用保険には加入できない。

7. 年金は奇数月の各15日に、前月までの2ヵ月分が振り込まれる。

5.60歳台前半の在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計が48万円以下の場合には、全額が支給される。

6. 老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金加入期間が1ヵ月以上ある人が65歳になったときに受給できる。

1. 障害基礎年金は保険料納付要件をすべて満たせば支給される。

2. 障害基礎年金の1級の年金額は、2級の年金額の1.5倍である。

3. 障害厚生年金の受給要件の1つに、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることがある。

4. 障害等級3級の人は障害厚生年金を受給することができない。

5. 遺族基礎年金および遺族厚生年金は、子のない妻には支給されない。

2. 自営業者が、確定拠出年金（個人型）に加入した場合、拠出限度額は国民年金基金の掛金と合算して月額70,000円である。

3．確定拠出年金（企業型）の掛金拠出者はいかなる場合も企業のみである。

4. 確定給付型年金は厚生年金基金だけである。

5. 確定拠出年金（企業型）の本人負担掛金（保険料）は、社会保険料控除の対象になる。

． 保険型個人年金から受け取る年金は、雑所得として課税されるが、公的年金等控除の適用はない。

2. 自営業者が、確定拠出年金（個人型）に加入した場合、拠出限度額は国民年金基金の掛金と合算して月額70,000円である。

3. 確定拠出年金（企業型）の掛金拠出者はいかなる場合も企業のみである。

4.確定給付型年金は厚生年金基金だけである。

5. 確定拠出年金（企業型）の本人負担掛金（保険料）は、社会保険料控除の対象になる。

・保険型個人年金から受け取る年金は、雑所得として課税されるが、公的年金等控除の適用はない。

1.住宅ローンの返済方法において、元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、一般的に利息を含めた総返済金額が少ないのは元金均等返済方式である。

2．フラット35の借入金利は利用する金融機関にかかわらず同じである。

3. 借入れ中の民間住宅ローンを他の民間住宅ローンに借換えすることはできない。

4. 使途が海外留学の場合、教育一般貸付の融資限度額は学生1人につき 500万円である。

6.教育一般貸付の返済期間は原則として20年である。