税理士資格を持たないFPは、有償で顧客の確定申告書を作成することはできないが、無償なら顧客の確定申告書の作成等を行うことができる。

保険募集人の資格を持たないFPが、保険制度に関する一般的な解説を行うことは保険業法に抵触しない。

キャッシュフロー表とは、一定時点における顧客の資産と負債のバランスをみるための表をいう。

教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は学生１人につき３５０万円（一定の場合には４５０万円）である。

日本学生支援機構が行う奨学金制度（貸与型）には、利息付の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

住宅ローン金利のうち固定金利選択型は、返済期間のはじめのうちは変動金利で、変動金利期間が終了したあと、変動金利化固定金利化を選択できるローンである。

元金均等返済は、毎回の返済額が一定の返済方法をいう。

元金均等返済の場合、返済期間が経過するにつれ、利息を含めた毎回の返済額が減少していく。

返済期間短縮形によって、住宅ローンの繰上げ返済を行った場合、毎回の返済額が減るが、返済期間は変わらない。

公的ローンから民間ローンに借換えをすることはできるが、民間ローンから公的ローンへの借換えはできない。

健康保険の保険料は、会社と労働者が折半で負担する。

被保険者が出産した場合の出産育児一時金は５０万円である。

傷病手当金の支給期間は最長１年である。

健康保険には出産手当金があるが、国民健康保険には一般的に出産手当金はない。

公的介護保険の保険者は国である。

介護保険の被保険者は４０歳以上６５歳未満の人を第１号被保険者、６５歳以上の人を第２号被保険者という。

介護保険の自己負担額は原則３割である。

労災保険は、業務災害については給付の対象となるが、通勤災害については給付の対象とならない。

労災保険の保険料は、全額事業主が負担する。

法人の役員は原則として雇用保険に加入することはできない。

雇用保険の保険料は事業主と労働者で半分ずつ負担する。

１６歳で会社員のAさんは、国民年金の第２号被保険者となる。

厚生年金保険料は、全額従業員が負担する。

第１号被保険者が保険料の免除または猶予を受けた場合、２年以内に限り追納ができる。

老齢基礎年金は、受給資格期間が２０年以上の人が６０歳になったときに受け取ることができる。

学生納付特例期間は、老齢基礎年金の年金額の計算には反映されない。

老齢基礎年金の繰上げ受給を行った場合には、「繰り上げた月数✕０．５％」が年金額から減額され、繰下げ受給を行った場合には、「繰り下げた月数✕０．５％」が年金に加算される。

第１号被保険者が任意で月額２００円を国民年金保険料に上乗せして納付することによって、「付加年金の納付期間✕２００円」が老齢基礎年金の額に加算される。

加給年金は、一定の要件を満たした配偶者がある場合にのみ、支給される年金である。

６０歳代前半の在職老齢年金は、給与等と年金月額の合計が２８万円を超えない場合には、全額が支給される。

障害基礎年金には、保険料納付要件はない。

障害等級３級の人は障害厚生年金を受給することはできない。

遺族基礎年金および遺族厚生年金は、子のない妻には支給されない。

寡婦年金と死亡一時金はいずれか一方しか受給することができない。

将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度を確定拠出型という。

自営業者が確定拠出年金（個人型）に加入した場合の拠出限度額は、国民年金保険料と合算して月額６８，０００円である。

確定拠出年金においては、運用リスクは加入者が負担する。

当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるが、国民年金基金の掛金支払額は社会保険料控除の対象とならない。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の受取額については、所得税は課税されない。

クレジットカードの支払方法のうち、一括払いは手数料がかからない。

クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、総量規制の対象となり、合計で年収の３分の２以内となっている。