地方公共団体が処理すべき事務は、都道府県と市町村が分担することになるが、相互に競合しないようにしなければらならないが、これは義務か◯か✕か？

特別委員会は、議会の議決により付議かれた事件の審査が終わったら、消滅するか？

都道府県の事務とされている、一般の市町村が処理することが適当でない規模または性質の事務についても市町村の規模、能力に応じてこれを処理することができるか◯か✕か？

市町村及び特別区及び財産区の名称変更はあらかじめ◯に◯し、議会の過半数の議決を得て◯で定める必要がある。地方公共団体の組合及び合併特例区の名称は、各◯により定められる。（後に総務大臣又は知事に届ければOK）

地方公共団体の長、もしくは委員会は他の地方公共団体の長または委員会に対して職員の派遣を求めることができる。

教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを◯に提出するとともに、公表しなければならない

行政委員会は常勤の一般職であるか

議会の会期には設定するのに制約があるか、◯か✕か？

特別区と都の事務関係について、次の事務のうち、都の事務に含まれないものはどれか？

長の補助機関として、定数は全員条例で定めるか

議会の委員会は参考人の出頭を求めるのに議会の議決が必要か?

長の権限のひとつとして、議会の議決に基づく職員の指揮監督権があるが、その中に行政委員会の補助機関職員は対象に含まれるか

公平かつ公正な行政を確保するための組織は何ですか？

議員自ら実地調査権があるのは、検査権か調査権どちらか？

一事不再議の原則は地方自治法上に明文で定められているか?

村としての要件とは何ですか？

広域連合の長と議員は、充て職が認められる

議員の兼職が禁じているものとして、正しくないのはどれか？

利害関係の調整に関わる組織は何ですか？

長の権限の代理として、法定代理は誰の責任の名で生じるか?

行政委員会は予算の調整執行や議案の提出の権限を持っている

住民参政権のひとつとして、議会の傍聴があるが、これは本議会だけでなく、委員会も含まれるか◯か✕か？

財産区は2つ以上の自治体にまたがって設置は可か否か？

議会の議決について、再議に付されたときは遡って効果をもつか?

包括外部監査の契約締結が定められているものをすべて選択せよ

行政委員会は長の権限に属する事務の一部を行政委員会に委任・補助執行し、または補助職員等に委任し、もしくは補助執行させることができるか

監査委員は委員の中から、代表監査委員を選任しなければならない。

条例と規則の効力に優劣はあるか◯か✕か?

議員の紹介一人以上必要なのは、陳情か請願か？

地方公共団体の長、その議会の議員及び法律で定める◯は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第一号法定受託事務は◯、◯または◯が処理される事務のうち、◯が本来果たすべき役割に係るもの。

附属機関は、地方公共団体が条例で定めるところより、執行機関として、自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停審査等諮問または調査のための機関を設置することができる。

長の権限の補助執行は誰の名で行うか

議会に外部へ意思表示する権限はあるか、◯か✕か？

議会の同意権に長の専決処分の承認と監査委員の選任、期限前の長の退職は含まれるか◯か✕か？

議会の選挙権として、◯またはこれに基づく◯により、自ら権限に属する選挙を行わなければならない。

一部事務組合が規約を定めるにあたって、議会の議決が必要か

公務員の解散請求対象者に人事委員会は含まれるか◯か✕か？

議会の定足数は、議員定数の①以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないが、次の3つの場合には開くことができる。 1.②のため①に達しないとき 2.③につき再度招集してもなお①に達しないとき 3.招集に応じても④が定数を欠き議長において出席を催告してもなお①に達しないときもしくは①に達してもその後①に達しなくなったとき

期日を定めないで行う検査を特別監査という。

議会は◯で常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。（任意）

地方公共団体の協議会には法人格があり、協議には連絡調整を図るための協議会を除き、関係地方公共団体の議会の議決を得なければならない、◯か✕か？

議会には、◯条例で定められる回数招集される定例会がある。

公務員の解散請求があったときは、長は議会に付議しなければならないが、期限はある。

個別外部監査の導入は、地方公共団体が条例により定めることができる。

一部事務組合に監査委員を規約において設置することは任意か義務か?

広域連合に、執行機関として独任制の長に代えて合議制の理事会を置くことはできるか

平成11年7月ラ地方分権一括法により自治法が改正され、国の役割を◯する一方、地方公共団体は、「◯の増進を図ることを基本都として、地域二おける行政を◯的かつ◯的に実施する役割を広く担うもの」と規定された

条例による事務処理の特例について、市区町村の長は、都道府県知事に事務の一部を市区町村長が処理するよう要請できるが、これには議会の議決が必要か◯か✕か？

議会の意見提出権については、国会又は行政庁（裁判所を除く）は ①受理義務はあるか◯か✕か？、 ②回答義務はあるか◯か✕か？。

長は長の補助職員を行政委員会の事務を補助する職員と兼務させ、もしくはそのその職員に充てることはできるが、その事務に従事させることはできない。

条例で監査委員を選任しないことができるのはどちらか？

会計管理者は、区長、副区長、監査委員の親子とでも長は任命できるか

協議会が関係地方公共団体または長等の執行機関の名において行った事務及び執行は、誰が管理及び執行したものとなるか？

議会の議決により付議された特定の事件について、委員会の議会閉会中の継続審査は次の議会に継続できるか

憲法第93条には、地方公共団体には法律に定めるところより、その議事機関として議会を設置するとあり、住民が直接選挙する議員で構成されるが、一部事務組合や財産区も含まれるか、◯か✕か？

地方公共団体の長は議会の議決を得て、当該地方公共団体において教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める

次のaとbの場合どちらが原案執行権であるか? a義務的経費について、削除またはげんがくされるとき b非常の災害による応急もしくは復旧の施設のために必要な経費が削除または減額されるとき

成熟社会における多様化する個人の価値観に対応して、◯が◯と◯に置いて、地域の諸課題に取り組むことが求められる。

事務の委託について、管理執行に関する条例及び規則等の規定について、効力を有するのは誰か？

委員会の議決が議会の意志決定となるか、◯か✕か？

審判・裁定機能を持つ組織は何ですか？

議員が議案を提出するのに、文書でなければならないか?

長は失職の裁判が提起され、失職が確定していたら、職を失うか?

長の権限の委任は誰の名で行うか?

事務の代替執行について、協議により規約を定め、その事務の一部を当該地方公共団体の名において他の地方公共団体の町等に管理・執行させることができる。

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨において、◯でこれを定める。必要な内部組織については、◯及び◯で定める

パブリットコメント手続きは◯に基づく◯等に定める。

議会は本会議や委員会では対応できないような議案の審査または議会の運営に関し、協議・調整の場としての場を設けることができて、具体的なとものは3つある。

議会の議決について、条例で議決事件を拡大しても良いか、◯か✕か？

住民監査請求において、監査委員が必要があると認めるときは地方公共団体の機関に対し、必要な措置を講ずべきことを◯する。

以下の場合について、長の専決処分要件に含まれないものはどれか a 議会が成立しないとき、会議を開くことができないとき b副知事または副市区町村長及び指定都市の総合区長の選任同意をしないとき c特に緊急を要するための議会を招集する時間的余裕がないとき d議会が議決すべき事件を解決しないとき

町としての要件は◯に定める要件を具えていること。

自治紛争処理委員の権限は調停、審査（勧告）、審理である。

◯または◯の定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとされている。

地方公共団体の議会は最高機関であるか、◯か✕か？

議会が行う選挙に含まれないものはどれか

議会の検査権・監査請求権について、監査委員に監査を求め、結果報告を請求しても当該委員が拒んだ場合、罰則はあるか◯か✕か？

副知事、副市区町村長は条例で置かないことができるか？

憲法第95条は、◯つの地方公共団体のみに適用される特別法は法律の定めるところより、その地方公共団体の◯の投票において、◯の同意を得なければ、◯はこれを制定することができない。

議会における懲罰の種類を答えよ

教育委員会の権限の一つに、学校給食の契約及び提供がある

政治的中立性を確保するための組織は何ですか？

議会の議決権として、 ①を定めること、 ②を認定すること、 ③で定める契約を締結すると、 ③で定める財産の取得まはた処分をすること、 ④付きの寄附まはた贈与を受けること

選挙権・被選挙権の欠格事項について ・◯以上の刑に処され、その◯が受けることがなくなるまでの者

◯は条例で福祉事務所が必置、◯は条例により設置可能

教育委員会の権限のひとつとして、学校その他の教育機関の用に供する財産の管理、取得がある。

中核市は何に関する事務に限って指定都市と同様に関与の特例がもうけられているか

特別区の設置にあたり、協議会は協定書を作成する際、あらかじめ①に報告し、①ら協議会並びに関係市町村及び関係都道府県知事に意見を述べる。協定書が関係市町村及び道府県で議決された後、関係市町村の②に付され、③の賛成があったときに、①に対し、特別区の設置ができる。

自治財政権は、◯に直接の定めがなくても、地方公共団体が有する基本的な自治権であると考えられているが、重要なものについては、◯で定める