問題一覧
1
財1単位に対して一定額の金額を貸す税
従量税
2
予算を編成し、国会に提出できるのは内閣だけ
内閣の予算提案権
3
所得税の税率制度は
超過累進課税
4
財政を分析し、望ましいあり方を検討する
財政学
5
新古典派の所得が強制的に奪われると言ったのは
ブキャナン
6
その年度の歳出はその年度の歳入で賄わなければならないこと
会計年度独立の原則
7
公共財のもつ二つの性質
消費の非競合性、消費の非排除性
8
将来に財産も残すとして将来世代の負担は残らないと言ったのは
バローの中立性命題
9
価格メカニズムがうまく機能しない状況
市場の失敗
10
財政に関する活動は議会の議決に基づいて行われるべきという考え方
財政民主主義
11
ある経済主体の行動が市場を通さず他の経済主体に影響を及ぼすこと
外部効果
12
公共選択学派は政策決定のプロセスに問題があり、何を主張したか
均衡財政主義
13
ピーコック=ワイズマンの唱えた社会変革期には経費が膨張し、平時になっても戻らないこと
転位効果
14
製品の品質などについて完全な情報を持っていない経済主体がいる状態
情報の不完全性
15
政府の仕事は必要最小限に抑えるべき
安価な政府、夜警国家
16
価格が変化することで需要と供給が調整され、効率的な資源配分が達成すること
価格メカニズム
17
担当するのは国か地方か1.資源配分機能2.所得再分配機能3.経済安定化機能
便益が地方のものは地方、国のものは国, 国が担当, 国が担当
18
経費の分類で時系列的な比較が可能なのは
目的別分類
19
財政そのものに組み込まれてる自動安定化機能
ビルトインスタビライザー
20
需要量と供給量が等しくなる水準に価格が到達した状況
均衡
21
市場は何であると想定しているか
完全競争的
22
政府がどれだけの資金を使うか、その資金をどのように賄うかを一定の期間について見積もったもの
予算
23
水平的であり、垂直的であり、効率的に成立させることは困難のことをなんというか
効率と公平のトレード・オフ
24
財政投融資の手法3つ
財政融資, 産業投資, 政府保証
25
中央政府が徴収する税(例、所得税、法人税など)
国税
26
予算は最初に衆議院で審議すること
衆議院の予算先議権
27
様々な財・サービスに課税される税
一般消費税
28
特別な法律によって発行される国債
特例国債(赤字国債)
29
消費の非競合性、消費の非排除性の二つ持つもの、片方一つ持つもの
純粋公共財、準公共財
30
経済取引を行う人、組織
経済主体
31
地方税の使途が決められている税
国庫支出金
32
国が契約などによって債務を負担し、発注年度以降に歳出が発生する場合に計上される予算
国庫債務負担行為
33
公共サービスによる便益の大きさに応じて課税するのが公平という考え方
利益説
34
限界便益ー限界費用=消費者余剰+生産者余剰=
総余剰
35
日本政策金融公庫のような予算
政府関係機関予算
36
技術革新や生産性の向上により課税負担が吸収されること
消転
37
各部局等の間又は部局等内の項の間での融通
移用
38
ワグナーは社会の進歩とともに国の経費が拡大することをなんと言ったか
経費膨張の法則
39
歳出の経費のうち、性質上または予算成立後に生じた理由から見込みがないもの(例公共事業など)の予算
繰越明許費
40
特定の財・サービスに課される税
個別消費税
41
ピーコック=ワイズマンが唱えた社会変革期には地方政府より中央政府に経費が集中すること
集中過程
42
垂直の場合価格弾力性は無限大か
✖️
43
公債の負担の議論での古典派は将来世代に負担が転嫁することを唱えたひと
スミス
44
政府自らの判断で経済を安定化させる政策を行うこと
フィスカル・ポリシー(裁量的財政政策)
45
工事などで完成に数年度を要するもの
継続費
46
マスグレイブが導入した概念は
価値材(メリット財)
47
課税による総余剰の減少のことをなんという
超過負担(死荷重)
48
使途が決められている税(例、都市計画税、入湯税)
もくてきぜい
49
同一項内の目の間での融通(財務大臣の承認が必要)
流用
50
公債の負担で各世代の生涯消費の減少を唱えたのは
ボーエン=デービス=コップ
51
財政健全化目標に用いられる指標でフローの指標
プライマリーバランス(基礎的財政収支)
52
財政法第４条第1項ただし書に基づいて発行される国債
建設国債
53
衆、参議院ことなる場合両院協議会を開催し、30日以内に議決しない場合衆議院の議決で成立
予算の自然成立
54
ある財の需要量と供給量が釣り合うようにその財の価格が調整されるという主張
価格メカニズム
55
公共選択学派のブキャナンは何が成り立たないと考えているか (利害に左右されない賢人によって政策決定がなされるというケインズ経済学の前提
バーベイ・ロードの前提
56
国の基本的な歳入・産出を計上する予算
一般会計予算
57
税の負担を他の経済主体に移しかえること
転嫁
58
売り上げに対する税➖仕入れに含まれる税
仕入れ税額控除
59
水平に近いと価格弾力性は大きいか、
○
60
政府が正しく把握していなかったり、決定に時間がかかり過ぎてしまってフィスカルポリシーがうまく行かないとことがある
政府の失敗
61
地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類
地方財政計画
62
国が特定の事業を行う場合又は特定の資金を保有してその運用を行う場合に一般の歳入歳出と区別する必要のある場合
特別会計予算
63
一定の税収を個別消費税から得る場合、効率性の観点からは需要の価格弾力性が小さい財に重課することが望ましい
ラムゼーのルール(逆弾力性命題)
64
追加1単位の財から得る買い手の満足を金額表示したもの
限界便益
65
政府(予算システム)を通じた経済活動
財政
66
予算に対する考え方として予算は一年ごとに作成され、その都度国会の議決を経る必要があること
予算の単年度主義
67
流通の流れからみて前方に税負担を転嫁すること
前転
68
予算全般に関する総括的な規定
予算総則
69
公債の負担について民間の資本蓄積の減少によって将来所得が減少すると言ったのは
モジリアーニ
70
地方税の使途が決められていない税
地方交付金
71
サラリーマンは確定申告の必要がない場合もあるそれはなぜか
源泉徴収と年末調整
72
使途が決められていない税
普通税
73
地方財政において分権化をする際に起こった改革
三位一体改革
74
国からの資金の貸付、投資
財政投融資
75
最終的な税の負担の帰属のこと
帰着
76
予算の本体(歳入は見積もり、歳出は支出限度額)
歳入歳出予算
77
財政の機能3つ
1.資源配分機能2.所得再分配機能3.経済安定化機能
78
転嫁された税負担が更に別の経済主体に転嫁されること
更転
79
日本銀行による国債引き受けは原則禁止のこと
市中消化の原則
80
税で調達しても公債で調達しても個人の行動に差異は生じないというのは
リカードの等価定理
81
日本国内に住む20から60歳までの全ての人が加入する年金制度
国民皆年金
82
経済取引を行う場
市場
83
地方政府が徴収する税
地方税
84
租税の負担能力に応じて課税するのが公平という考え方
能力説
85
価格に対して一定比率の税率を課す税
従価税
86
公債の負担で内国債の場合は将来世代に転嫁されないと言ったケインズ派は
ラーナー
87
買い手の限界便益から実際に支払った金額を差し引いた額
消費者余剰
88
予算の種類1.年度開始前に成立する予算2.1が成立するまでの予算3.経済状況の変化等により対応できない時に成立する予算
1.本予算2.暫定予算3.補正予算